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 abe
1: ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/31(日)12:23:37 ID:???
(*動画など詳細はリンク先にてご覧下さいませ!!)12月26日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)に出演した勝間和代が安倍政権の成果を振り返り、「ほぼ満点」と非常に高い評価を与えた。「1万円が2万3,000円になって何の文句があるんですか」番組ではまず安倍政権が発足5年目に入ったと紹介し、5年間の成果をまとめて振り返った。支持率は下がり国債は増えたが、一方で日経平均株価と有効求人倍率は上がっている。安倍政権の評価についてコメンテーターは以下のように会話を交わした。大竹まこと「有効求人倍率は上がったって言うけど、まだ実態的なことは分からないよね。ただここまでトランプ、アメリカに密着して本当に日本の得になるのかなと。沖縄の問題も全部引っくるめて、本当にそれでいいのかと。北朝鮮を暴発させないようにしないといけないのに、トランプについていくのは本当に得策?」阿部哲子「経済評論家としては勝間さんはどうですか?」勝間和代「いやもう経済評論家から見たらほぼ満点ですよ。(日経平均株価)1万円が2万3千円になって何の文句があるんですかっていう話ですよ。1万円を7千円にした政権と、1万円を2万3千円にした政権、どちらを評価しますかという話。」大竹まこと「でも株買ってる日本の人は12%だけだからね。80%以上の人は株買ってないわけですよ。」勝間和代「違うんですよ。株価というのは企業の成績簿なんですよ。安倍政権に任せていたら企業の業績がよくなるに違いないと世界中の人たちが平均的に思ってあの株価になった」大竹まこと「でも企業はお金貯めてるからね」勝間和代「それはこの後の話にあるから待ってくださいよちゃんと。とりあえず企業に関しては業績はあがるということで間違いないんです。問題は賃金が全然上がらない。で、賃金が上がらない理由については安倍政権は解決していないんです。それはおっしゃる通り。その部分を解決したら120点になるわけです」蝶野正洋「賃金は今後どうなる?」勝間和代「上がる人は上がりますし、上がらない人は上がらない」阿部哲子「上がる人はどういう人?」勝間和代「AI(人工知能)にかける人。要するにコンピューターができる仕事をしている人は皆いなくなっちゃって、コンピューターができない肉体労働は残るが時給は安いので生活は苦しくなる。そこに対する解は安倍政権は何も出していないんです。だから上の人達はよりよい社会になっちゃうんですよ」大竹まこと「5年か10年で49%の仕事がなくなっちゃうって言われてる」勝間和代「なくなっても仕事はあるんです必ず。ただ賃金が上がらない。企業はお金貯めているのに、機械とか外国に投資しているから日本人に返ってこないのが問題なんです」どこかで聞きかじったような断片的な情報で安倍政権に訝った見方をする大竹まことと、専門知識をもって大竹まことの勘違いを正していく勝間和代。実力の差が感じられる会話になっていた。景気回復については多くの人が恩恵を受けているわけで、安倍総理はもっと褒められたり感謝されたりしてもいいように思える。(以下略)ソース=
勝間和代「経済評論家的には安倍政権は満点。日経平均株価1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」

2022年12月19日マネー

 bounus
1: ばーど ★ 2017/12/27(水) 09:40:01.19 ID:CAP_USER9
大手企業の冬のボーナスは平均で88万793円だった。経団連が12月25日に発表した「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」で明らかになった。一方、中小企業のボーナスは平均約28万円に留まっており、改めて格差が浮き彫りになった。

経団連は、東証一部上場で従業員500人以上の大手を対象に調査を実施。158社からの回答を元に平均額を算出した。昨年と比べると0.01%増でほぼ横ばいとなっている。

■建設業大手では人手不足の影響もあり平均125万7535円を支給

業種別では、人手不足が深刻な建設業が最も高く125万7353円だった。次いで、食品の101万5996円、自動車の97万1070円の順に高かった。最も低いのはホテルの55万4945円だった。

一方、中小企業では平均で27万8664円しか支給されていない。昨年比0.57%増でこちらもほぼ横ばいとなっている。大阪シティ信用金庫が11月に発表した調査で明らかになった。

この調査は、同信用金庫と取引のある大阪府内の企業を対象に実施された。回答した1014社のうち、従業員数20人未満の企業が81.7%(828社)を占めている。業種別では、製造業が40.1%(406社)で最も多い。

調査によると、そもそもボーナスが支払われるのは、全体の57.7%に留まっている。特に小売業では39.3%の企業でしかボーナスが支給されていない。業種別に見ると、サービス業で最も高く30万6589円、小売業で最も低く23万6973円だった。

