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1: ノチラ ★ 2018/01/14(日) 12:48:27.28 ID:CAP_USER
いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。

平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。

貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである(技能職・建設職など)。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1-2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

なぜアンダークラスが誕生したか 資本主義社会の下層階級といえば、かつてはプロレタリアート、つまり労働者階級と相場が決まっていた。自営業者などの旧中間階級を別とすれば、資本主義社会を構成する主要な階級は、経営者などの資本家階級、専門職・管理職などの新中間階級、そして労働者階級であり、労働者階級は最下層のはずだった。

ところが同じ労働者階級であるはずの正規雇用の労働者は、長期不況にもかかわらず収入が安定し、貧困率も低下してきている。労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、非正規労働者は取り残され、底辺へと沈んでいったのだ。

新しい下層階級=アンダークラスの誕生である。アンダークラスはこれまで、とくに米国で、都市の最下層を構成する貧困層を指す言葉として使われてきた。しかし格差が拡大するなか、日本にも正規労働者たちとは明らかに区別できるアンダークラスが誕生し、階級構造の重要な要素となるに至ったのである。こうして生まれた新しい社会のあり方を「新しい階級社会」と呼ぼう。

2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果、資本主義のメインストリームに位置する資本家階級、新中間階級、正規労働者という三つの階級の間には格差や差異が依然として存在するものの、これらとアンダークラスは、あらゆる点で異質であることが明らかになった。

新しい階級社会」の正体 それは、程度の差はあれ安定した生活を送り、さほど強い不安もなく、満足や幸せを感じながら生きることのできる人々と、これができない人々の違いである。『新・日本の階級社会』は、その膨大な分析結果のエッセンスを詰め込んだものである。

アンダークラスは現状に強い不満を抱き、格差の是正を求めている。これに対してメインストリームの三階級は、格差や貧困を容認する傾向が強く、アンダークラスと対立している。メインストリーマーたちを前に、アンダークラスはあまりにも無力である。

しかし希望もある。実は同じように低賃金で働くパート主婦、資本主義から距離を置く専業主婦、そして大資本との競争に苦しむ旧中間階級は、格差に対するスタンスで、アンダークラスに接近している。所得再分配によって格差を縮小させ、貧困を解消するための政策を支持する傾向が、アンダークラスと同じくらいに強いのである。新しい階級社会に生まれた、新しい政治的対立軸である。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

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街角
1: ばーど ★ 2018/01/12(金) 16:31:09.01 ID:CAP_USER9
 内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は53.9で、前の月に比べて0.2ポイント低下(悪化)した。悪化は5カ月ぶり。家計動向と雇用が低下した。

 2~3カ月後を占う先行き判断指数は52.7で、0.7ポイント低下した。低下は2カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が低下した。

 内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信2018/1/12 14:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI8_Q8A110C1000000/

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不況
1: ばーど ★ 2018/01/10(水) 09:29:23.10 ID:CAP_USER9
世界銀行は9日、世界経済見通しを発表し、2018年の日本の実質成長率を1・3%と予測した。昨年6月時点から0・3ポイント上方修正したが、財政出動の効果が弱まるため、1・7%成長だった17年と比べ景気は減速すると見込んだ。消費税率が10月に10%に引き上げられる予定の19年の成長率は0・8%と見込んだ。

 世界全体の成長率は18年が3・1%、19年が3・0%とし、それぞれ0・2ポイント、0・1ポイント上方修正した。米国や新興国の景気拡大に支えられ、3%台の成長が続く見通しだ。ただ、先進国での高齢化の進展などが成長を阻む要因になるため、世銀は「世界経済の回復基調は短期的なものとみられる」と指摘した。

 米国の成長率は18年が2・5%と予想した。国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が好調なことから、成長率は17年の2・3%を上回るが、19年は2・2%に鈍化すると見込んだ。(共同)

配信2018.1.10 08:13
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180110/ecn1801100010-n1.html

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アベノミクス
1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2018/01/09(火) 19:34:14.45 ID:HJr8L3V30● BE:679785272-2BP(2000)
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[東京 7日 ロイター] – 安倍晋三首相は7日、「1日も早くデフレ脱却宣言ができるよう、あらゆる政策を総動員したい」と述べ、
デフレからの早期脱却に意欲を示した。今年4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事については明言を避けた。
NHKの報道番組「日曜討論」で述べた。ただ、デフレ脱却宣言の時期については「今年中とは言えない」と述べるにとどめた。
http://abeshinzo.com

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コンビニ
1: ひろし ★ 2018/01/07(日) 23:32:40.62 ID:CAP_USER9
2018/1/7 19:00

 2019年1月から、スマートフォン(スマホ)などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。納税者が使いやすい環境を整え、スマホやタブレット端末などからの電子申告・納税の利用を促す。チケットの受け渡しなどのサービス拠点であるコンビニでできることが、また一つ増える。

 財務省と国税庁が主導する。納税者が電子申告するとその税額や、所得税や法人税といった税目などのデータを記録したQRコードがPD…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25423790X00C18A1MM8000/