投資

日銀の金融政策はもはや「意味不明」になってきた･･。ぐっちーさんは怒り心頭である

（中略）

つまり･･金融緩和などというものは平成バブル崩壊後の1990年より1年たりともとだえることなく、この2016年まで延々と続いてきた。しかし、それで日本経済は何か変わったのか？？バブル崩壊以降、日本の名目GDPはほぼ500兆円、個人所得はほぼ180兆円、小売売上高はほぼ140兆円で、ずーーーっと、金融緩和を続けて来たにもかかわらず、日本経済は横ばいを続けたわけです（その意味では失われた20年というのも大きな間違い。日本は横ばっていたのであって、何も失っていない）。

覚悟のあるイエレン議長と根性なしの日本男児の差!? 挙句の果て、黒田総裁は、そうやって長期に緩和を続けても効果はなく、短期的に集中して緩和すればかならず効果がでる、と宣言し、物価水準2％を達成できなければ私は辞める、副総裁は腹を切る、といったような話までしてそれまでのマネタリーベースをほぼ100兆円のレベルから一気に300兆円を超える水準まで引き上げた････
しかし、3年半たった今も何も変わっていない、というのが現実で、いい加減金融緩和はこれ以上やっても効果はありません、と一度敗戦宣言をして、みなさまでおやめにならないと、今回のようにこういう意味不明の、 まさに「ブードゥー経済学」さながらの政策を打たざるを得ない、というのは明白です。3年半もやって何事もおきなかったのに、今さら安定的に2％を超えるまでといわば半永久的に金融緩和を続けることをコミットすることに意味があるのか。むしろ、自分自身で?エグジット（出口）を封鎖してしまったようなもので、一体黒田さんがいなくなったあと、次の総裁はどうするんだろうか、と他人事ながら心配になる。 FRBと対比をしてみると、だめならいつでも腹を切る覚悟のあるイエレン議長と根性のない日本男子たちのコミットメントの差、 といっていいんじゃないでしょうかね。もう、いい加減、金融緩和をいくらしても効果がなかった、という歴史的事実と付き合う必要があるのです。


実際に毎日経営をして、資金繰りにうんうん唸っている私から世の中の社長の皆様を代表して、ひとこと言っておきたいのは、マイナス金利を導入するほど景気が悪いのに、いくら金利が低いからと言って銀行からカネを借りてまで設備投資をしようと思うバカはいない。 ということに尽きると思います。従業員、そしてその家族の分まで責任を負っている社長からすれば、こういう判断をするのは当然でしょう。今後会社の社会保険負担だって、どこまで上がるか分かったもんじゃありません。 その度に従業員のクビを切るわけにいかない、というのが多くの中小企業経営者のホンネでしょう。設備投資どころではなく、いかに内部留保を確保するかが、今や最大の経営目標になっているということを日銀の皆様は全く理解していません。


（全文はサイトで）
http://toyokeizai.net/articles/-/137439

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、
２３日の記者会見で、日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば株式市場に
弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。

（以下略）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07284710V10C16A9000000/

超低金利を背景に、銀行による個人の不動産オーナーへの融資、いわゆる「大家ローン」が膨らみ続けている。
日銀の統計では、国内銀行の個人貸家業向け融資残高（2016年６月時点）は約21兆6728億円と、
この１年で7000億円ほど増えた。1980年代後半のバブル期には
不動産融資の急膨張が大量の不良債権の温床になった苦い教訓も残るだけに金融庁や日銀から懸念する声が増えている。

　不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表したマンション市場動向調査によると、８月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比24.7％減の1966戸だった。９カ月連続で前年同月を下回った。 施工費の増加を背景にマンション価格の高止まりが続いており、需要が振るわなかった。１戸あたりの平均価格は3.6％低下の5662万円と、３カ月連続のマイナスだった。

　地域別の発売戸数では、東京都区部が45.4％減った。昨年はあった100戸以上の大型物件の新規供給がなかったことが響いた。 ただ低水準にとどまった前年同月の反動で、埼玉県は93.4％増、千葉県は35.4％増と伸びた。

　消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は66.6％と前年同月と比べ7.7％低下した。好不調の目安とされる７割を３カ月連続で下回った。 ８月としては2007年８月の65.6％以来９年ぶりの低水準だった。東京都区部の契約率は60.8％と低水準にとどまった。 ９月の発売戸数は3000戸（前年同月は2430戸）を見込んでおり、10カ月ぶりのプラスを確保する見込み。

　８月の近畿圏の発売戸数は、27.8％増の1238戸だった。２カ月連続で前年同月を上回った。 うち契約戸数は914戸で、月間契約率は73.8％と前年同月比5.6ポイント低下したものの目安とされる７割を上回った。９月の発売戸数は1600戸（前年同月は1798戸）の見通し。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HG0_U6A910C1000000/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010684681000.html

金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、 ６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 金融庁は、全国に１００余りある地方銀行の収益構造が、将来どのように変化するかを 人口の予測などに基づいて試算した結果を盛り込んだ報告書をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」 の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、 平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で 貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、 収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうした内容を盛り込んだ報告書を近く公表することにしています。