年収

これくらい普通なん？

家賃　54,000円
食費　46,654円
娯楽　 4,640円
光熱　11,026円
通信　 6,079円
返済　24,254円
雑費　 4,459円

合計　151,112円


どう？(´・ω・｀)

https://jp.reuters.com/article/divorce-retirement-money-idJPKBN1KU0IW

トップニュース 2018年8月12日 / 03:11 / 20時間前更新 アングル：離婚で失った老後資金、どう再建するか Beth　Pinsker ［ニューヨーク　７日　ロイター］ – 離婚は、米フロリダ州オーランド近郊に住むデニス・ノルトさんの定年後の計画を１度ならず２度までもめちゃくちゃにした。

１度目は２０年以上も前のこと。「すべてが台無しになった」とノルトさんは言う。金銭的にゼロからの再スタートを余儀なくされたからだ。２度目の離婚も大きな痛手だったが、１度目よりも準備はできていたという。

１度目と２度目の離婚の間、元セラピストで公認ファイナンシャルプランナーの資格をもつノルトさんは、知識を生かしながら少しずつ老後資金を立て直していった。

老後のための資産を手放すことは、離婚において最大の精神的打撃となり得る。家や貯金など、夫婦が通常分与する他の資産は共同口座で管理されているのが普通だ。

個人退職口座（ＩＲＡ）や確定拠出年金（４０１ｋ）を分けるには法的文書が必要となる。夫婦はそれらを半分ずつ分けるか、あるいはもっと創造的なやり方で資産を交換するか選ぶことになる。

所得や貯蓄が対等な場合、夫婦はそれぞれの資産を手に離婚することもある。それがどうであれ、夫婦が手にするのは、結婚生活を続けていた場合よりも少ない額となる。

米国では一般的に、離婚した世帯は、そうではない世帯と比べて、純資産が約３割少なく、老後資金が足りなくなるリスクが７ポイント高いことが、ボストン・カレッジ退職研究センターの新たな研究で明らかになった。

初めは「泣いてばかり」と、ミシェル・ブオニンコントリさんは言う。彼女はアリゾナ州スコッツデール在住の公認ファイナンシャルプランナーで、離婚時の財産分与などをアドバイスするアナリスト（ＣＤＦＡ）でもある。

離婚後に老後資金を再建するのはそう簡単なことではない。正規の年金積み立て制度には、積立金の限度額があるからだ。

離婚が成立した場合、４０１ｋから２５万ドル（約２８００万円）失う可能性があるが、積み立て額は年間１万８５００ドル、５０歳以上なら、同２万４５００ドルに限られている。ＩＲＡなどの場合、年齢や所得によって異なるが、年間５５００ドルまでしか積み立てることができない。年金は強固な壁で完全に守られている。

＜時が味方に＞

財テクと少しばかりの貯蓄ごころがあれば、老後資金は再建することが可能だ。

前出のノルトさんの場合、２つの家計を維持し、弁護士費用を支払い、離婚調停資金を出すため、加入していた小規模事業主向けのＩＲＡすべてを現金化しなくてはならなかったが、１度目の離婚後、時が味方になることを彼は分かっていた。

「４０歳なら、まだ複利の恩恵を受けることができる」と、現在６１歳のノルトさんは言う。

ファイナンシャルプランナーのローズ・スワンガーさんには、似たような状況にあった高所得者のクライアントがいた。離婚により、７桁あった４０１ｋの残高は半分になってしまい、とても落ち込んでいた。 （リンク先に続きあり)

年間家賃収入→204万 年間支出(管理費、固定資産税、その他諸々)→33万 収支→+171万 実質利回り→2.5%



ごめん。コレどうなんだよ、マジメに

医者、大手総合商社、マスコミ系

これ以外である？