投資

増え続けるカジュアルオフィスから全米の主要都市の街路まで、 あらゆるところでレアスニーカーや高級スニーカーがこれまでにない大人気となっている。

2019年7月にはカナダの投資家マイルズ・ナダル氏が、オークションでレアスニーカー100足を120万ドルを超える金額で競り落とした。 オークションは、サザビーズとストリートウェアを扱う｢スタジアム・グッズ｣が共同で行った。 ｢スニーカーは、20年前の自動車のようなポジションにあると思う｣とナダル氏はBusiness Insiderに語った。

｢私はいつも、自分の車を『動く』芸術と呼んでいる。そしてスニーカーのことは『履ける』もしくは『歩ける』芸術と呼んでいる｣

7月18日（現地時間）には、アディダスとアリゾナアイスティーが共同で開催した期間限定イベントがニューヨーク市警察の指示で中止となった。 1足わずか0.99ドルの限定スニーカーを販売するイベントには大勢が殺到して2人の10代が負傷、全員が手ぶらで帰ることになった。

イベントに詰めかけた人の多くはおそらく、スニーカーを手に入れ、あとで高額で転売しようと考えていたのだろう。

そう考えているのは彼らだけではない。コーエン・アンド・カンパニー（Cowen & Co.）のレポートでは、 スニーカー転売市場は、2025年までに全世界で60億ドル規模に成長すると見込まれている。

レブロン・ジェームズ、カイリー・アービングなどのアスリートやカニエ・ウェストといった芸能人とコラボしたスニーカーが登場したことも、 スニーカー人気と高値の要因になっている。

多くの人がますます多くのスニーカーを購入し、それによって多くの廃棄物が出ることに伴い、 大手メーカーの間では、持続可能性を意識した製品開発が大きな課題になりつつある。 アディダスの幹部はマスマーケット向けとしては初めての、リサイクル可能なスニーカーの開発計画をBusiness Insiderに語った。

｢（持続可能性にフォーカスすることは）ビジネスにとってメリットがある。 今後ますます、ビジネスにとって必須なものになっていく｣とアディダスのグローバル・クリエイティブ・ディレクター、 ポール・ガウディオ（Paul Gaudio）氏は語った。

https://www.businessinsider.jp/post-195583

→米国債という選択肢を排除することはできない－エール大のローチ氏 →今週の米国債入札で中国撤退の兆候に注目－ノルデアのゲーリー氏

人民元が約10年ぶり安値に急落したのを受け、アナリストや投資家は１兆1000億ドル（約117兆円）に上る中国の米国債保有残高に用心深い目を向けている。

　　米国にとって最大の外国債権者である中国が、貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するというアイデアはしばしば、ありそうもないとして一蹴されてきた。 China Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-armed-with-powerful-market-weapons-in-duel-with-trump 一つの理由は３兆1000億ドルもの外貨準備高の預け先があまり多くないためだとアナリストらは話す。

　　ただ、中国当局の譲れない一線と長年受け止められていた１ドル＝７元を超える水準に元が５日に急落したことで、米国債大量売却の可能性は排除できないことが示されていると、米エール大学の上級講師、スティーブン・ローチ氏は指摘。中国は「豊富な弾薬」を持ち、トランプ米大統領よりも長い時間枠で動いていると付け加えた。 FX Traders Confront New Reality of Yuan Weaker Than 7 a Dollar – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/yuan-traders-embark-on-new-era-after-china-shatters-key-support

　　元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は「ほとんどの人は中国が通貨という対抗手段を使うとは思っていなかったが、的を絞って実際にそれを使用した」ため、「中国が他の選択肢を検討する可能性は考えられることであり、米国債という選択肢を排除することはできない」と分析した。

　　中国は既に米国債保有を減らしており、現在は約２年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル下回っている。しかし、５日の展開は中国がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZtDVI6AZ9_E/v1/1800x-1.png Trade-War Fall out/China’s holdings of U.S. Treasuries slip for third straight month 　　中国のオフショア人民元は５日に一時1.9％下落し、１ドル＝7.1114元の記録的安値を付けた。この下落にトランプ大統領はツイッターで「為替操作」と非難し、米金融当局に対応を求めたい意向を示唆した。

　　ノルデア・インベストメント・ファンズのセバスチャン・ゲーリー氏は、７元台乗せは中国の政策当局の思考が「非常に大きくシフト」したことの表れであり、保有米国債を対抗手段にするリスクを高めると見る。

