投資

マイナス170万

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。

NECは2019年10… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47133950Z00C19A7MM8000/

作業服チェーン最大手のワークマンは2019年3月期、8期連続で最高益を更新した。アウトドアに特化した新型店が好調の原動力とされるが、理由はもう一つある。徹底したデジタル化だ。高度な人工知能（AI）よりむしろ昔ながらの「エクセル」を駆使。上意下達ではなく、全社員がデータを基に議論するようになった。その強さは販売の最前線に見て取れる。

朝7時。ワークマン足立区役所前店（東京・足立）の開店と同時に、建… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47004660V00C19A7TJ2000/

2019年7月10日 マネックス、楽天、SBIが米国株の最低取引手数料を「ゼロ」に　競争勃発から1週間足らずで無料にまで下がる 競争ってすごい。 [観音崎FP，ねとらぼ]

　マネックス証券と楽天証券は7月10日、米国株式の最低取引手数料を無料にするとそれぞれ発表しました。マネックス証券の大幅な値下げをきっかけにネット専業大手3社の競争に火が付き、1週間足らずで無料になってしまいました。

https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/10/l_sk_stock_01.jpg 矢継ぎ早に値下げしていくマネックス証券のニュースリリース。苦労がしのばれます

　米国株式を売買する際、証券会社に支払う取引手数料は、3社とも約定代金×0.45％で、かつ「最低5ドル」でした。取引額が1111ドル以下の場合は割高になるため、米国株を取引する個人投資家は「1111ドル」を意識するのがテクニックの1つでもありました。

　値下げの皮切りはマネックス証券です。7月4日、最低5ドルだった米国株の取引手数料を0.1ドル＝10セントへと大幅に引き下げると発表。発表時には「主要ネット証券の中では最安」をうたっていました。

　ところが翌日の5日、楽天証券が「最低0.01ドル」への引き下げを発表し、「業界最安」を強調します。週末を挟んで8日にはマネックス証券も「最低0.1ドル→0.01ドル」への値下げを発表して対抗しました。

　その翌日の9日、今度はSBI証券が「米国株式の最低取引手数料『無料化（撤廃）』のお知らせ」というニュースリリースを発表して参戦。「業界最低の無料」をうたうに至り、先行していたマネックス証券と楽天証券も追随して無料化することになりました。

https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/10/l_sk_stock_02.jpg 結局、「無料」で横並びになった（マネックス証券のニュースリリースより）

　値下げ競争の結果、これまで「最低5ドル」で横並びだった大手3社の取引手数料が一気に無料になりました。最低取引手数料が下がれば手数料負けする損益分岐点も下がりますし、米国株は1株から取引できるので、気軽に売買できるというメリットも生まれます。各社の関係者の方々は大変だったと思いますが、投資家としては歓迎したいところです。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/amp/1907/10/news126.html?__twitter_impression=true

ジェーシービー（JCB）はQRコードを使ったスマートフォン決済に参入する。2020年夏にもカード会員向けにサービスを始める。他のスマホ決済会社も利用できる相乗り型のコードを導入し、KDDIなど7社と連携して加盟店を開拓する。国内外に1億3000万人の会員を持つJCBの参入はキャッシュレス決済を巡る競争に一石を投じそうだ。

クレジットカード大手が本格的にQRコードによる決済サービスを始めるのは初め… 2019/7/11 11:40 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47218960R10C19A7MM0000/