多くの人はボーナスを貰えていないか、貰えたとしても大手よりもはるかに低い水準だということだ。ネットでは、

「大手はいいなあ」「みんなそんなもらってんのか」 「私も雀の涙ほどのボーナスはもらえたけど……」

と、大手企業のボーナス支給額を羨ましがる声が多数上がっている。トリクルダウンは本当に起きるのだろうか。

配信2017.12.27 キャリコネニュース
大手企業のボーナス平均88万円、一方で中小は28万 「大手はいいな」「そんなもらってるのか」と羨む人相次ぐ


関連スレ 【経済】大手企業の冬のボーナス 平均88万円余の高水準に http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514192180/

★1が立った時間 2017/12/27(水) 07:33:19.77 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514327599/

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 daller
1: みつを ★ 2017/12/30(土) 10:08:37.18 ID:CAP_USER
https://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-1229-idJPKBN1EN1S5

2017年12月29日 / 23:34 / 2時間前更新 [ニューヨーク 29日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対主要6通貨バスケットで約3カ月ぶり安値をつけ、年間の下げでは2003年以来の大きさとなった。

先週の米税制改革法案成立後、国内景気加速の持続性を疑問視する声が聞かれた。

エバーバンクのワールド・マーケッツ部門責任者は「ドルに対する逆風が、来年強まるだろう」と予想。「景気刺激のペダルを緩めるのは、米連邦準備理事会(FRB)にとどまらない」とみる。

欧州中央銀行(ECB)が来年末までに利上げを検討するとの観測が広がり、ユーロを押し上げた。ユーロ/ドルEUR=は年間で14年ぶりの大幅高となる勢いだ。

ユーロ/ドルは一時、1.2028ドルと3カ月ぶり高値をつけ、年間の上昇率は14.2%となった。直近では0.56%高の1.2008ドル。

ユーロ急伸が今年、ドルの重しとなった。ドル指数はこの日一時、92.080と、9月22日以来の安値をつけた。年間では9.8%下落した。

ドルは円JPY=や英ポンドGBP=D4、カナダドルCAD=D4、スウェーデンクローナSEK=、スイスフランCHF=に対して下落した。

トランプ米大統領の経済政策に対する期待から、ドル指数は今年初め、14年ぶり高値をつけていた。税制改革法案をのぞけば、トランプ氏や議会共和党は法案通過で困難に遭遇した。

年末は、多くの機関投資家が帳簿を締める。アナリストらによると、ドル売り圧力につながったとみられるという。

ビットコインBTC=BTSPは、ビットスタンプ取引所の直近の取引で1.18%高の1万4564.76ドル。12日前につけた過去最高値の2万ドル近辺を下回ったが、年間ではなお約1400%上昇する勢いだ。

ドル/円 NY終値 112.67/112.70

始値 112.50

高値 112.71

安値 112.48

ユーロ/ドル NY終値 1.1996/1.2000

始値 1.1990

高値 1.2028

安値 1.1984

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税金
1: 風吹けば名無し 2017/12/25(月) 13:43:11.22 ID:kEgBAPEa0XMAS
消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html

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軍事力
1: ノチラ ★ 2017/12/23(土) 20:02:40.07 ID:CAP_USER
 安倍晋三内閣は22日、2018年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は97兆7128億円と17年度当初予算を0・3%(2581億円)上回りました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

憲法9条を焦点に改憲をめざす安倍政権のもとで、軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。軍事費は過去最大の5兆1911億円となりました。一方、社会保障予算は概算要求時に6300億円と見込まれた自然増を1300億円圧縮しました。

 歳出では軍事費が突出しています。第2次安倍政権発足以来、6年連続の増額で、4年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)配備に向けた調査費などに7億3000万円を盛り込みました。敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で22億円を計上しました。F35Aステルス戦闘機(6機、785億円)など米国製の高額兵器購入も盛り込んでいます。FMS(有償軍事援助)による米国からの兵器調達は4102億円と高水準になっています。

 社会保障では生活保護を切り下げます。生活扶助費を18年10月から3年かけて160億円削減します。また診療報酬改定で薬価を見直して社会保障予算の自然増を4997億円に抑制しました。

 公共事業費は17年度に比べ26億円の増額でした。増額は6年連続です。「生産性革命」の看板で三大都市圏環状道路等の整備加速に2283億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に766億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

 「人づくり革命」発表後最初の予算編成でありながら、教職員定数は2861人の純減です。文教予算は17年度比34億円減の4兆488億円でした。

 歳入では税収が17年度を1兆3670億円上回る59兆790億円と見積もりました。新規国債は17年度比6776億円減の33兆6922億円を発行します。

 「税制改正」大綱には賃上げなどを口実に、大企業への減税策が盛り込まれました。850万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税します。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手を付けていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_01_1.html