1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/11/25(金) 16:06:28.37 ID:rgssX2Tkx
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【金融】金融庁 ２信用組合に６０億円余の公的資金投入へ
1: 海江田三郎 ★ 2016/11/25(金) 09:06:37.64 ID:CAP_USER
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783391000.html
金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の２つの信用組合に対して合わせて６０億円余りの公的資金を投入する方針を固めました。金融庁が公的資金を投入するのは、愛知県の愛知県中央信用組合と鹿児島県の鹿児島興業信用組合の２つの信用組合です。２つの組合は、金融庁の定める財務の健全性の基準を上回っていますが、全国の信用組合の上部団体である全国信用協同組合連合会が、地域の中小企業や個人事業者への貸し出しを増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。金融庁は、来月以降、全国信用協同組合連合会を通じて、２つの信用組合にそれぞれおよそ３０億円の公的資金を投入する方針です。
金融庁は、地域の金融機関が中小企業などに資金を貸し出す際には、担保があるかどうかだけでなく、事業が成長するかどうかの将来性をもとに判断するように促していて、２つの信用組合が公的資金をどのように活用するのか注目されます。
金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の２つの信用組合に対して合わせて６０億円余りの公的資金を投入する方針を固めました。金融庁が公的資金を投入するのは、愛知県の愛知県中央信用組合と鹿児島県の鹿児島興業信用組合の２つの信用組合です。２つの組合は、金融庁の定める財務の健全性の基準を上回っていますが、全国の信用組合の上部団体である全国信用協同組合連合会が、地域の中小企業や個人事業者への貸し出しを増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。金融庁は、来月以降、全国信用協同組合連合会を通じて、２つの信用組合にそれぞれおよそ３０億円の公的資金を投入する方針です。
金融庁は、地域の金融機関が中小企業などに資金を貸し出す際には、担保があるかどうかだけでなく、事業が成長するかどうかの将来性をもとに判断するように促していて、２つの信用組合が公的資金をどのように活用するのか注目されます。
【格差】単身世帯の金融資産、平均値「８２２万円」に対し中央値はわずか「２０万円」 アベノミクスで広がる深刻な格差
1: 海江田三郎 ★ 2016/11/23(水) 09:24:45.20 ID:CAP_USER
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubozonohirotoshi/20161117-00064503/
先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の 『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の 「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で ２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。
持てる者と持たざる者の差は激しい 今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、 中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。 さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。 平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。
平均値の推移を見ると、１１年の６４１万円を底に持ち直す傾向にある。一方、中央値も同年（６０万円）から増加に転じたが、 １３年の１００万円で頭打ちとなり、昨年には２０万円に落ち込んだ。平均値が中央値の何倍なのかを計ると、 ２人以上の世帯は２倍程度だが、単身世帯は４０倍以上もある。持てる者と持たざる者の差がそれだけ激しいわけだ。 近年の倍率は、１３年７．９８倍、１４年１０．３２倍、そして昨年は３８．６５倍に急上昇。今年はさらに上がって４１．１倍に達した。
１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない また「金融資産を保有していない」との回答は調査対象（２５００人）の４８．１％（昨年は４７．６％）に上った（下図参照、同）。 これは実勢に近い「２０万円」ですら多い、と受け止める向きが半数近く存在することを意味する。 さらに「銀行・証券口座に残高がない」との回答は１４．４％となった。１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない、という状況にある。
画像資産格差の倍率は１３年以降、上昇の一途であることは前述した通りだが、さかのぼってみると、 ６倍から１０倍の間を上下している。この１０年、格差拡大が一貫して強まってきたわけでない。 これに対し、無産家計の比率は着実に増大傾向を示した。上の図のように、全体に占める比率は、 ０７年は３０％程度だったが、それ以降、じりじりと上がり続け、この２、３年で上昇ペースが速まり、半数近くになっている。 この調査では、「金融資産」の定義として自宅用や事業用の不動産などは除外されている。 「運用目的の資産」「将来に備えて蓄えた資産」として預貯金や有価証券などの保有状況を調べている。 従って、無産家計には、不動産を持ちながら運用目的の金融資産を持たない人も含まれる可能性がある。そ の分を割り引いても、平均値と中央値の倍率や無産家計の比率などの動きから、単身世帯の格差はやはり非常に大きく、しかも格差は拡大中と受け止められる。
先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の 『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の 「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で ２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。
持てる者と持たざる者の差は激しい 今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、 中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。 さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。 平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。
平均値の推移を見ると、１１年の６４１万円を底に持ち直す傾向にある。一方、中央値も同年（６０万円）から増加に転じたが、 １３年の１００万円で頭打ちとなり、昨年には２０万円に落ち込んだ。平均値が中央値の何倍なのかを計ると、 ２人以上の世帯は２倍程度だが、単身世帯は４０倍以上もある。持てる者と持たざる者の差がそれだけ激しいわけだ。 近年の倍率は、１３年７．９８倍、１４年１０．３２倍、そして昨年は３８．６５倍に急上昇。今年はさらに上がって４１．１倍に達した。
