投資

SMBC日興証券は個人投資家が保有する個別株の値動きを人工知能（AI）で予測し、利益確定売りや損切りのタイミングを通知するサービスを月内にも開始する。投資初心者が多いネット取引中心の顧客向けに提供し、若年層を取り込む。

AI開発ベンチャーのHEROZと共同で、1年以上の株価データがある上場銘柄の値動きを予測するAIを開発した。このAIが財務情報や日々の為替、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47636880S9A720C1EE9000/

東急百貨店は主力の東横店（東京・渋谷）の営業を2020年3月31日に終了する。渋谷駅周辺の再開発に伴い、地下1階の食料品売り場など一部を除き、百貨店としての営業をやめる。跡地には2027年度にも「渋谷スクランブルスクエア」の第2期工事のビルが建設されるが、同社として再出店するかは現時点では未定という。

22日午後に発表する。従業員は他店舗や新規事業へ振り分け、希望退職などは行わない。

東横店は1… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47621620S9A720C1TJC000/

世界全体で銀行のATMが減り始めた。中国をはじめ主要国ではスマートフォンを利用したキャッシュレス決済が急速に普及し、既存のATMや店舗を基盤とした銀行のビジネスモデルは大きな変更を迫られている。銀行を介さない仕組みも出てきており、金融サービスを取り巻く競争は激しさを増している。金融当局による規制のあり方も問われている。

英調査会社のリテール・バンキング・リサーチ（RBR）によると、2018年末の… 2019/7/21 1:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46251450Y9A610C1SHA000/

都内で開幕したSoftBank World 2019に登壇したソフトバンクグループの孫正義社長は、日本はAI分野で『完全な後進国になっている』と述べ、危機感を示しました。

同イベントの基調講演では、東南アジアの配車・フードデリバリー最大手Grab、インドのスマホ決済最大手PaytmのCEOなども登壇。孫社長は彼らを紹介する中で「インドや東南アジアから次々とAI起業家が生まれている」としたうえで、日本の現状について次のように語りました。

「日本はいつの間にかAI後進国になってしまった。ついこの間まで、日本は技術で世界最先端の最も進んだ国だったが、この数年間で一番革新が進んだAIの分野で、完璧な発展途上国になってしまった。（中略）まだ挽回できないことはないが、結構やばい」

「私は日本で育ち、愛しているからこそ、（AIの分野で）他国に追いつき、追い越していかなければいけないと思っている」

「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。なにか思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でNo1といえるユニコーンが少ないのが現実で、投資したくても投資できない」

「AIの革命ははじまったばかり。インターネットに例えるなら、25年前の状況。ヤフーが生まれたばかりで、その頃はフェイスブックもグーグルもなかった。アマゾンは生まれたばかり。ネットフリックスもなかった。5年10年過ぎた頃に生まれた企業が、またたく間に世界一のインターネットカンパニーになった事例がある」

「今がインターネット革命が始まったばかりの25年前だと考えれば（日本は）手遅れではないが、今始めないと手遅れになる」

https://news.livedoor.com/article/detail/16791440/

たとえばS&P500の平均利回りは過去30年間で平均9.89%
だから、もしも30年前から毎月5万円を積立していたら1800万円の元手に対して9200万円の利益が上がっていたことになる
その上、iDeCoや積立NISAのような相性抜群の制度もある



なんで投資信託をやらないんだろう