投資

世界の主要国で景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、日本円で2000兆円に膨らむおそれがあるという調査結果をＩＭＦ＝国際通貨基金が公表し、このところの各国による相次ぐ利下げで格付けの低い企業を中心に借金が増えているとして、警鐘を鳴らしています。

ＩＭＦが16日に公表した金融の安定に関する報告書によりますと、アメリカや中国、日本を含む世界の主要８か国で、景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、2021年に合わせて19兆ドル（日本円で2000兆円）に膨らむおそれがあると試算しています。

この背景には、各国の中央銀行による相次ぐ利下げによって、格付けの低い企業を中心に借金が増えていることがあると指摘しています。

こうした金融緩和策は、経済を下支えする効果が期待されるものの、投資家が少しでも高い利回りを求めて格付けの低い企業や不動産などへの投資を拡大させることで、借金をしやすい環境になっているとしています。

この副作用として、一部で資産価格の行き過ぎた上昇も見られ、アメリカと日本の株価が割高になっているとも指摘しました。

ＩＭＦは「速やかに行動を起こせば最悪の結果を避けることができる」として、各国の当局にリスク管理の強化を求めて警鐘を鳴らしています。 2019年10月17日 10時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012135731000.html

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NISAの恒久化を見送りへ
投資非課税は「富裕層優遇」
2019/10/16 16:34 (JST)
©一般社団法人共同通信社



　政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

　一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

　金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。

川崎市によりますと、ＪＲや東急線の武蔵小杉駅近くに建ち並ぶタワーマンションのひとつ、地上47階建てのマンションでは、台風の大雨に伴う浸水で地下にある配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が続いているということです。

エレベーターが使えず 階段で高層階へ上り下り 住民によりますとエレベーターが使えず、居住者などは階段を使って高層階への上り下りを強いられているということです。また、断水でトイレが使えない部屋も多く、住民のなかには親戚の家やホテルに身を寄せる人も出てきているいうことです。

管理会社 “復旧には少なくとも１週間” マンションの玄関には水を吸い出すためとみられる作業用の車両が停まっていて太いホースが建物の中に向けて伸びていました。

住民によりますと、管理会社から復旧には少なくとも１週間はかかると説明を受けているということです。

70代女性「足がけいれん こんなリスクあるなんて…」 マンションで暮らす80代の姉夫婦を心配してかけつけたという埼玉県坂戸市の70代の女性は「24階まで上って降りて足がけいれんを起こしてしまいました。赤ちゃんを抱えた人が階段を上り下りしてかわいそうでした。高層マンションに住むのはうらやましいと思っていましたが、こんなリスクがあるなんて驚きました」と話していました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012131121000.html