働きたくない

2020年は「賃金と生産性」をキーワードとしたい。私にはそんな思いがあります。

生産性をアップさせることは賃金の上昇につながりますが、今の日本の生産性はこのままでは下がってしまう。それはひとえに賃金にもマイナスの影響を与えかねません。こんな危機感を皆さんと共有したいと思います。

そもそも、なぜ日本は生産性が下がっていくといえるのでしょうか。

先進国全体でみると、経済成長の伸びは明らかに縮小していきます。社会が農業・工業中心の経済からサービス中心の経済へと移行するにしたがって、生産性が低下していくのは避けられないからです。

農業や工業は機械化によって、大規模化や大量生産が可能となり、生産性を飛躍的に向上させることができました。

ところが、サービス業で大半を占める卸売・小売・宿泊・飲食・運輸・倉庫などの業種では、たとえ一部を機械化できたとしても、生産性を大幅に上昇させることは不可能です。

昨今の先進国における生産性の伸び悩みは、国民がある程度は豊かになった証拠であり、その結果としてサービス経済への移行が進むことで生じる代償と捉えなければならないでしょう。

中略 日本がこんなにダメなワケ 日本でもアメリカと同じことが起きています。

雇用者全体に占める製造業の割合は1960年代の40％程度をピークにして、1990年台前半には25％を下回り、足元では17％を割り込むまでに減少しています。それに対して、生産性が低いサービス業（卸売・小売・飲食・宿泊・運輸・倉庫など）は32％程度を占めるまでになりました。

その結果として、日本は深刻な人手不足だといわれていますが、それは小売・飲食・宿泊・運輸などのサービス業や、介護職などの特定の専門職の話であり、日本の大企業などではホワイトカラーを中心に大量の余剰人員を抱えているというのが現状です。

そのうえ、日本の2018年の時間当たり労働生産性は46.8ドルと、アメリカの74.7ドルやドイツの72.9ドルの6割超の水準にすぎません。イタリアの57.9ドルやカナダの54.8ドルを下回り、先進7か国のなかで最下位が定位置となっています。

生産性における日米間の格差は、とりわけ生産性が低いサービス業の分野で生まれています。

従業員が10人未満の事業所数が全体に占める割合は日本が80％、アメリカが50％と埋めがたい差があるゆえに、日本がアメリカのサービス業と同じ付加価値を得るには、2倍を超える従業員を雇っている計算になるのです。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70520

生産性プロパガンダはソビエトが元祖

定年する団塊世代が安い労働力として復活するから大丈夫

スキルアップしても、賃金は上がらないのが日本な

最低時給が上がってるんだから安い労働力は減っているんだよ
そして雇用がアベノミクスになって500万人増えた
BIなんて絶対にやってはダメ
産業革命のときも職を奪うと言われ
1960年のアメリカも2000年には週20時間労働になると言われてなってない
アベノミクスになる前までは過労死につながる長時間労働の職もあった
今すべきことは
毎年3％ずつ最低時給をあげ
中産階級から残業を取り上げ
雇用をさらに500万人増やす
実際の正社員も2019年に18万人増えている

残業嫌
育児やるとかいうからだ

スキルに投資するしかない

即戦力ばかり求めてきたからそりゃそうなるだろうよ
一部の会社だけなら相手を出し抜くという状態だが社会全体がそうなってしまった

承認欲求の100％を趣味に求めることにした

書店が大量閉店した過去にも、万引き被害が大きい。
書店は、意外に薄利多売であるため、万引きで簡単に倒産する。

東京の有名書店も、万引きに遭えば簡単に倒産するはずだ。

サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ～(^^♪　　　いけいけドンドン　あの時代が懐かしい

しばらく前にNHKのドキュメント72って番組で見たんだが
コンピュータの修理部門で働いてた人が今は介護業で働いてたりする
求められるスキルは大幅にダウン
日本はそういう国になったんだよ

日本で裕福な暮らしができるのは自分では(実質的には)働かない階層の人だけ
殆どの日本人は低スキル・低賃金でこき使われる奴隷

能力とやる気があるなら日本を捨てるのが正解

技術職でよかった

昭和
右肩上がりの給与と定年までの安定雇用
平成
低賃金不安定就労
令和
雇用せずに請負
教育もせずに使い捨て

純粋に技術だけではもう食っていけないだろう
技術・スキルを身につけ、それを社会でどう活かすか、また活かせる立ち位置に立つか
これが求められる
まあ、ますます高度化してるから凡人は最低賃金を高くしてもらってそこで暮らせば良いんじゃない?
そんなに悪い生活でもないでしょう、それも

そもそもスキルってなんだ？

まあひつようなのは
農家くらいだしな
牛豚の糞尿の処理と酪農と田んぼや畑の手入れができるやつは必要
でも学者も警察も数要らんようになるわな
政治家も要らんし銀行もオートになるから経営者以外要らん
直すメンテナンス要員はいるけど今工場にいるやつらは八割首が飛ぶ

大規模災害と介護への人員確保は必要だから、一億総消防団にして救助からインフラ復興整備の訓練と出動する一方で、生活補填の給料と称したBIの導入

人口ブーストを担保に借金して高級を貰ってたんだから、中身が低脳なのは戦後からずっとだろ

普通の社会人なら現状に不安あるけどな

みんな簡単な仕事をやるようになる
その仕事は最低賃金だが、最低賃金を1500円ぐらいにすればまあまあになるだろう
ごく一部のエリートのみが非常に高度な仕事で高給
まあ、そういう未来だな
一般人は競争緩くなるから楽だろう

