年収

その年もっともブラックだった企業を選ぶ「ブラック企業大賞」の授賞式が12月23日に行われ、三菱電機が2年連続で大賞を受賞しました。また、子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングも連名で受賞しています。

　三菱電機を巡っては2014年以降、社員が自死したり精神障害を発症したりするケースが多発しており、2018年には「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞（関連記事）。
にもかかわらず、2019年8月には20代の男性新入社員の自死がまたも発生し、当時教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで書類送検されています。さらに、自死の現場には教育主任から「死ね」と言われたことなどを書いたメモが残されていたとの報道も。

「なぜかお金が貯まらない……」そう悩んでいる人は多いですよね。実際、お金の問題が解決すれば、人生の問題の9割は解決するとも言われています。

実は、このお金が貯まらない原因、人間なら誰しもが持っている「所有効果」のせいなんです。所有効果とは、持っているものに高い価値を見出してしまい、捨てられないことを指します。

では、お金持ちと言われる人たちは、どんなものを「買わない」のでしょうか。9年間の都市銀行での勤務経験で富裕層と頻繁に接した経験から、お話します。

マイホーム
まず、お金のかかる典型例といえば、持ち家ですよね。CMの印象から、結婚や出産のタイミングで家を購入することが常識のように思われていますが、これは住宅業界の戦略にはまっています。

お金持ちの人たちは、親から家を譲り受けているか、賃貸でライフスタイルに合わせて柔軟に動けるようにしているかのどちらかです。こう聞くと、「引っ越しが発生したら、持ち家を売れば良いんじゃない？」と思う方も多いはず。

しかし、ここで所有効果を思い出してみましょう。なぜか人は自宅を売却する時に、最初に法外な値段をつけると言われています。

これは、長年住んだ家への愛着や思い出などの感情と物理的な家が一体化して特別なモノになってしまい、いざ売るとなると「思っていたよりもずっと安い値段だった」ということが起きてしまうからです。

10年以上、その土地に住み続けるなら話は別ですが、少しでも転職や転勤の可能性がある場合、家は持たない方がお金は貯まり、家が足かせになってせっかくの海外赴任や転職の機会を棒に振らずに済むということもあるでしょう。

マイカー
次にお金のかかるモノで挙げられるのは、車です。

カーシェアやレンタカーはもちろん、今はタクシーもアプリなどで便利に予約できますよね。週末にしか車に乗らない生活を送る都内や地方都市に住んでいる人たちは、本当に車を持つ必要性があるのでしょうか？　

これも、「新しいものは価値がわからないので、価値を低く見積もる。今持っているものは使いこなし方が分かっているので価値を高く見積もる」という所有効果の典型例です。

例として分かりやすいのは転職でしょう。職場環境が悪く、客観的に見たら絶対に転職したほうが良いのに、本人は「まぁ良いところもあるから…」と思い込んでしまい、愛着の効果でなかなか行動に移せないことも多いものです。

車もそうで、週末にしか乗らないし、歩けば20分程度で済むところを車に乗ることで駐車場代を払ったり、ガソリン代や車検代を払って所有を維持する。どう考えても非合理です。

でも、今持っている車が便利ですばらしいと思い込んでしまい、歩くことで得られる健康や、渋滞や駐車場を探すストレスに考えが及びません。

お金持ちの人たちは車を持たず、タクシーで移動しています。健康のために電車やバスを使っている人も意外と多いのです。子供の人数が多いなどの理由で車を持っている人も、高級車でなく、実用に合わせた車を使っています。

高級時計
一流ブランドの高級時計は、本当のお金持ちの人はまず持っていません。むしろ、上場企業の課長や部長といった小金持ちの人たちが好んで付けています。

高級時計のような地位財を身につけることは、「自分を良く見せたい」という心理によるものです。

しかしお金持ちの人は、他人に自分のことを裕福だと知ってもらう必要がないので、ハイテク機能が優れているわけでもない高級時計をわざわざ身につける必然性がありません。

また、ここでも「相手も同じような感情を持っているだろうという根拠のない思い込み」という所有効果が発生しています。

メルカリやヤフオクをやったことのある方は、思っていたよりも自分のお気に入りの品が高い値段で売れなかった、という経験がありませんか？　 フリマサイトの文章がやたらと長いのも、この思い込みが働いています。

