投資

http://toyokeizai.net/articles/-/139105
デイトレードとは、株式市場の1日の取引時間の中で、エントリーからエグジットまでを必ず完了する売買である。 国内市場が閉まった後で、海外の市場の急変動による資金の大幅な減少リスクを避けることができるという特徴もあり国内の個人投資家の多くが手掛ける取引手法だ。 多くの個人投資家が積極的に取り組んでいるデイトレードだが、私はこれに対して反対である。なぜ反対するのか。 以下、その理由を5つ述べてみたい。読者の中には「賛成できない」という読者の方もおられると思うが、ご容赦いただきたい。

1. 儲からないインターネットの様々な情報や書籍には、デイトレで大成功し、大きな利益を上げた投資家の武勇伝が後を絶たない（東洋経済オンラインでも時々載っている）。それゆえ、それを見た投資家は、「デイトレは儲かる」という印象を持ち、自らもデイトレにチャレンジする。特定の投資家が大きな利益を上げたからといって、その手法が特別儲かりやすいとは限らない。むしろ私は、これまでに1万人以上の投資家に会い、その実情を見聞きする中で、デイトレは個人投資家にとって「成功確率の低い投資スタイル」だと思う。明確な統計数字がない以上、デイトレが儲かるのか、儲からないのかを議論しても答えを得ることはできない。 ここで大切なことは、他の人が儲けたかどうかではなく、あなた自身が儲けているかどうかだ。デイトレにチャンレンジしている投資家は、毎月の自分の損益の結果に目を向けて欲しい。もし数カ月の間、あなたがデイトレで損を続けているとしたら、デイトレは儲からないのだ。私たちは儲からない投資を続けるわけにはいかない。自分の結果を見つめ、儲かっていないのであれば、直ちに止めるべきだ。

（中略）

5. 生活が破綻しかねないデイトレを行うと、1日のうちの数時間以上をパソコンのモニターの前に座って過ごすことになる。そんな毎日が続けば、目や腰は痛くなり、体は疲れを感じる。日常生活は株式の売買が中心になり、生活が破綻しかねない。特に成績がよくない時には、気分的にイライラし、周りの人にやつあたりしたりする。日常生活に対しては、良いことがほとんどない。投資を行うには、毎日の豊かで楽しい生活を前提として、空いた時間の中で投資に臨むべきなのだ。私たちは、株式の売買を行うために生きているのではなく、生きていく中で株式投資を行うことは忘れてはいけない。デイトレにはまってしまうと、日常生活と体が変調をきたすので止めた方が良い。以上、私がデイトレに反対する5つの理由を述べた。投資にはさまざまなスタイルが存在し、そのうちの特定の投資スタイルが極端に儲かるということはない。大切なことは、あなたのライフスタイルや性格に合った投資に出会うことであり、そんな投資スタイルに出会うことができた時、あなたは本当の株式投資の利益を体感する。特定の投資スタイルにとらわれるのではなく、あなたに合った投資スタイルを探し、株式投資を楽しんで利益を上げて欲しい。

http://business.newsln.jp/news/201610072314160000.html

7日にGDP/USD（ポンド/ドル相場）が一時、1985年3月以来、実に31年来の最安値の水準まで急落を起こしたのは、 アジアのディーラーが誤注文を行った可能性が強いことが明らかとなった。 市場関係者によると、7日に起きたポンド急落の最初の原因を作ったのは、 東京市場でいわゆる「Fat Finger」（指が太いと間違ったキーを押してしまうことがあるためキーの押し間違いによる 誤注文をファットフィンガーと呼んでいる）と呼ばれている誤注文が入ってきたことによるものと見られており、この誤注文により相場が急落したことを受けて、コンピューターアルゴリズムによる自動取引システムが一斉に、ファットフィンガーに追随する形でポンド売りの注文を入れたことが、ポンド相場を下落幅を更に一層、激しいものにした可能性が指摘されている。ファットフィンガーによる誤注文は、他の市場に比べて日本で特に多いのが特徴ともなっており、取引関係者の間では、誤注文といえば日本を連想する向きも広がっている。

市場では、Brexit（イギリスのEU離脱決定）の影響により、ポンド安の状況が続いていたこともあり、7日に起きたポンド相場の急落は、「いよいよポンドが崩壊を起こした」とする見方を誘った結果、イギリス国内企業の株価に対する売り圧力ともなって表れていた。 イギリス当局は、7日に起きたポンド相場の急落は、金融制度安定に対する脅威と受け止め、既にBIS（国際決済銀行）に対して調査を申請した模様ともなる。

