投資

悪かった。

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10月4日の「投資の日」記念イベントから、片山晃、杉村太蔵、内藤忍の個人投資家3氏のパネル討論をお届けする２回連載の最終回。
前回に引き続き、内藤氏が一般の人にお薦めする投資法から、25億あっても片山氏がなぜ投資を続けるのか、郵政3社上場を3氏はどうとらえているのかなどをお届けする。

■バフェットも薦める一般人向け投資法　内藤氏は「ほとんどの投資家って言うのは自分の能力を過剰評価するんですね。俺はできる、っていう人はたくさんいるんですけどほとんどの人は半分以下なんです」と指摘する。

　これは、稀代の投資家ともいわれるウォーレン・バフェット氏も同じことを言っているそうだ。バフェット氏は本当に惚れ込んだ銘柄に集中投資をして財を築いた投資家だが、「個人投資家にどういう投資を勧めるか」を尋ねられると、「インデックス投資を薦める。なぜなら、私は特別だから。普通の人が私のまねをしたら大やけどするよ」と答えた。

内藤:私は金融商品には3つ大事なことがあると思っています。「コスト、コスト、コスト」ですよ。ETFとかインデックスファンドみたいなものを使って平均点を取りに行くほうが、金融商品はいいんじゃないかなと思います。

■個別銘柄には分析力や執着心が必要　内藤氏にはバブルの頃、新入社員のときに株を買ったら4倍ぐらいになった経験があるという。「これはもう10倍、20倍になる」と思っていたが、海外にでかけている間に買った値段より下がっていた。そこから、「個別銘柄っていうのは能力のある人とか、ずっと徹底的に分析できる分析力や執着心がある人じゃないと難しいんじゃないか」と思うようになった。

内藤:イギリスの年金運用の会社に転職したときに学んだことは、長期分散投資です。資産をいろんなところに分散させて5年10年でもうかる方法をとっていったほうがいい。日本株ばかりではなく外国の債権とか不動産とかREITとか金とかいろんなものに投資をして分散させたほうが、何十倍にはならないかもしれませんが、杉村さんと同じくらいの8%くらいはがんばったらいくんじゃないかと。しかもあまりドキドキしなくて済む。

金銭感覚がアカン

“夢の通貨”のはずが、日本の大手取引所が破綻し、日本はおろか世界のビットコイン業界にネガティブな印象を与えた事件から約1年。どん底まで堕ちたビットコインが再び脚光を浴びているという

◆ビットコインは今“買い”なのか？

ルーツを紐解けば’09年1月にビットコインは誕生した。その後取引高、ユーザー数ともに低迷を続けるも’13年11月、中国で注目されたことやFRB（米連邦準備制度理事会）による「ビットコインを何らかの形で監督または規制する権限はない」との議事により1ビットコインが1150ドルまで急上昇。’14年2月のマウントゴックス社事件で大幅に落ち込むも、その後は300ドル前後で推移している。一見、低迷しているようにも思えるが、さにあらず。

新興ビットコイン販売所「bitFlyer（ビットフライヤー）」代表取締役・加納祐三氏が話す。

「こうして売買のバランスが保たれ取引高が落ち着いているということは、ビットコインに信用ができつつあるということでしょう」

もちろん不安材料もある。ビットコインの共通ルールであるプロトコルによってビットコイン総量の上限（2100万コイン）が当初から決められており、年々生成（発掘）が困難になっている。すでに総量の約半数が生成されており、’16年の夏ごろにはビットコインのマイニング額が25ビットコイン（約5000ドル）から12.5ビットコインと半額に下げられると予想されている。この前後はビットコインの動きが不安定になるとビットコイン事情に詳しい早稲田大学・岩村充教授は予想する。

