投資

→日本は219億ドル増の1.12兆ドル、中国は23億ドル増の1.11兆ドル →日本が外国勢首位となったのは2017年５月以来

米中貿易戦争が激化する中、日本は６月に米国債保有残高で中国を上回り、外国勢首位に浮上した。

　　米財務省の15日の発表によると、日本の保有残高は219億ドル増加して１兆1200億ドル（約119兆円）と、約２年半ぶりの高水準となった。一方、中国の保有残高は23億ドル増加し１兆1100億ドル。増加は４カ月ぶり。

　　日本が米国債保有残高で外国勢首位となったのは2017年５月以来。日本は18年10月以降、保有残高をかなり安定したペースで計1000億ドル相当以上増やした。ＢＭＯキャピタル・マーケッツによると、世界でマイナス利回りの債券が増える中、米国債の魅力が高まりつつある。米10年債利回りはここ数カ月に16年以来の低水準に急低下したが、日本の10年国債利回りは現在マイナス0.23％。 米30年債利回りが初めて２％下回る、２年・10年逆イールドも再出現 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501

　　ＢＭＯのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は「日本人投資家から見られる買い注文は、低くてマイナス圏にある世界的利回り環境を浮き彫りにしている」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilIsW9YqvQsw/v1/1800x-1.png Japan surpasses China as largest foreign holder of Treasuries

原題：China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

2019年8月16日 5:35 JST 更新日時 2019年8月16日 6:58 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWANVJT1UM0W01

相次ぐ企業の参入で乱立状態になっているスマートフォン決済の分野で、利用者や加盟店を増やすために連携する動きが活発になっています。

ＮＴＴドコモはことし６月、通信アプリ大手のＬＩＮＥの子会社とフリマアプリ大手のメルカリの子会社が作っているキャッシュレス分野の連合に加わりました。

３社は連携して加盟店を広げるほか、決済に使うＱＲコードの方式を共通化し、加盟店が１社のサービスを導入するだけで３社すべてのサービスが利用できるようにすることにしています。

また、楽天とＪＲ東日本も提携し、来年スマホ決済のアプリ、「楽天ペイ」の中にＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」の機能を追加できるようにする方針です。

このほか、ヤフーとソフトバンクが出資する「ＰａｙＰａｙ」は、中国のアリペイと提携し、中国からの観光客の利用を伸ばそうと「ＰａｙＰａｙ」のＱＲコードでアリペイの決済ができるサービスを始めています。

相次ぐ企業の参入でスマホ決済サービスが乱立状態になる中、利用者や店舗にとってはどのサービスを利用すればよいか分かりにくいのが、普及に向けての課題になっています。

このため、利用者や加盟店を増やすための連携を模索する動きは今後も増えそうです。 2019年8月14日 4時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034161000.html

真夏の熱気が漂う8月初旬の金曜日午後9時。東京・築地のビルの一室である講義が始まっていた。テーマは「投資に活かせる統計」。高校生がプログラムを組みながら、企業業績や株価を分析し統計を体系的に学ぶ。

「皆さん、もう株は買いましたか」「あれ、グラフをうまく描けないな」―。講師と生徒のやり取りがパソコンの画面越しに続いた。

講義を開いたのはカドカワグループが運営するN高等学校、通称「N高」だ。全国で1…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48407020Z00C19A8EE8000/

世界富豪番付上位500人の純資産の2.1％に相当 アマゾン創業者ベゾス氏は34億ドル目減りも世界一の富豪の座維持

５日の米株式相場が今年最大の下落を記録したことで、世界富豪番付の上位500人の純資産から2.1％に当たる計1170億ドル（約12兆5000億円）が吹き飛んだ。

投資家が米中の緊張の高まりに反応し、ブルームバーグ・ビリオネア指数を構成する富豪のうち21人が10億ドル以上の損失を被った。米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏の純資産は同社株の下落を受けて34億ドル目減りし、最大の減少となった。ただ、同氏の純資産は1100億ドルで、世界１位の富豪の座は守った。

他の要因によっても富豪の資産は減少している。香港のエリートは９週間にわたる抗議デモから痛手を受けている。金融ハブである香港の道路が市民らに占拠され、成長の重しとなり、香港株に打撃を与えている。香港上場企業が富の源泉となっている富豪10人の純資産は、７月23日以降190億ドル目減りした。

ただ、５日の株価急落を受けても、富豪500人の純資産は計約５兆4000億ドルと、１月１日から11％増加している。

2019年8月6日 15:40 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSVK16S972B01?srnd=cojp-v2 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDrk0bygd6DE/v1/800x-1.jpg

ソフトバンクグループが7日発表した2019年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比3.6倍の1兆1217億円だった。3ヵ月間の純利益としては日本企業で最大。半導体子会社の売却益を計上した東芝の18年4～6月期（1兆167億円）を上回った。

アリババ株の売却に伴う利益が1.2兆円と大きかった。売却益4600億円と、関連する金融派生商品（デリバティブ）の利益7400億円を計上した。このうちデリバティブ部分については過去に損失が発生しており、通算すれば損益はほぼトントンとなった。16年にアリババ株を使った資金調達の仕組みを作り、会計上の利益が遅れて発生した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48315370X00C19A8000000/