年収

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は30日午後、2019年度の最低賃金の引き上げに向けた最終協議を始める。政府は年3%超の引き上げを求めており、全国平均で時給900円台になる見通しだ。人件費の増加に直結する経営者側は大幅引き上げに反対しており、同日深夜まで決着がずれ込みそうだ。

最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。現在は全国平均874円。経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組みだ。

政府は最低賃金1000円をめざし、18年度まで3年連続で年3%のペースで引き上げてきた。23年度に達成する見通しだったが、19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でより早期に1000円を目指す方針を明記。厚労省の審議会は政府方針を踏まえ、19年度は3%を上回る目安を示すとみられている。

最低賃金の最も高い東京都は985円で、10月には1000円台になるのは確実だ。大企業に比べ賃金水準の低い中小企業には影響が大きく、業務の見直しや省力化が迫られそうだ。

2019/7/30 11:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47906370Z20C19A7EE8000/

最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47999990R30C19A7MM0000/

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。

2019年7月26日 11:29 　日本経済新聞
2019年7月26日 11:29

地下労働者かなにか…？

茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。

白書は内閣府が日本経済の現状を毎年分析するもので、今後の政策立案の指針の一つと… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47657400T20C19A7MM0000/