投資

目隠しして車運転してる奴が事故ったのを見て 「車って怖い！乗ってなくてよかった！」って言うのと同じだよね

普通にやってりゃコピペである借金とかまずありえんわ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0IH86JIJUR01.html

　　（ブルームバーグ）：中国経済は見た目ほど低調ではなく、景気減速が深刻化しているとの見方は事実からかけ離れている。民間調査のチャイナ・ベージュブックがこう指摘した。 ニューヨークに本拠を置くＣＢＢインターナショナルが発表した７－９月（第３四半期）の同調査は、 株価急落や人民元切り下げを受けても「いかなる崩壊も迫っていない」と分析。 設備投資は同期間にやや持ち直し、サービス業は力強さを見せたと説明した。ＣＢＢのリーランド・ミラー社長は発表資料で、「中国に対する見方が当社の約５年にわたる中国経済の調査でこれほど事実からかけ離れたことはなかったかもしれない」と指摘。「中国に対する世界の見方は急激に弱気へと傾いてきており、あまりにも弱気だ。われわれは長らく顧客に中国経済に関する当局の楽観的な見方に頼ることに対し警告してきたが、心理は反対方向へと過度に振れてしまっていると考えている」とコメントした。

同調査は世界２位の規模を誇る中国経済に関して、破滅的な状態ではなく、まだら模様だと説明している。

http://suzie-news.jp/archives/11332

お金持ちになれる人となれない人を比較すると、そこには明確な生活習慣の違いがあると主張するのは、
『お金持ちになる習慣　「生きたお金の使い方」が身につく本』（加谷珪一著、清流出版）の著者。
つまり、日ごろの何気ない行動のなかに、お金を引き寄せる力と遠ざける力が働くということです。そして本書では、著者が接してきた富裕層の行動をもとに、毎日の生活習慣とお金の関係を明らかにしているわけです。きょうはそのなかから、貯金に対する考え方を抜き出してみたいと思います。

■多くのお金持ちは貯金に否定的？日本人が貯蓄好きだといわれているのは有名な話。ある程度の貯金があっても、「まだまだ足りない」と考えている人たちも決して少なくないと著者はいいます。一方、最近は若い世代にお金がなく、貯金ゼロの人が急増しているという報道も。
しかし著者は、ただやみくもに貯金をすればよいというものではないと主張しています。そればかりか意外なことに、お金持ちの人は総じて、無目的な貯金には否定的なのだとか。なぜならお金に縁のある人は、お金の使い方について、普通の人よりもずっと敏感だからだといいます。

■貯金はピンチのときに役立つのか貯金をすべきだという考え方の根底にあるものの大半は、「いざというとき」に備えるという考え方。想定していなかった事態に直面したとき、まとまったお金があるのとないのとでは雲泥の差があるからです。しかし、貯金が多いからといって、アクシデントに対して無限に対応できるわけではありません。

■貯金以上にスキルや人脈が大切 年収400万円で年間支出が350万円程度だった人が、職を失ったとします。しかし収入がなくなったからといって、支出もゼロにすることは不可能。だとすれば、年収がゼロでも支出は300万円近くかかるということになります。その場合、仮に500万円の貯金があっても、それで食いつなげるのは1年半。では、そんなときにはなにが頼りになるのでしょう？ ここが重要で、つまりこうした場合に頼りになるのは、むしろお金ではなく、すぐに転職や独立を実現できるスキルや人脈を持っていること。 ひと昔前なら、将来を見通すことは簡単でした。しかしこれからは、イノベーションの発達により、職業のスキルは10年で陳腐化するといいます。だからこそ、世のなかの変化に合わせて、自分の技能も変えていくことが必要。そのためには自己投資が不可欠なので、いざというときに必要な額を除いては、まとまったお金は「自己投資」に利用すべきだということです。つまりはこの点が、お金持ちになる人となれない人との分岐点。

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他にも、お金持ち特有の考え方が多数紹介されています。その多くはきっと、大切な気づきとなるはずことでしょう。

（文／印南敦史）

http://www.news-postseven.com/archives/20150918_350873.html

乱高下が続く株式市場だが、「日銀による金融緩和が続いている以上、それが株高につながることは明らか」というのは、国内外の株式市場に精通するグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。はたしてアベノミクス相場はいつまで続くのか、戸松氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日銀の異次元金融緩和によって明らかに資金が溢れかえっている。都心の一等地のマンション価格はリーマン・ショック前の水準をすでに回復。現在は世界同時株安の影響で乱高下している日経平均株価だが、2012年末のアベノミクス相場スタート以降、大きく上昇している。　そんなアベノミクス相場をもたらしてきた安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁の任期はともに2018年までであり、それまでは大金融緩和時代が続く見込みだ。　それが株高につながることは過去の例からも明らかである。小泉政権下で2001年から実施された金融緩和策によって溢れた資金は不動産ミニバブル、そして2005年から翌年のライブドア・ショックまで続いた新興株バブルを引き起こした。　そして現在、アベノミクス相場で「億り人（おくりびと）」と呼ばれる億万長者が続々と誕生している。株で億万長者を目指すのに、それほど長い時間は必要ない。たとえば東証マザーズ指数は2013年5月までの半年余りで5倍近くまで跳ね上がり、個別銘柄のなかにはそれをはるかに上回る急騰を見せたものもあった。　過去の「億り人」のケースを見ても、そのような大相場の波にうまく乗り、元手数百万円から1年で株価10倍以上となるような銘柄によって1～3年で達成している場合が多い。億万長者を目指すために10年も20年も待つ必要はないのだ。

　何より大金融緩和時代は、少なくとも2018年までの3年間は続く見通しである。1年で資産10倍増も狙えるような1億円を目指すための環境は整っており、ここからの3年間は元手を大きく殖やせる最大のチャンスだ、と私は見ている。

増えそう？