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娯楽や自己実現にお金使うと投資に回せるお金ないんやが若い時は我慢してでも投資するべきなんか？

武蔵小杉のタワマン、下水や汚泥まみれになり大混乱…資産価値や税金への影響は？ 10/18(金) 8:14配信 武蔵小杉のタワマン、下水や汚泥まみれになり大混乱…資産価値や税金への影響は？ 首都圏を襲った台風19号の影響で、武蔵小杉（川崎市中原区）の47階建てタワーマンションで、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレが使えない状態になった。

朝日新聞の報道によると、24階までが停電したため、エレベーターが使えず、住民が非常階段で移動せざるをえなくなったという。

また、タワーマンション周辺のエリアが下水や汚泥まみれになり、大混乱に陥った。

今後、税金や不動産鑑定の観点からは、どのような影響がありうるのだろうか。不動産鑑定士でもある冨田建税理士に聞いた。

●固定資産税・都市計画税の減免の可能性は低い

「まず、直接的な話として、土地や建物の固定資産税・都市計画税の額を一度限り減免する制度の適用が考えられます。ただ、私も川崎市の担当部署に照会したのですが、土地の減免は形状が変わる程でないと適用されないとの事で、建物も調査次第ですが、減免の可能性は低いと思います。

また、台風被害の影響では、課税の前提となる建物価値の評価替の可能性も低いとの事で、将来的にも建物に関するこれらの税への影響はないと予測されます」

●土地の評価に影響する可能性も

では、ほとんど影響はないということか。

「土地には将来的に影響する可能性が考えられます。

なぜなら、固定資産税路線価や公示価格等、土地の評価に際しては、台風被害も織り込む余地があり得るからです。なにしろ、東京都のある町の公示地を担当する私にも公示価格の分科会幹事の不動産鑑定士から『あの町に大きな台風被害がなかったかを役所に確認してね』との指示が来た位ですから、武蔵小杉近辺の公示地点担当の不動産鑑定士も調査をされているのではないでしょうか。

そして、固定資産税路線価関連の鑑定評価でも担当不動産鑑定士の判断次第ですが、公示価格の動向を踏まえた上で被害を反映する余地があると言えます。

ですので、タワーマンションの場合は、1区分に帰属する土地価値が僅少のため、インパクトはわずかですが、影響は皆無ではないでしょう。

個人的にはこの件に限らず、全国の不動産鑑定士が公正な地価把握や課税に裏方として貢献する姿も知って頂ければ嬉しいですね」

●住み続ける限り、市場価値がどうなっても関係ない

不動産市場での価格に影響する可能性はあるのか。

「先ほどの土地の評価と、換金価値は別問題です。今回のような事態は、タワーマンションの市場価値の下落要素になると考えられます。でも、いつも思うのは、自宅は『住み続ける限りは換金価値がいくらでも関係ない』点です。

変に相続税の節税目的で購入するのはいかがなものかと思いますが、タワーマンションを気に入っているなら、それは恵まれている事だと思います。目先の見栄に拘らず、長い目で愛せる自宅を探す事こそ大切ではと、改めて問いかけたいですね」

【取材協力税理士】 冨田　建 （とみた・けん）税理士・不動産鑑定士・公認会計士 43都道府県で不動産鑑定業務経験の傍ら、公認会計士東京会・東京税理士会の学会、不動産会社で地価・不動産法人化・相続等の講演をし告知が新聞に顔写真入で何度も掲載。自著執筆で東京都不動産鑑定士協会表彰の他、公認会計士のプロフェッショナル集団のM&Aサポート会社㈱Stand by Cでも不動産回りを担当する等、不動産や会計・税務の世界で幅広く活躍中。 事務所名 ：冨田会計・不動産鑑定株式会社 事務所URL： http://www.tomitacparea.co.jp/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000852-zeiricom-bus_all

100万くらいならある🤡

（日経新聞の仕様で画像引用が出来ません。再生エネルギーの発電容量予測グラフは元ソースでご覧下さい）
【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関（IEA）は21日、世界の再生可能エネルギーの2024年の発電容量が、18年比で5割増えるとの予測を発表した。けん引役として太陽光に着目し、分散型電源の普及などで増加分の6割を占めるとの見方を示した。電源全体に占める再生エネの比率は30%と5ポイント高まる見込みだが、IEAは気候変動対策へ普及の加速が必要だと訴えている。

