投資

私たちの老後の備えとなる「年金」。支給額の減少が進んでいることもあって、自分たちが受給する頃にはどうなっているのか、不安に思う人も多いはず。そんな年金ですが、実際のところ、何歳まで生きれば元を取れるのでしょう？　ファイナンシャルプランナー・伊藤亮太さん協力のもと、計算してみました。

まずは、国民年金だけの場合。一般的な会社員ではなく、自営業者やフリーランスの方にあてはまる計算です。2015年11月現在30歳として、20歳から60歳まで40年間、毎月欠かすことなく保険料を納めると、満額で年間78万100円（平成27年度価格）の年金を受給できます。

●国民年金
・60歳までに支払う保険料＝1万5590円（平成27年度価格）×480（12カ月×40年）＝748万3200円
・年間受給額＝78万100円（平成27年度価格）
・元を取れる年数＝748万3200円÷78万100円≒9年7カ月

約9年7カ月で元を取れる結果に。現在の年金受給開始年齢は65歳なので、75歳まで生きれば元を取れます。 ただ、ひと月の保険料、受給額、受給開始年齢はすべて変動する可能性が高いので、あくまで目安として考えてください。

では次に、一般的な会社員の場合。会社員は、国民年金に加えて、厚生年金に加入しています。上記とやや計算が異なり、収入や配偶者の有無に応じて保険料および受給額が変動するのが特徴です。仮に月給が30万円（ボーナス分含む）固定で60歳まで保険料を支払うとすると…。

●国民年金＋厚生年金（月給30万円の場合）
・60歳までに支払う保険料＝5万3484円（30万円×17.828％）×480＝2567万2320円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋83万736円（30万円×5.769/1000×480）＝161万836円
・元を取れる年数＝2567万2320円÷161万836円≒16年

約16年なので、81歳まで生きれば元を取れる計算。ただ、保険料の支払いは会社が半分負担してくれるので、本人負担分を毎月2万6742円とすると8年。つまり73歳になったら元を取れると考えることもできます。
>>17.828％は平成27年9月時点の料率

なお、月給が50万円（ボーナス分含む）で固定、さらに奥さんがいる場合も計算してみると…。

●国民年金＋厚生年金（月給50万円、妻アリの場合）
・60歳までに支払う保険料＝8万9140円（50万円×17.828％）×480＝4278万7200円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋78万100円（奥さんの国民年金）＋138万4560円（50万円×5.769/1000×480）＝294万4760円
・元を取れる年数＝4278万7200円÷294万4760円≒14年6カ月

約14年6カ月なので79.5歳。本人負担分を4万4570円とすると約7年3カ月、72歳で元を取れると考えることができます。奥さんの分も受給できるので、「結婚をして厚生年金をもらった方が将来、元を取りやすい」といえるかもしれません。

とはいえ、いろいろと変更も多い年金制度。受給開始年齢はすでに55歳→60歳→65歳と段階的に遅くなって受給額も減り、 今後、「受給開始年齢を68歳に、70歳に、75歳に…」なんて話も出てきています。しっかりニュースをチェックして、自分がいくらもらえるのか、何歳まで生きれば元を取れるのか、計算しておきましょう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-rnijugo-life
R25 11月18日(水)7時1分配信

http://life.oricon.co.jp/rank_certificate/news/2061842/?anc=053

“長期投資家”として長年にわたり第一線で活躍している「さわかみ投信」の取締役会長・澤上篤人氏が先月、『日経マネー30周年記念 特別シンポジウム』に登壇した。当日は「相場が乱高下しても長期投資家は平気だよ」をテーマに、長期投資の魅力について熱く語った。

　澤上氏は開口一番、「個人投資家含めて、機関投資家がやっているのは投資ではなく単なるマネー転がし。我々がやっている長期投資とは全く別物」と持論を展開。一般的な投資は上がれば上がるほど買うが、長期投資は下がれば下がるほど買うとした。