　無精ひげを生やした５０代ぐらいの男性が、生気のない声で答えた。「給料の未払いは４、５カ月といったところだ」

　男性は、中国有数の石炭生産地、山西省の炭鉱会社で働く労働者だ。炭鉱周辺の商店も多くが閉まり、日本でも目にする閉山した炭鉱の街そのものに見える。

　採掘開始から８０年超と同省でも古い歴史を持つ炭鉱のひとつ。新しい鉱山に比べ生産量は劣り、採掘コストも高いため、掘れば掘るほど損失を生むような惨状だが、それでも潰れない。従業員約２３万人を抱える国有企業、山西焦煤集団の傘下に属しているからだ。いわゆる「ゾンビ企業」である。

　これは、８月末に中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、ゾンビ企業の実態を報じた番組の一場面だ。番組冒頭、女性司会者は「ゾンビ企業は社会の限りある資源を浪費している」と手厳しく指弾した。

　国際化を進める華やかな中国経済の舞台裏で、ゾンビ企業という不気味な存在がうごめいている。構図はこうだ。

　政府の後ろ盾を持つ国有企業が、手厚い融資で効率の悪い投資を重ねた結果、無駄な生産設備や人員、在庫を抱えた。その多くが大幅な赤字に陥り、事実上の経営破綻状態にあるが、倒産を嫌がる地方政府から支援を得て先々の見通しもないまま事業を続けている。その様子が、死後も無目的にさまよい続けるゾンビの姿に重なるわけだ。

　今年に入り政府もゾンビ企業解消の動きを積極化させている。９月上旬に杭州で開催した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、鉄鋼の過剰生産問題の対策を討議する新枠組みを盛り込んだ。冒頭のＣＣＴＶ番組はＧ２０直前の放送で、国内の理解を得るため厳しい実態を伝えたとみられる。

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　だが、改革の道のりは険しいと言わざるを得ない。

　「歴史的原因で重い社会的機能を負わされている」

　８月上旬、国営新華社通信は馬鋼集団といった国有鉄鋼会社の経営合理化の進捗（しんちょく）を伝えたが、その中で難しさも指摘した。国有企業は社会保障など本来は行政が担う機能を課せられていたため、今も事業とは無関係な負担を持つ。馬鋼集団は、従業員の子女らが通う幼稚園１３カ所のほか生活保障が必要な退職者を多く抱え、他の国有企業も似たような状況という。

　やり方を間違えれば、批判の矛先はすぐに政府に向かう。だが、中国政府にためらう余裕はない。

　「中国の不良債権規模は１２・５兆元（約１９０兆円）と公式統計の１０倍」

　今夏、大手シンクタンクの日本総合研究所が、中国経済が隠し持つ、金融危機を招きかねない“爆弾”の潜在規模をはじき出した。

　中国の金融機関が抱える不良債権残高は、公式統計では２０１５年末に約１・３兆元（１９・７兆円）規模だが、同社が中国の上場企業２３００社余の１５年度決算を分析し、試算すると数字は跳ね上がった。

　日本の金融機関がバブル崩壊後に処理した不良債権の総額は１００兆円超とされる。それを大きく上回る額に対し、ある国内大手金融機関幹部はこう語った。「実感に近い。中国の不良債権問題は相当な広がりがある」

　巨額の不良債権という爆弾が破裂して金融危機が発生し、日本の「失われた２０年」のような長期停滞に陥るという最悪のシナリオ。今すぐではないが、徐々に現実味を帯び始めている。

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　経済政策の先行きを不透明にしているのが、一枚岩に見えない政治の動きだ。

　「異例のことだ」

　８月３日、ロイター通信が中国政府内の“亀裂”を報じた。同日、国家発展改革委員会が追加金融緩和の必要性を訴える声明を出したが、すぐに取り下げたのだ。

　中国人民銀行（中央銀行）が担当する金融政策に政府の他部門が言及するのは珍しく、政府内の溝が表面化したと海外の市場関係者は受け止めた。習近平国家主席と李克強首相の間で経済政策をめぐる主導権争いが伝えられていたことも拍車を掛けたようだ。

　海外市場が敏感になるのは、中国経済のリスクが対岸の火事ではないからだ。人民元の国際化が進み、世界経済にリスクも共有されつつある。世界を危機に巻き込む前に改革を完遂できるのか。

http://www.sankei.com/world/news/161003/wor1610030005-n1.html

資金は２０万円

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16H6I_W6A920C1MM0000/

独立系運用会社のさわかみ投信（東京・千代田）は、運用する投資信託「さわかみファンド」で年内にも欧米株への投資を始める。これまでは日本株のみに投資していた。
国内で割安株を発掘するのが難しくなったため、投資対象を広げて運用成績の向上を目指す。

　ファンドの組み入れ対象となる海外の銘柄は未定だが、その国の有力企業が中心になるとみられる。