　　ただ、米国債を敬遠する投資家の動きはほとんど見られない。貿易摩擦の激化を受けて投資家が避難先を探したことから、指標の米10年債利回りは５日に1.71％に低下し、16年以来の低水準を付けた。

　　ゲーリー氏は、中国が撤退する兆しがないか今週の米国債入札に注目すると話す。今週は６日から８日にかけて３年債と10年債、30年債の計840億ドル相当の入札が実施される予定。

原題：China Treasuries Hoard Seen as Next Line in Sand After Yuan Drop（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/china-treasuries-hoard-seen-as-next-line-in-sand-after-yuan-drop

2019年8月6日 10:45 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSE6JT1UM1001

5日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前週末比0.025%低いマイナス0.200%まで低下した（債券価格は上昇）。マイナス0.2%台を付けるのは2016年7月以来、ほぼ3年ぶり。米中貿易摩擦の再燃でリスク回避姿勢を強めた投資家が国債への資金シフトを進めている。

米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測が高まり、米国の長期金利が再び低下基調にあることが日本の金利低下に波及している面もある。

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を続けている。長期金利はプラスマイナス0.2%程度まで変動することを容認する姿勢を示しているが、一段と金利低下が続けば政策の見直しを迫られる可能性もある。

2019/8/5 13:43
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48208130V00C19A8MM0000/

答えは、サンフランシスコ。これは人口当たりのビリオネア（資産10億ドル以上を保有する人）の割合で、サンフランシスコは1万1,612人に1人の割合で市内にビリオネアが住んでいます。それに比べて、東京は、31万9,750人に1人。サンフランシスコの30分の1です。ただし、ビリオネアの実数では、異なります。

富裕層の調査レポートから、世界の都市の富裕層の実態を紹介しましょう。

東京は、人数でも29人、人口当たりの数でも圏外
先日、アメリカの調査会社Wealth-X（ウェルス-エックス）がビリオネアの分布まとめた「Billionaire Census 2019」を発表しました。この調査によると、2018年の世界のビリオネア数は2,604人（対前年比5.4％減）で、彼らが住んでいる都市のランキングは次のようになっています。

1位　ニューヨーク（アメリカ）：105人（8万1,311人に1人）
2位　香港（中国）：87人（8万4,962人に1人）
3位　サンフランシスコ（アメリカ）：75人（1万1,612人に1人）
4位　モスクワ（ロシア）：70人（17万6,145人に1人）
5位　ロンドン（イギリス）：65人（13万5,198人に1人）
6位　北京（中国）：55人（22万3,000人に1人）
7位　シンガポール（シンガポール）：39人（14万3,904人に1人）
7位　ロサンゼルス（アメリカ）：39人（10万1,957人に1人）
9位　ドバイ（UAE）：38人　(8万4,007人に1人)
9位　ムンバイ（インド）：38人（32万7,431人に1人）
11位　深?（中国）：37人（29万4,636人に1人）
12位　サンパウロ（ブラジル）：33人（36万2,661人に1人）
13位　イスタンブール（トルコ）：32人（46万2,629人に1人）
14位　杭州（中国）：31人（14万3,677人に1人）
15位　東京（日本）：29人（31万9,750人に1人）

これは、人数のランキングですから、これだけで億万長者が多いとは言えません。むしろ、（　）内に示した人口当たりの人数のほうが実態を表しています。

とすると、1万1,612人に1人のサンフランシスコが圧倒的な1位になり、続いて約8万人台のニューヨーク、ドバイ、香港と続きます。東京は人数で29人、人口当たりも31万9,750人に1人で、いずれもトップ10圏外です。

東京に住むビリオネアはどんな人たち？
では、東京に住むビリオネアとはどんな人々でしょうか？

アメリカの経済誌『フォーブス』の「世界長者番付2019」によれば、日本のビリオネアの1位はファーストリテイリングの柳井正会長で資産額は222億ドル、世界全体では41位です。2位はソフトバンクの孫正義氏で、資産規模は216億ドル、世界全体では43位です。2人とも都内に豪邸を構えています。

以下、キーエンス創業者の滝崎武光氏、ユニ・チャーム創業者の高原豪久氏、楽天の三木谷浩史氏、森ビルの森章氏、光通信の重田康光氏、セブン＆アイ・ホールディングの伊藤雅俊氏、日本電産創業者の永守重信氏、ABCマートの三木正浩氏と続きます。いずれも、大企業の経営者か創業者です。

