年収

安倍首相、１９年春闘も賃上げ要請＝６年連続「官製」色強まる
2018年12月18日19時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805091

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１８日の記者会見で、２０１９年春闘について、安倍晋三首相から直接賃上げ要請を受けていたことを明らかにした。１９年春闘をめぐっては１０月に菅義偉官房長官が経団連の中西宏明会長に賃上げを要請済み。首相自ら働き掛けたことで、政府が産業界に賃上げを求める「官製春闘」のトーンが強まった形だ。
　今月５日、東京都内の懇親会の場で要請を受けたという。小林氏は「（首相が）ちらっと言っていた」と述べるにとどめ、具体的な上げ幅について触れなかったと説明した。１４年春闘以降は首相が賃上げに言及するのが慣例化している。関係者によると、今後、首相が中西経団連会長に対しても直接要請する場を設けようとする動きがあるという。

ワインは101万やった

金使う機会もなさそう

労働組合の中央組織・連合が春闘の方針を決める前に、首相が賃金引き上げを公式の場で求め、財界トップも前向きに応じる。結果、連合の影が薄まる――。近年の春闘はこの構図が続き、「官製春闘」と呼ばれてきた。だが、今年は１２月になっても、首相の発言がない。どうしたのか。

　「（賃上げは）経営と労働側の折衝で決めるべきだという大原則がある。それを十分尊重してもらっていると理解している」

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１７日の定例会見で、今年はまだ安倍晋三首相の賃上げ要請がないことを問われると、こう満足そうに答えた。

　春闘は、賃上げを含む労働条件の改善を、各企業の労働組合と経営側が交渉する。毎年２～３月の交渉本格化に先立つ前年１２月ごろ、連合が全体の方針を正式に決めるのが通例だ。

　首相は第２次政権発足後の過去５年間、その決定を待たずに財界トップに賃上げを求めてきた。デフレ脱却へのカギの一つに掲げていることが背景にあり、昨年は１０月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げが実現するように期待したい」と述べ、初めて具体的な賃上げ率にも言及した。会議後、当時の榊原定征・経団連会長も「前向きに検討する」と報道陣に語った。

　だが、経団連会長が今年５月に… https://www.asahi.com/articles/ASLDF35WPLDFULFA002.html

産経新聞 2018.12.17 20:40

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。 経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。 改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。 キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。 安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議＝１７日午前 https://www.sankei.com/images/news/181217/plt1812170018-p1.jpg

https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html