年収

もっと少ないと思ってたけど意外と出てラッキー

自民党厚生労働部会は11日、公的年金の加入者に送る年金制度の通知書を変える提言を発表した。年金を受け取り始める年齢を60～70歳の間で選ぶことができ、遅らせるほど毎月の受給額が増える仕組みを初めて図示した。遅らせても損しない制度だと説明し、長く働く選択をしやすくする。70歳程度までの雇用を促し、年金制度の持続可能性を高める狙いもある。

見直すのは公的年金の加入者に毎年、郵送するはがきである「ねんきん定期便」などだ。受給開始年齢を70歳に遅らせると、65歳から受け取り始めた場合に比べ、毎月の受給額が最大42%増えるイメージ図を付ける。今は文字のみだ。文字の数は半分以下に減らし、大きくする。政府は2019年4月から新たな書式に変え、イメージ図を描いた一枚紙を同封する。

現在、政府が支給開始年齢の原則とする65歳より後に年金を受け取り始めている人は受給者の約1%にとどまる。小泉進次郎厚労部会長は「そもそも多くの人が選べる仕組み自体を知らない」と指摘。「制度を知れば、さらに長く働くなど国民の行動や人生設計が前向きに変わる。『選択できる社会保障』への改革の第一歩だ」と述べた。

日本の公的年金は現役世代が納める保険料を高齢者に回す「仕送り方式」だ。少子高齢化や人口減少で現役世代が長期的に減っていく懸念があり、現在の年金制度の維持に疑念を抱く人もいる。

今後、ねんきん定期便などを見直すことで、受給開始年齢を遅らせた分だけ企業などで働く期間を伸ばす人が増えれば、同時に年金の保険料を納める人らが増える可能性がある。村井英樹厚労副部会長は「結果として年金財政の支え手が増えていくだろう。個人の生きがいの向上と年金制度の維持を両立させるための見直しだ」と説明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38817450R11C18A2PP8000/

2015年頃に日本でも注目を集めたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が率いるグループが、崩壊の危機に近づきつつあるといわれるEUを「より公平にするため」に、多国籍企業や富裕層から徴税する総額8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制案を中心とするマニフェストを発表しました。

Group led by Thomas Piketty presents plan for ‘a fairer Europe’ | World news | The Guardian

https://www.theguardian.com/world/2018/dec/09/eu-brexit-piketty-tax-google-facebook-apple-manifesto

複数国から集まった経済学者や歴史家、元政治家など50人以上のメンバーからなるグループによって発表されたマニフェストは、多国籍企業や「ミリオネア」と呼ばれる富裕層に重く課税することで税収を増やし、EU諸国が直面している貧困や移民、気候変動、そしていわゆる民主主義の赤字など喫緊の問題に取り組むために必要な資金を捻出しようというものです。

折しもイギリスではEU離脱「ブレグジット」をめぐって国内でも賛否が入り乱れ、各国でも「極右」に分類される政治家による政治が人々の関心を集める中、グループはEUが「技術的な袋小路(technocratic impasse)」に追い込まれていると主張。「もはや従来と同じであり続けることは不可能」であり、「我々はこれ以上、現在のヨーロッパの状態を根本的に変化させないままに新たなEU離脱国を出し、組織が解体してしまうのを待つわけにはいかない」として、新たな政策を進めることを提言しています。

「ヨーロッパの民主化のためのマニフェスト」と題された提言は、以下のサイトで配布されています。このマニフェストには、スペインの左派政党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首やイタリアのマッシモ・ダレマ元首相、ベルギーの政治家であるポール・マニェット氏、そしてイギリスのブラウン政権の際にアドバイザーを務めたマイケル・ジェイコブズ氏らが署名を行っています。

このマニフェストの骨子といえるのが、8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制改革案です。巨額の税収の内訳(下図左)は、AppleやGoogle、Amazonといった巨大多国籍企業の課税率に15％分を上乗せすることで得られる税収と、年収10万ユーロ(約1300万円)以上の個人に対する増税、そして評価額100万ユーロ(約1億3000万円)以上の個人資産に対する富裕税、そして企業などが排出する二酸化炭素に対する課税などで賄われます。

このようにして得られた税収は、その半分がEU各国に分配されるほか、25％がEU全体での研究開発や教育に、そして残りが気候変動に対処するための予算や、移民問題を解決するための予算として振り分けられる方針が定められています。また、税収の使われ方は各国の政治化や欧州議会議員などによって構成される委員会によって監視されることになる模様です。

ピケティ氏といえば、富が社会の富裕層から一般市民へと順番に流れてくる「トリクルダウン」というキーワードが密接に関わってくることを思い浮かべる人も多いはずですが、今回発表されたマニフェストも一つのトリクルダウンの実効策といえるのかも。ただし、このマニフェストには反対意見を唱える人物も現れています。イギリス労働党議員のリチャード・コルベット欧州議会議員は、すでにEUに備わっている税収の仕組みを利用すればいい話であり、今回のマニフェストは「車輪の再発明である」と否定的な見方を示しています。

EUの実質的なリーダーを務めるドイツで長期政権を担ってきたメルケル首相が2021年秋での引退を表明するなど、EUはリーダーシップを取れる人材をうまく見いだせていない状況にあります。ヨーロッパ統一の悲願として設立されたEUが今後も存続できるのか、そしてその障壁となるポピュリズムや移民問題といった問題を解決できるのか、注目が集まりそうです。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15718456/ http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/6/b62b4_88_67a894cc293dc198ab9b9a76786286a3.png

どっちがいい？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

元日は休みます！コンビニもスーパーも
2018年11月26日 18時11分働き方改革

「マジか！閉まってる…」。来年の元日は、こんな声があちらこちらで聞かれることになるのでしょうか？大手ラーメンチェーン「幸楽苑ホールディングス」は400店舗以上の店で元日は休業すると発表しました。外食産業で広がる元日休業。しかし、外食に限らず、スーパーや携帯ショップなど元日休業を表明するところがいま相次いでいます。やはり正月はゆっくり休むべき！？（ネットワーク報道部記者 飯田暁子 木下隆児 國仲真一郎）

幸楽苑が元日に休業


福島県郡山市に本社がある「幸楽苑ホールディングス」は、11月21日、全国に展開する520店舗のラーメンチェーンの８割にあたる400店舗以上で、大みそかの午後３時以降と、元日を休みにすることを発表しました。

会社によりますとこれまではすべての店舗で年中無休で営業をしていましたが、初めて「休業日」を設けることにしたということです。

「幸楽苑ホールディングス」に理由を聞いてみると、「従業員に年末年始を家族ですごしてもらうことによって、モチベーションを高め、顧客の満足度を高めていきたいと考えています」とのこと。

外食産業では、人手不足が深刻になる中、元日を休みにする動きが相次いでいて、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」や天丼チェーンの「てんや」なども大半の店で元日を休みにしています。

スーパーも携帯ショップも

そもそも元日営業が注目されたのは、1990年代。
小売業の大規模店舗を規制する「大店法」があり、休業日数、閉店時刻などが届け出制で規制されていましたが、規制緩和の流れの中で、2000年に大店法が廃止され、大手スーパーなどで元日営業が一般的に広がっていきました。

そうした流れの中で、大手スーパーダイエーが1996年におよそ９割にあたる店舗で元日営業を始めました。
いまも大手流通グループの店舗の多くが元日から営業をしています。
（リンク先に続きあり)