これは、ほかのビリオネア都市とは大きく違います。みな日本人だからです。モスクワ、ムンバイ、イスタンブール、サンパウロと中国の北京、深セン、杭州の3都市をのぞいて、世界のビリオネア都市は、多国籍のビリオネアが暮らしています。

そういうなかで、日本人だけというのは、東京が世界の富裕層にとって魅力のない都市だということの表れです。

https://zuuonline.com/archives/202421

首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション価格の上昇傾向が続いている。東京都内では、駅に近い好立地のマンション開発が進み価格上昇が顕著だ。不動産経済研究所によると、2019年上半期（1～6月）東京都区部の平均価格は7600万円台に達した。

一方、価格高騰により新築マンションの売れ行きは鈍化している。通常、契約率が70％を超えると新築マンションの需給はタイトだといわれる。足元の契約率は66％台にまで落ち込んだ。これは、価格の上昇が行き過ぎた結果、首都圏新築マンション市場には潮目の変化が表れつつあることを示唆している。

今後、10月の消費増税を控えて駆け込み需要の増加が予想され、首都圏の新築マンション価格は高値圏で推移するとみられる。ただ、その後は需要の反動減の影響もあり、需給は少しずつ緩むだろう。それに加え、わが国の景気回復を支えてきた海外経済の動向や人口動態の変化も、首都圏のマンション価格にマイナスの影響を与えるものと見られる。

チャイナ・マネーが東京湾岸エリアなどに流入していた
マンション価格は、国内外の要因に影響されて上昇してきた。大きな影響を与えた要因の一つが、中国の投資（投機）資金＝チャイナ・マネーだ。チャイナ・マネーが東京湾岸エリアなどのマンションに向かい、価格が押し上げられた。

チャイナ・マネーがわが国に向かった背景には、リーマンショック後、中国の富裕層などは中国国内の規制強化や経済の先行きを懸念して、人民元建てで保有していた資産を海外に移し始めたことがある。その際、わが国のように社会の基盤が安定した国の不動産は、中国人投資家にとって資産価値の保全を図るために魅力的だった。

オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでも、同様の理由からチャイナ・マネーが不動産市場に流入し住宅価格は高騰した。すでにオーストラリアやカナダの政府は、住宅価格抑制のために海外投資家による不動産取引にかかる税率を引き上げているほど、チャイナ・マネー流入の影響度合いは大きかった。

また、2012年12月以降、わが国経済は緩やかに回復した。基本的に株式や不動産などの資産の価格（価値）はGDP（国内総生産）成長率に連動する。景気が上向くにつれ、新築マンション価格は上昇した。

2013年4月には、日銀が“量的・質的金融緩和”を導入した。この金融政策は、短期から超長期までの金利に低下圧力をかけることで、国債から株式や不動産など、相対的にリスクのある資産への資金流入を促した。この結果、投資資金が新築マンションを中心とする不動産市場に流入した。2014年4月の消費税率引き上げ（5％から8％へ）を控えた“駆け込み需要”もあり、2013年の首都圏マンション契約率は79％に達した。

その後は駆け込み需要の反動減によって契約率は幾分か低下した。それでも、首都圏への人口集中などが支えとなり、マンション需要は引き締まった状況が続いた。その上に、人手不足、資材の価格上昇などが重なり、東京23区を中心に新築マンションの価格には上昇圧力がかかった。

首都圏マンション市場に見られる潮目の変化
ただ、2016年には首都圏における新築マンションの契約率が60％台に落ち込み始めた。2018年の契約率は62％にまで落ち込み、本年上半期は66％台だった。

不動産市場において、首都圏のオフィス需要は堅調であり、商業用不動産の市況は好調さを維持している。三鬼商事によると、今年6月の、千代田、中央、港、新宿、渋谷区の平均的なオフィス空室率は1.72％だった。

一方、首都圏の新築マンションの需給には、明らかに潮目の変化が見える。不動産経済研究所によれば2019年上半期、首都圏新築マンションの発売戸数は、前年同期比で13％減少した。東京都区部を中心に、マンションの売れ行きは鈍化している。

新築マンション需要のゆるみの原因は、あまりに価格が高くなってしまったことにある。子育てなどのためにある程度の床面積のあるマンションや戸建て住宅を探している知人と話をすると、東京都23区内で満足のいくマンションを手に入れることはかなり難しいと考える人が多い。そうした感覚を持つ人が増え、新築マンションの契約率が低下している。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29458