「そのとき、ビットコインの価格が2倍になれば、マイニングの採算（＝巨大なコンピュータを動かす電気代や通信費等コストもかかる）は変わりませんが、マイナーの数や現在とマイニング量が変わらなければ価値は上がるはずなのです。しかしそうならなければ、報酬が半減したマイナーたちは、うまみのないビットコインから逃げ出すでしょう。すると今ビットコインをマイニングしている人たちはその技術を使い、安い投資で他の暗号通貨をマイニングしはじめる可能性があります。つまりビットコインへの投機が“負け”となる危機もはらんでいるのです」

なぜ［ビットコイン市場］は再び活況なのか？　世界的には注目は集まっているが、日本でビットコインへ参入することは果たして儲けのチャンスなのだろうか。日本デジタルマネー協会理事・大石哲之氏は、今後の世界経済の不安を見据えながらもその将来性に期待する。

「ビットコインの価格はピークから、5分の1ほどまでに下がり、かつてないほど安くなりました。さらにさまざまな“危機”に見舞われても動揺しない堅牢なシステムを構築しつつあります。将来、価値の保存として金などと並ぶ手段として認識されるのは間違いないでしょうね。今後、1000ドルどころか、1ビットコインあたり1万～4万ドルまで上がるという説もあり、さらに値上がりする要素もあります。国際決済に使われている資金の量や、金などに退避しているカネのほんの0.1～1％でもビットコインに流入すれば、それくらいの価格上昇になると予測されているのです」

【加納祐三氏】東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックス証券などを経て’14年1月、日本最大のビットコイン取引所「bitFlyer」を創業、現社長。アジアのビットコイン業界をけん引する

取材・文／高木瑞穂　撮影／遠藤修哉（本誌）　写真／時事通信社

’15年7月、ギリシャ・アテネ郊外の文具店にオープンしたビットコインATM。
現金を入れてビットコインを購入、海外送金に利用する
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ビットコインは今“買い”なのか？

　9月24日、東証は5年ぶりに株式売買システム「アローヘッド」を刷新し、注文処理のスピードを約2倍に上げた。注文を受けてから応答にかかる時間は500マイクロ秒（1マイクロ秒＝100万分の1秒）未満になるという。
　
「システムを新しくした背景には、『超高速株取引』の増加があります。コンピューターによる自動発注で、
大量の売買を超高頻度で行なう業者が増えているのです」（東証関係者）
　
　そうした取引による注文件数は東証全体の取引の6割以上を占めるといわれる。決められたプログラムをもとに1000分の１秒単位で注文を繰り出し、人間のトレーダーが太刀打ちできないケースもあるという。カブ知恵代表・藤井英敏氏が説明する。
　
「人間の目が追いつかない速さで売買して、それぞれの利幅は小さくても確実に儲かるやり方があるといわれています。
　
　株の売買では、『この値段で買いたい』という買い注文と『この値段で売りたい』という売り注文が合致すると取引が成立（約定）します。買いたい人が多ければ、値段（株価）が上がっていくわけです。超高速株取引が使われていると考えられるケースではまずコンピューター側が、すでに保有している銘柄に大量の買い注文を出します。
そうすると他の投資家が『買い注文が多い＝株価が上がりそう』と判断して、追いかけて買いに走ります。
　
　コンピューターはそうやって株価を少し上げておいてから持っている銘柄を売り、出していた買い注文を瞬時にキャンセルする。他の投資家からみると買った瞬間に株価が少しだけ下がるという現象が起きているのです。こうした取引ではコンピューター側が儲かる。1回当たり0.5～1円程度の非常に小さな額ですが、膨大な回数を積み重ねることで大きな利益につなげていくのです」
　
　買うつもりのない注文を出して株価を上げる手法は、人間がやると「見せ玉」と呼ばれる違法行為（金融商品取引法違反）になるが、コンピューターの場合、「複雑なシグナル解析の結果であり、現状では違法性を問われないことがほとんど」（藤井氏）という。取引所としては、注文数が増えて売買が活発化されるメリットもあるので、今回のようなシステム刷新の対応となったとされている。

http://www.news-postseven.com/archives/20151004_353269.html