お金持ちの人たちは、特に30～40代の社長に顕著ですが、スマートウォッチなど睡眠ログが取れて体調管理をしてくれるものを好んで使っています。

これらは安いもので2万円、AppleWatchなど高いものでも8万円程度ですが、健康といった将来の投資効果を考えると、高級時計よりよほど価値が高いというわけです。

また、アラート機能もついているので、たとえば30分後に振動するよう設定しておくと、それまでは時間を気にせず仕事に打ち込めます。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00014545-toushin-bus_all

給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。

冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由



倒産件数が増加に転じた

　〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉

　1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。

　数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。

　まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月～9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期に比べて14％減の約17兆円、3年ぶりの減益を記録した。

　特に不振だったのが電機メーカーだ。全体の純利益は前年比54％の減少で、減益額は過去最大。自動車・部品は16％減益、化学系メーカーも22％の減益と、製造業は軒並み低調だ。

　決算発表の場では「米中貿易戦争の影響で業績が悪化した」と各社が口をそろえたが、では米中が歩み寄りを見せれば日本企業は復活するのかといえば、そうではない。

　「各国の企業が世界の変化に対応するための転換を進めているなかで、日本の製造業は遅れをとっている。それが日本企業が低迷を続ける原因です」

　と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。磯山氏はこの3年のうちに、日本を代表する企業が経営危機に陥るようなことがあってもおかしくないと指摘する。

　「たとえば電機について言えば、中国やアジアのメーカーが、安くて品質も良い家電製品やパソコンなどを世界市場に供給するようになった。

　これでは勝てるわけがないと、アメリカのGE社などは家電製造にさっさと見切りをつけ、産業用ソフトウェアや医療機器の開発にリソースを割くなどして、転換を図りました。

　しかし、日本の家電メーカーはいまだに家電やパソコン製造に注力している。結果、日本の電機メーカーは海外メーカーとの競争に敗れ、総じて不調に陥ったのです。

　あのパナソニックですら不調が続いており、津賀一宏社長は先日の記者会見で、’21年までに低収益事業のリストラを進めると発表しました。

　日本を代表する企業でもこれぐらいの危機感を持って動いているわけですから、早急な転換を進めるのを怠った結果、経営が傾くような大企業があってもおかしくないでしょう」

　経済活動の根幹を支える5大銀行も、’19年上半期の連結純利益の合計は前年同期比11％減の1兆5125億円。3年ぶりの減益だ。

　「ドイツでは’00年ごろに銀行業が総じて不調に陥ったとき、当時の首相が『国際的に通用するドイツの銀行は1つか2つが限界だ』と言って銀行の再編を進めました。

　日本でもメガバンクの不調が続くなら、今後さらなる再編が起こっても不思議ではない」(磯山氏)

　経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、製造業だけでなく、IT系企業でも減益や赤字が相次いでいることに注目する。

　「ソフトバンクグループの孫正義会長は、先月の決算発表で第2四半期単体の赤字が7000億円を超えることを明らかにしました。

　グループが運営するファンドの投資が失敗したことが原因でしたが、不況知らずで勝ち続けてきた企業でも、ひとつのミスで業績が急落してしまう。それが今日の経済の恐ろしいところです」

　しかもこうした状況は一時的なものではない。世界で最も早く、かつ過酷な形で少子高齢化を迎える日本では、人口構成の変化がモロに経済を直撃する。

　東京商工リサーチの調査によると、’19年の企業倒産件数は10月までで6952件。1年間の倒産数が11年ぶりに増加する可能性が濃厚だ。これは、中小企業の後継者不足が大きな要因である。


12/21(土) 8:01配信　現代ビジネス　

コレで月収40万円オーバーなんだから意外にもイイ仕事だよな

なんでや？