　講演中には、“理想の投資”について何度も「投資は安く買って、高く売るだけ」と強調し、「誰もがこれができればいいのだが、多くの人は暴落したときには、もっと下がるのではないかという恐怖心で買えない。逆に、上がれば上がっているときほど強気になって買い続ける。そして、暴落すると真っ青になり売ってしまう」 と失敗しがちな傾向を分析。さらに、「最近は安くなったときに買えずに、高くなってから買い、安くなったら売る。これの繰り返し。これは投資とは言えない」と一刀両断した。

　澤上氏はこういった動きの背景にあるのは「年金」だと主張。年金は本来、長期投資が当たり前だったが、70年代半ばから年金は大事な資産だから安全にしっかり運用しなければいけないという風潮になり、毎年、運用成績をチェックするようになったという。結果、短期の成績が重要視されてしまったと嘆いた

　さらに、「これではうまくいくわけがない」といい、理由として、例えばある年金運用者が、年金資産に組み込んでいる株が高くなったから売ったとする。だが、その後も株価は上がり続けているとなると、売った人は年金のスポンサーから怒られてしまう。だから、上昇相場のときは最後まで買い続けなければならず、下りられない。そして結局は、暴落に遭ってしまうと説明し、「音楽が鳴り続けているときは踊り続けなければいけない。これが世界の運用の現場で起こっていることだ」との見解を示した。

　長期投資のメリットについては、すべての投資商品はその時々の金利によって左右されるが、「長期投資の基本となる株式投資は、個別の企業が長期的な利益成長を続けてくれることで投資価値を高めてくれるというプラスアルファが期待できる」といい、「長期投資という、投資本来の姿を当たり前に実践すれば、結果は出る」と力説。実際、同社のファンドは長期投資を実践して16年経つが、年5%の成績を出しているとした。　澤上氏は「ほんの少しでも長期投資を試してほしい。1、2年も経てば、ハラハラドキドキの短期投資とじっくり落ち着いて応援したい企業を長期投資するのと、どっちの成績がいいかはわかるはず」と聴衆に呼びかけていた。

税務当局が個人の国外財産の把握に一段と力を入れている。運用益を受け取ったり、相続や贈与で活用したりしているのに申告しない人が増えているためだ。当局はここ数年で富裕層を中心に個人の海外とのお金の流れを…

富裕層に迫る包囲網　税務署の監視体制強まる
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO9382494010112015PPE001

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXQXUA6TTDS601.html
　（ブルームバーグ）：中国の証券取引所は信用取引での株式購入に必要な証拠金率を倍の水準に引き上げる。信用取引が本土の株価指数反発を促す中で、上海、深?両証取が13日それぞれ発表した。両証取の発表文によれば、現在50％の証拠金率は23日から100％となる。君康人寿保険の呉侃ファンドマネジャー（上海在勤）は、「市場は証拠金率引き上げを予想していなかった。投資家は恐らくネガティブに反応するだろう」と指摘。その上で「当局は信用取引を秩序立って増やしたいと考えており、証券会社がその影響をまともに受けることになりそうだ」と述べた。

アメリカの投資銀行「ゴールドマン・サックス（GS）」は、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の新興4ヶ国に特化したファンドを閉鎖した。専門家の説明によると、新興4ヶ国は年々、投資家にとって魅力的ではなくなってきている上、この統合が政治連盟に変わってしまった。その結果、ファンドの需要が落ち込んだのだという。

RICsファンドの閉鎖を、ロシアの経済紙「RBCデイリー」はアメリカの関係筋の情報として伝えている。アメリカ系金融情報通信社「ブルームバーグ」によると、BRICsファンドの資源は新興国株式ファンド（Emerging Markets Equity Fund）に移されるという。 BRICsファンドの運用資産額は9月、9800万ドル（約117億6000万円）まで減少した。
2010年の最盛期には8億4200万ドル（約1010億4000万円）に達していた。 BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）合同体は、このファンドをきっかけに生まれている。

BRICsファンド閉鎖の意味とは
http://jp.rbth.com/2015/11/13/539951