投資

http://www.sankei.com/economy/news/151031/ecn1510310033-n1.html
2015.10.31 23:10

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日、ギリシャ四大銀行に対する健全性審査の結果を発表した。予想以上の経済悪化に見舞われた場合の資本不足額は、６月末時点の評価で計１４４億ユーロ（約１兆９０００億円）に上った。欧州連合（ＥＵ）が８月に新たなギリシャ金融支援を決定するまで預金流出が続いたり、不良債権が増えたりしたためだ。不良債権額は、ギリシャへの追加支援が議論されていた２０１３年末比で７０億ユーロ増えて、１０７０億ユーロ（約１４兆２０００億円）に上った。７月以降も緊縮策の賛否を問う国民投票や総選挙の実施で不透明感が高まり、経済活動は停滞が続いた。資本不足額、不良債権額ともに現時点でさらに増えている可能性がある。　ギリシャとＥＵは年末までに資本増強を実施する予定。銀行の経営を再建し、企業への貸し出しを促す。（共同）

cis@株 DQMSL ?@cissan_9984
寄って上いってヨコヨコで上いったら５００万株買おうと計画してたんだけど
値動きしけてたから俺もしけた
http://pbs.twimg.com/media/CTBSHrEUkAEsyUO.png

13:09 – 2015年11月5日

　タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。

　相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。

　国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあり、こうした節税策を薦める金融機関や税理士法人があるという。

　国税庁の松山清人・資産評価企画官は「不動産の値上がりで節税効果が大きくなっており、看過できないケースには適切に適用したい」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000008-asahi-soci

「タワマン」が秘める節税効果　富裕層が注目
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO7809424007102014PPD001

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を同時上場した。
取引開始直後から買い注文が優勢で、初値は３社とも株の売り出し価格を上回った。
1987年に上場したＮＴＴ以来となる大型の民営化案件は、まずは順調な滑り出しとなった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD04H0S_U5A101C1MM0000/

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まさかのレアメタル市場破綻「金返せ！」の大合唱　中国投資家の怒り爆発

　中国にある世界最大級のレアメタル（希少金属）取引所で投資商品が換金ができなくなり、 投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は２２万人、投資額は４３０億元（８１００億円）に及ぶ可能性がある。取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

中国経済減速、代替技術で需要低迷

　中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は　イリジウムやタングステンといった１４種類のレアメタルの現物取引を行っている。 取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間１００トンに満たないが、取引所の在庫量は３６００トンあるとされる。

　レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。　ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。

異議申し立ては却下

　怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。９月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師！」「金返せ！」と訴えた。　騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、 異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151025/mcb1510251708001-n1.htm