１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない また「金融資産を保有していない」との回答は調査対象（２５００人）の４８．１％（昨年は４７．６％）に上った（下図参照、同）。 これは実勢に近い「２０万円」ですら多い、と受け止める向きが半数近く存在することを意味する。 さらに「銀行・証券口座に残高がない」との回答は１４．４％となった。１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない、という状況にある。
画像資産格差の倍率は１３年以降、上昇の一途であることは前述した通りだが、さかのぼってみると、 ６倍から１０倍の間を上下している。この１０年、格差拡大が一貫して強まってきたわけでない。 これに対し、無産家計の比率は着実に増大傾向を示した。上の図のように、全体に占める比率は、 ０７年は３０％程度だったが、それ以降、じりじりと上がり続け、この２、３年で上昇ペースが速まり、半数近くになっている。 この調査では、「金融資産」の定義として自宅用や事業用の不動産などは除外されている。 「運用目的の資産」「将来に備えて蓄えた資産」として預貯金や有価証券などの保有状況を調べている。 従って、無産家計には、不動産を持ちながら運用目的の金融資産を持たない人も含まれる可能性がある。そ の分を割り引いても、平均値と中央値の倍率や無産家計の比率などの動きから、単身世帯の格差はやはり非常に大きく、しかも格差は拡大中と受け止められる。
記事を読む 【格差】単身世帯の金融資産、平均値「８２２万円」に対し中央値はわずか「２０万円」 アベノミクスで広がる深刻な格差
【経済】円、1ドル113円台まで下落（11/24）
1: 愛の世代の前に ★ 2016/11/24(木) 18:48:38.86 ID:CAP_USER9
24日夕刻の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を広げた。16時30分すぎに１ドル＝113円17銭近辺と３月29日以来、
約８カ月ぶりの安値を付けた。米金利先高観を背景にした円売りが続いているほか、
日経平均株価の上昇を背景に投資家のリスク選好意欲が強まるとの思惑から「低リスク」とされる円を売る動きも出ている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HR3_U6A121C1000000/
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479973574/
約８カ月ぶりの安値を付けた。米金利先高観を背景にした円売りが続いているほか、
日経平均株価の上昇を背景に投資家のリスク選好意欲が強まるとの思惑から「低リスク」とされる円を売る動きも出ている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HR3_U6A121C1000000/
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479973574/
【経済】ＴＰＰに保護主義の「壁」米トランプ次期米大統領の離脱宣言 日本、ＥＵと協定合意で反撃へ
1: ダース・シコリアン卿 ★ 2016/11/22(火) 20:46:47.40 ID:CAP_USER9
トランプ次期米大統領が２１日、就任初日にＴＰＰ離脱を通告すると明言したことで、世界国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の誕生は事実上、困難になった。米国を席巻する保護主義の壁は、世界の安定を守るため進められてきた自由貿易をせき止めようとし、世界経済を萎縮させかねない。
「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を展開してきた。
自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた－という論理だ。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのも、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。
しかし、保護主義には大きな副作用がある。１９２９年の世界大恐慌では、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、先の大戦の一因となった。
自由貿易は国境の垣根を低くして貿易や経済規模の拡大に寄与した。日本が農産品の市場開放など痛みに耐えて自由貿易の取り組みを進めたのも、かつての過ちの教訓があるからだ。 ただ、発効条件を変更しても米国抜きのＴＰＰ成立は難しい。参加国は域内ＧＤＰの６割を占める米国市場の開放を目当てに高レベルの関税撤廃率や貿易・投資ルールの自由化を受け入れており、国内の理解を得られない。日本がトランプ次期政権と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に臨めば、かつての日米貿易摩擦のような事態になりかねない。保護主義に対抗するには、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の機運を維持することだ。残る希望は交渉が大詰めを迎えたＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）。日本は合意を急ぎ、世界に向け反撃ののろしを上げる必要がある。
産経
http://www.sankei.com/world/news/161122/wor1611220045-n1.html
「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を展開してきた。
自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた－という論理だ。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのも、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。
しかし、保護主義には大きな副作用がある。１９２９年の世界大恐慌では、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、先の大戦の一因となった。
自由貿易は国境の垣根を低くして貿易や経済規模の拡大に寄与した。日本が農産品の市場開放など痛みに耐えて自由貿易の取り組みを進めたのも、かつての過ちの教訓があるからだ。 ただ、発効条件を変更しても米国抜きのＴＰＰ成立は難しい。参加国は域内ＧＤＰの６割を占める米国市場の開放を目当てに高レベルの関税撤廃率や貿易・投資ルールの自由化を受け入れており、国内の理解を得られない。日本がトランプ次期政権と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に臨めば、かつての日米貿易摩擦のような事態になりかねない。保護主義に対抗するには、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の機運を維持することだ。残る希望は交渉が大詰めを迎えたＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）。日本は合意を急ぎ、世界に向け反撃ののろしを上げる必要がある。
産経
http://www.sankei.com/world/news/161122/wor1611220045-n1.html