17回目には億行くんだけどやるしかないよね

仕事しなくてももう問題ないイメージなのに

でも仕事しないと暇じゃん

野球に関わらないでくれ
そうすれば全く見ないで済む

お金減らなくて困ってるぞ

仕事しないと一気に老けそう

しなくていいからジャニーズやめたんやろ

島田紳助って勝ち組よな

ジャニーズ辞めるんならもうええやん
なんでまだ仕事しようとすんや

中居って石橋に比べるとスポーツとか海外スターに対するリスペクトが足らんよな
無理矢理バラエティに引きずりこもうとしてめっちゃ失礼な態度とる

とんねるずレギュラー終了とかいうけど
そもそも60手前なんだからこれでフェードアウトで全然問題ないという

ずっと暇なのもきついもんやで

金のためちゃうしな
金なんて一切使わんし

紳助は週休4日で常に遊びながら仕事してたから
引退しても特に困らなかった

今芸能界牛耳ってる奴ら全く金に困ってないけど働きたいから働いてるんやろ
宮迫やって金がないわけないわ

中居は野球以外趣味ないんか

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。


総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に…

2020/2/14 21:39
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55669080U0A210C2EA4000/?n_cid=SNSTW001

「日本人はどれだけ増税しても海外流出しない」という神話が崩れ去り、徐々に個人投資家の海外移住が増えてきています。

超少子高齢化社会の到来によって、今後も段階的に増税が予想される日本を離れ、税制メリットのある国での生活を選ぶ人たちが増えているのです。

このような投資家や富裕層の海外流出は、世界的に見れば決して珍しい事ではありません。

そして、このような本国を離れて生活することを選んだ投資家や富裕層を受け入れるために、さまざまな移住メリットを提供している国があります。

永住権や市民権、さらには移住者向け特典など、個人投資家を厚遇する国々を3つ、ご紹介します。

【ラトビア】500キロ続く砂浜と大自然が魅力の東欧の国
バルト三国の1つで、大自然に囲まれたゆったりとした暮らしが魅力的なラトビアは、世界からの投資家の受け入れに積極的な国のひとつです。

同じくバルト三国である隣国のエストニアは起業家たちをターゲットにしていますが、ラトビアは投資家を優先しています。

ラトビアはシェンゲン協定の加盟国であるため、ラトビアで市民権を持つことでヨーロッパの国々での滞在日数の制限がなくなります。

シェンゲン協定では、最長で90日（180日ごとに計算）しか滞在できませんが、加盟国のいずれかで市民権がある場合には、滞在日数の制限がなくなるのです。

ラトビアでの市民権の獲得条件は、25万ユーロ（約3000万円）以上の不動産あるいはラトビア国債の購入です。

ヨーロッパの歴史ある街並みがお好きな方には、ラトビアに移住してヨーロッパ各国を巡る暮らしは魅力的なものでしょう。

【セントルシア】カリブ海に浮かぶイギリス連邦加盟の島国
カリブ海クルーズの寄港地としても頻繁に利用されるセントルシアは、租税回避地（タックスヘイブン）であり投資家優遇に積極的な国のひとつです。

イギリス連邦の加盟国であるため公用語が英語ですので、独自の言語を使用する他国と比較すると移住のハードルの低い国です。

セントルシアでは、国への寄付として10万ドル（約1100万円）を支払うことによって永住権を取得できます。

また、寄付ではなく投資が好ましいという方は、30万ドル（約3300万円）の不動産投資によって同じく永住権の取得が可能です。

老後は暖かい南国のビーチリゾートでの暮らしがしたいという方には、セントルシア移住がひとつの選択肢となるかもしれません。

【タイ】海外旅行先で上位常連の東南アジアのリゾート
東南アジアを代表するビーチリゾート地のプーケットや、世界遺産のアユタヤ遺跡などを有するタイは、富裕層向けの独自の仕組みを提供しています。

タイランドエリートと名付けられたタイ政府が運営する移住プログラムは、最長20年の滞在許可を取得できるものです。

永住権や市民権とは異なりますが、長期の滞在許可に加えてさまざまな特典があることから日本の投資家の多くがタイ移住に活用しています。

タイランドエリートには複数のグレードが存在しますが、最も人気があるのは214万バーツ（約750万円）のアルティメットプリバレッジです。

このプランでは、国際空港から自宅までの無料送迎や、年間24回の無料ゴルフ、無料健康診断などのサービスを受けることができます。

日本までのアクセスが良く、日本食レストランが多く、温暖な気候であることが魅力のタイは、個人投資家や富裕層の移住先としても人気が高いです。

海外移住も選択肢の1つに
ヨーロッパ、中南米、東南アジアから特徴のある移住者向けプログラムのある国々を3つ、厳選してご紹介させていただきました。

日本では戸建て不動産が買えるかどうかという金額である3000万円以下の金額であっても、海外では大きな特典を受けることができます。

海外への移住は決して大富豪だけに許されるものではなく、少しずつ貯蓄を行うことによって個人投資家でも手の届く範疇にあるものなのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010001-manetatsun-bus_all