投資

ビットコインを代替するだけでなく、より強い匿名性を担保すると謳っている「Zerocoin」（ゼロコイン）。多くの支持も集めているその“スタートアップ”は、果たしてうまくいくのか、公益の名の下に潰されるのか。
『WIRED』US版では彼らにメールでのインタヴューも試みた。

http://wired.jp/2015/11/29/zerocoin-startup/

http://zuuonline.com/archives/90307/2
　「お金と健康は似ている」「投資に唯一絶対神は存在しない」???。11月12日、東京目黒区でFP Cafeの講座「FPが今さら人に聞けない経済と金融の基本【投資編】」が開かれ、経済コラムニストでオフィス・リベルタス社長の大江英樹氏がファイナンシャル・プランナー（FP）を前に投資の魅力や心得を語った。　元野村證券社員の大江氏は生活に密着した言葉を使い、ユーモアたっぷりに投資とは何か、投資で絶対にやってはいけないことは何か？といったことを解説した。「投資はなんだか難しそう」「何から始めていいのか分からない」という人も、「投資って面白そう」と感じられる必見の内容だ。今回は、講座内容について3回にわたってお届けするシリーズの1回目。「初心者が知っておきたい投資の心得」を紹介する。大江氏の巧みな話術に触れて頂きたい。

お金と健康の意外な共通点 「投資」と聞くととても敷居の高いものに感じてしまう人も少なくない。ところが大江氏は「お金と健康は似ている」と話し、投資（お金）は生活に密接な関係があることを強調した。例えば投資（お金）と健康には次のような共通点があるという。
・お金と健康はどちらも手に入るとうれしい
・死んだら役に立たない
・本来は手段なのに往々にして目的と化す
・山ほど本が出たり、セミナーが開かれたりしているけれど、いずれもあまりあてにならない
・絶対に正しいというものはない
　こう考えると、投資とは決して手に届かないものではなく日常生活に非常に身近なものだという気がしてくる。　さらに「絶対に正しいというものはない」という項目について、「絶対に正しいものはありませんが、これだけはどうやら正しいと言えるものはある」と大江氏は話す。「投資とは先のことが分からないものであり、世の中にうまい話しなどありません。『絶対に儲かる』という話は100%疑っていいです」

投資に「唯一絶対神は存在しない」　大江氏は基本的に投資をすることを勧める姿勢であるが、投資を行うにあたって絶対にやってはいけないことが2つあるという。 それは「信仰」と「信念」を持つことだ。例えば宗教であればキリストやアッラーなど信じることで救われるという考えが肯定されるが、投資においては「信じたら裏切られる」ということが往々にしてある。むしろ信念持つことは知的堕落を意味する。大切なのは必ず疑うということであるという。


株式投資において大事な3大原則とは? 　大江氏が話した株式投資において大事な3大原則についてまとめてみよう。投資の基本はあくまでも自分の頭で考えて判断すること。投資に信仰は禁物！自分で勉強し、努力をしなければ収益を得ることはできない（人に運用を委ねる投資信託でも同じ） 上記のことをやるつもりがないのであれば、人に任せて損をしても一切文句を言わない、あるいは投資はしない　この3大原則について面白い話がある。大江氏によると、大阪の人は詐欺被害にあいにくい傾向にある。なぜなら、疑問に思ったことをとことん追求する姿勢があるからだ。　逆に詐欺に騙されやすいのは誰か？ 答えは大学教授や企業経営者などである。自分が知らないことに対する恥ずかしさが見え隠れする人ほど、詐欺にあっさりと引っかかってしまうのだという。　詐欺とまでは行かないまでも、証券会社や保険会社の営業マンから金融商品を勧められる場面があるだろう。そんなときは、とにかくわからないことは聞くことである。「質問をはぐらかす営業マンはあまり信じないほうがいい。 逆にとことん付き合ってくれる人は信頼してもいいかもしれない」と大江氏。ぜひ「聞く」姿勢を大切にしたいものである。

不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

時事通信 11月28日 14時20分配信



　金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。
金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。

　日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。
大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託（REIT）向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。

　地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。
借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。
日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000042-jij-bus_all　

無職でも審査通ったのが信じられん
突然取引不可能になったりしない？

４８円の通貨を１０万円で…注意を呼びかけ

消費者庁は、ウズベキスタンの通貨を最大３０００倍の為替レートで購入するよう勧誘する詐欺的な
手口の業者があるとして、注意を呼びかけている。

消費者庁によると、「株式会社ジャフコ」など実態のない３つの業者が、ウズベキスタンの通貨
「１０００スム」を為替レートでは日本円で４８円の価値しかないにもかかわらず、１０万円、
もしくは１５万円で買うよう勧誘しているという。被害者のもとには、同じ時期に別の業者を名乗る
人物から「もっと高く買い取る」などと連絡がきていた。

さらに、「国民生活相談センター」など公的機関を連想させる架空の団体からチラシが送られ、その
連絡先に相談すると、「この会社は心配いらない」などと説明して、被害者を信用させる仕組みだという。

全国の消費生活センターには、今年９月までの１年間に７４件の相談が寄せられ、１５件、合わせて
４２４１万円の被害が出ている。消費者庁は、３つの事業者に関連があるとみていて、会社名や形を変え、
同様の手口の詐欺が続くおそれがあるとして、注意を呼びかけている。

http://www.news24.jp/articles/2015/11/26/07315795.html