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【NQNニューヨーク=川内資子】電気自動車（EV）のテスラが23日夕に発表した2019年7～9月期決算は純利益が前年同期比54%減の1億4300万ドルだった。売上高は7年ぶりに減ったが、自動車事業の採算が改善し、3四半期ぶりの最終黒字となった。市場が今後の収益拡大をけん引するとみる中国の上海工場の稼働について「予定より早く進んでいる」と指摘した。

7～9月期の売上高は前年同期比8%減の63億300万ドルだった。12年7～9月期以来の減収となり、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（64億2500万ドル）を下回った。世界の販売台数は9万7186台と16%増えたが、価格帯の低いモデル3の販売比率が増えたのが重荷となった。モデル3の販売台数は42%増加。一方、高級車の「モデルS」「モデルX」は37%減った。

自動車事業の売上高総利益率は22.8%と4～6月期（18.9%）から上昇した。特別項目を除く1株利益は1.91ドルとQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（0.46ドルの赤字）に反して黒字となった。

12月期通期予想の販売台数は「36万台以上になるとの大きな自信がある」とした。従来見通しは36万～40万台だった。

23日夕の米株式市場の時間外取引でテスラ株は急騰している。通常取引を前日比0.4%安の254.68ドルで終えた後、時間外取引で20%近く上げる場面があった。 2019/10/24 6:21 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H0Q_U9A021C1000000/

2019年10月27日 11時54分更新

楽天モバイルが減資することがわかった。10月25日付けの「官報」に「資本金の額の減少公告」を掲載し、資本金の額を35億円減らすとのこと。

同社は、楽天<4755>のグループ会社で、通信事業を担っている。MVNO事業を中心として通信事業を展開していたが、DMM.comの運営するMVNO事業「DMM mobile」や、「フレッツ光」を利用した高品質インターネットサービス事業「DMM光」の買収を行うなど規模を拡大。さらに新たに携帯キャリア事業にも参入し、10月から試験サービスを始めている。



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日経平均が先週から今週初めにかけて連日で年初来高値を更新し、２万２０００円台後半の水準で推移している。８月下旬に付けた直近の安値２万２００円台に比べると、上昇幅は約２カ月で２０００円を超える。「２万円割れは必至か」との悲観・警戒論が飛び交っていた８月下旬当時の市場の雰囲気は一変した。最近は「年末高へ向けて上昇相場が続く」「２０１８年１０月に付けた高値２万４２７０円も視野に入った」といった強気・楽観論が再び息を吹き返した。手のひら返しは市場の常とはいえ、市場の一喜一憂、弱気と強気の入れ替わりの間隔は短くなった。

日経平均の年初来高値更新は青息吐息の上昇に映る。何より内外の懸念材料に目をそむけた戻りであるからだ。ＩＭＦ（国際通貨基金）は先に発表した世界経済見通しで、１９年の成長率を３．０％と、前回予想から０．２ポイント下げた。中国の７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年同期比６．０％と、過去に統計がさかのぼれる１９９２年以降で最低に減速した。

　米中貿易摩擦問題は揺れ動き、英国のブレグジット（ＥＵ＝欧州連合＝からの離脱）論議も混迷が続く。トランプ米大統領の発言は迷走ぶりを深め、国際情勢は緊張を強める。足元の日本では株高の必要条件の一つである企業業績が低迷している。市場がこれらの懸念材料を消化し、織り込んでいるとはとてもみえない。

　見えざる手か忖度（そんたく）が働いているとしか思えない公的機関の株価下支え策ともいう「ＰＬＯ（Ｐｒｉｃｅ　Ｌｉｆｔｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝株価つり上げ作戦）」が続く。日銀は１０月に４回、合計で３０００億円近くのＥＴＦ（上場投資信託）を購入した。日銀のＥＴＦ保有残高（簿価）は累計で２７兆７６００円億余り（２０日現在）に膨らんだ。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は資金の運用配分の思い切った見直しで国内株式の組み入れを増やし、保有残高は３月末現在で４７兆円（時価）を超えた。上場企業は厚みを増した内部留保資金を元に、自社株買いを意欲的に進める。２０１８、１９年度の２年で自社株買いは２０兆円近くになるとの推計もある。今の日経平均はげたを履いている。もし、日銀、ＧＰＩＦ、上場企業の株式取得がなかったら…。需給の緩みで日経平均は２万円台の維持もおぼつかなかったのではあるまいか。

相場展開はコンピューターを駆使した超高速・高頻度売買の浸透、目先の値ザヤ稼ぎ狙いのヘッジファンドの参入などで無機質さを増す。「市場は人の喜怒哀楽が織りなすところ」。大蔵省（当時）事務次官を務めた後、東証理事長を長く務めた谷村裕さん（故人）はエッセーの中でこう書いた。個人投資家の持ち株比率が３０％台だった時代の感慨でもあった。個人投資家の持ち株比率は１８年度末で１７．２％。ベテラン投資家も減少の一途。喜怒哀楽が漂う余地は限りなく小さくなった。

私事で恐縮だが、９月に念願だったシルクロード旅行に出掛けた。唐の時代の詩人、王翰（おうかん）はシルクロードの入り口の涼州（現在の武威）で「涼州詞」を詠んだ。結句は「古来、征戦、幾人か回（かえ）る」。意訳すれば、匈奴との戦いに出征した大勢の兵士のうち、何人が帰還できただろうか。

　今の時代、個人は株式投資で果実を得るのは難しい。株式投資で生き残れる人は少ないと、覚悟しておいた方が無難だろう。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191025/eca1910250500002-n1.htm

セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革を発表した。傘下のそごう・西武とイトーヨーカ堂で2022年度までに約3千人の人員を削減する。そごう・西武は、20年8月に西武岡崎店など4店舗を、21年2月にそごう川口店を閉店するほか、2店舗を縮小する。

そごう・西武は20年8月に西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店を閉店。21年2月にそごう川口店を閉店し、西武秋田店と西武福井店の売り場面積を縮小する。縮小する2店舗については「効率改善を通じて、成長軌道への復帰をめざす」（同社）という。従業員は18年度末から自然減も含め、22年度末までに約1300人削減する計画だ。

閉店する店舗の中で規模が最も大きいのはそごう川口店。ピーク時の売上高は359億円（1997年2月期）にのぼったが、直近では159億円まで縮小していた。

またイトーヨーカ堂では、22年度末までに約1700人の人員削減を図る。33店舗について「グループ内外企業との連携や閉店を検討」するとしており、食品スーパーの「食品館」については分社化も視野に入れるという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50842770Q9A011C1000000/

とりあえず7000万弱くらい融資受けて、
マンション2部屋買ってみた。
少しだけ勉強したから、
知らない人は率直な疑問を、
詳しい人はアドバイスを書いてください！