マネー,投資,政治,経済

 アフリカ投資
1: キジ白(北海道) [CN] 2019/09/03(火) 12:09:47.31 ID:5lxyHeI30 BE:422186189-PLT(12015)
sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 貧困や感染症など地球規模の課題解決のための新たな資金源として注目を集める「国際連帯税」。 十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合でも議論される予定だ。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090302000135.html

マネー

パチンコ
1: 風吹けば名無し 2019/08/31(土) 13:48:17.20 ID:l4wASfYfa
3万超えるとアカン

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 カードローン
1: ムヒタ ★ 2019/08/29(木) 12:08:22.31 ID:CAP_USER
 NTTドコモは8月29日、金融機関向けに、ドコモユーザーの信用度を数値化した「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。

 金融機関への融資サービスを申し込んだユーザーの同意を得た上で、「携帯料金の支払い履歴」「ドコモ回線の利用期間」「コンテンツ・金融サービスの利用状況」などに基づいて信用スコアを算出し、金融機関に提供するという。

 スコアリング結果は、融資サービスの手続きの中でのみ活用し、「ユーザーの同意なく提携企業などの第三者に提供することはない」(ドコモ)としている。

 第1弾として、新生銀行がドコモユーザー向けに提供する「新生銀行スマートマネーレンディング」で、スコアリングを活用する。同サービスでは、ドコモが保証会社となり、申し込んだユーザーのスコアに基づいて保証の可否や条件を判断し、新生銀行に伝える。この結果を受け、同行が審査を実施し、貸付条件を決定する──という流れだ。 2019年08月29日 11時44分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/29/news068.html

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 ローン
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/29(木) 20:16:17.96 ID:CAP_USER
LINEは29日、個人向けのローンサービス「LINEポケットマネー」を始めたと発表した。従来の信用情報や金融機関の与信審査に加え、LINEの信用スコア「LINEスコア」を掛け合わせて利用者に応じた貸付利率と利用可能額を決定する。LINEスコアを取り入れることで、従来審査が通らなかった人でも気軽に利用できる可能性が広がる。スマホ決済「LINEペイ」と連動し、借り入れから返済までアプリ上で完結できるようにした。

金融子会社のLINEフィナンシャル(東京・品川)とみずほ銀行、オリエントコーポレーションの3社による合弁会社LINEクレジットがサービスを提供する。みずほ銀行やオリコが与信審査ノウハウを提供し、LINEスコアと掛け合わせた。まずは、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載スマホで利用できる。

LINE上の「LINEウォレット」タブから「スコア」を選択し、LINEスコアを算出する。「LINEポケットマネー」から申し込むと、スコアに応じた金利と限度額の条件を提示、LINEアカウントで審査結果を通知する。契約の内容に同意すると契約が完了する。LINEペイアカウントに借入金額がチャージされ、返済はLINEペイの残高か銀行口座の振り替えで返済ができる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49168040Z20C19A8X30000/

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 アフリカ
1: みつを ★ 2019/08/30(金) 04:05:52.34 ID:SlrE5C4B9
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163118.html

安倍総理、“借金漬け”のアフリカに手助け表明 [2019/08/29 15:06]

 アフリカから53の国が参加する国際会議で、安倍総理大臣は中国に「借金漬け」となったアフリカ諸国の債務管理の手助けを表明したほか、日本企業にはアフリカ進出を促しました。

 安倍総理大臣:「相手国(アフリカ諸国)が借金漬けになっては皆様の進出を妨げます。重点国を毎年10カ国選び、向こう3年、延べ30カ国の担当者に公的債務やリスク管理の研修をします」

 アフリカでは中国が多額の融資とともにインフラ整備を行っていますが、多くの国で借金が返済できず、港や空港などの施設の権限をはじめ、天然資源が眠る鉱山などを中国に渡すケースが相次いでいます。安倍総理はアフリカ諸国に財政の健全化に向けた債務管理の必要性を訴えたほか、日本企業には2兆円を超える投資を後押ししていく考えを示しました。