中心的な予測では、再生エネの発電容量は年率7%のペースで伸び、24年に3721ギガ（ギガは10億）ワットまで拡大する。18年からの増加量は1220ギガワットと、現在の米国の総発電能力にあたる規模で膨らむとみている。

種類別で最も伸びるのが太陽光だ。18年の496ギガワットから、24年には1195ギガワットと2.4倍になる。20年には風力を抜き、再生エネの中で水力に次ぐ2位に浮上する。

太陽光の成長を引っ張るとみているのが分散型と呼ばれる、比較的小規模な発電システムの普及だ。コストは24年にかけて15～35%さらに下がると予測し、これが住居や事業施設への普及を後押しするとみている。屋根に付ける家庭用の設備は世界で1億台程度に達する見通しだ。

温暖化ガス削減を求める投資家の圧力が強まるなか、世界の石油大手も再生エネ事業への取り組みを強めている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは二酸化炭素（CO2）の純排出量を50年までに半減させることを目指し、太陽光や風力など新分野に年最大20億ドル（約2160億円）を投じる方針を掲げている。大手企業の「脱石油」戦略も再生エネを後押しする。

18年にはエネルギー消費に伴う世界のCO2排出量が過去最高を更新した。再生エネは急成長が続くものの、IEAは温暖化対策には不十分なペースだと分析している。ファティ・ビロル事務局長は「既に世界で2番目に大きい電源だが、気候変動対策の目標達成へ展開を加速させる必要がある」と指摘した。

2019/10/21 13:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51219410R21C19A0FF8000/

約半数の人が投資に興味を持っており、投資実践者の投資先は株式投資が59.0％で最も多く、投資信託とNISAが続いた。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社SBIネオモバイル証券は、20歳から69歳の男女1万32名を対象に「投資に関するアンケート調査」を実施し、その結果を10月4日に発表した。

　投資への興味について聞くと、50.8％の人が「ある」（ある・どちらかというとあるの合計）と回答。年代別では30代が最も投資に興味を抱いており、年齢が上がるにつれて投資に対する興味がやや薄れていく傾向があった。


続いて、興味のある投資方法について複数選択で聞くと、「株式投資」が33.2％で最も多く、以下「NISA」23.1％、「投資信託」18.8％、「iDeCo」14.2％、「外貨預金」13.8％の順で続いた。年代別では50代から60代では「株式投資」や「投資信託」に人気がある一方で、20代から30代の若年層では「NISA」「iDeCo」「FX」「仮想通貨」などに人気があった。


　現在の投資の状況を聞くと、「現在も投資をしている」が25.5％、「過去に投資をしていたが、現在はしていない」が7.1％、「これまで投資をしたことがない」が67.4％だった。現在も投資をしている人に投資先を複数選択で聞くと、多い順に「株式投資」59.0％、「投資信託」41.9％、「NISA」41.3％、「外貨預金」18.7％、「債券（国債、社債）」13.3％となった。

　一方、マネックス証券は9月6日から9日にかけて「MONEX個人投資家サーベイ 2019年9月調査」を実施し、その中で株主優待に関するアンケートを実施した。調査対象は同社に口座を保有している個人投資家678名。

　株主優待の有無が投資判断に影響するか聞くと、「強く影響する」が14％、「影響する」が44％、「あまり影響しない」が34％、「全く影響しない」が8％となった。魅力を感じる株主優待について聞くと、「QUOカード等の金券」（398名）、「自社製品のプレゼント」（331名）、「買い物券」（195名）、「飲食店で使える割引券」（183名）、「カタログプレゼント」（168名）の順で多く、使い勝手の良い金券類に魅力を感じている投資家が多かった。


また、株主優待がある銘柄の購入時期を聞くと、「株価をウォッチしておいて株価が下がったら買うことが多い」が42％、「購入時期は特に決めていない」が37％、「その銘柄が気になったときにすぐ買うことが多い」が12％、「権利付き最終売買日の直前に買うことが多い」が6％、「銘柄ごとに買う時期を決めている」が4％だった。

　個人投資家の多くが株式投資に興味を持っており、株主優待は投資判断に一定の影響を与えているようだ。
https://moneyzine.jp/article/detail/216504