政治

2016/3/8 14:51

　内閣府が８日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比2.4ポイント低下の40.1だった。

　マイナスは２カ月連続で、低下幅は2013年10月（3.7ポイント低下）以来２年４カ月ぶりの大きさ。株価の急落や中国の景気不安などを背景に、消費者心理が悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」とし、前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から下方修正した。判断の引き下げは２カ月連続。

　同調査は日銀がマイナス金利の導入を決めてから初の公表となった。銀行による預金金利引き下げの動きが相次ぎ、消費者心理に悪影響を与えたことも考えられるという。指数を構成する「暮らし向き」と「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべての意識指標が下がった。

　同時に調査している意識指標の「資産価値」は2.9ポイント低下の35.5と、13年に現行の郵送方式にして以降で最低だった。

　１年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から1.9ポイント低下の77.4％。現行方式としての過去最低を更新した。ガソリンの価格低下などが影響した。

　調査基準日は２月15日。全国8400世帯を対象とし、有効回答数は5594世帯（回答率は66.6％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL08HI2_Y6A300C1000000/

2016年3月8日10時04分

　［東京　８日　ロイター］　-　石原伸晃・経済再生相は８日の閣議後会見で同日公表された２０１５年１０━１２月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報がマイナス成長だったことについて
「消費が弱含んでいるため」と指摘する一方、「企業収益や雇用は改善が進んでいる」として「経済のファンダメンタルズ（基礎的に条件）に変化はない」との認識を示した。

　ただ、「世界経済、金融市場の動向を注視し、安定に向けてＧ７（主要７カ国）で国際連携を深めていく」と述べ、デフレ脱却のため「今後もあらゆる政策を総動員していく」と強調した。

　２０１６年度補正予算を含む経済対策の必要性について「１６年度本予算が最大の経済対策」とかわした。消費増税の延期有無については国会での安倍晋三首相の答弁のとおり、とした。

　政府内で消費増税の延期をめぐりシミュレーションがスタートしたとの一部報道についての質問には「内閣府では計算していないとの報告を受けた」と答えた。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0WA04M.html

財務省大臣官房審議官（主税局担当）の矢野康治氏が3日、福井新聞社（福井県福井市）を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12％の議論になっても生活に身近な飲食料品は8％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。

16年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「（国民は）消極的を含めて4割が賛成、6割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率10％で終わるはずはない国だ」と強調。その上で「12％に上げても軽減税率があるので賛成・反対は5対5になるかもしれない。（税率を）上げる決断をする政権は、やりやすくなるだろう」と述べた。

アベノミクスの成果については「手法に賛否はあるが、企業収益や雇用はかなり改善した」と評価。ただ経済の好循環は地方にまで及んでいないとの見解を明らかにし、「少子化対策や地方創生に取り組み、東京一極集中を抑止しなければならない」と話した。

矢野氏は、福井県内の自治体や企業の関係者を集めて同日、福井市内で開いた講演会のために来県した。

福井新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010002-fukui-l18

政治＠2ch掲示板
>http://echo.2ch.net/seiji/

　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は７日、東京都千代田区のパレスホテル東京で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、 ２月１６日に導入したマイナス金利政策について「金利の低下効果は極めて大きい。デフレに戻ることはない」と述べた。

　その上で、「必ず２％の物価安定を実現する」と強調し、デフレからの脱却へ向けた決意と自信を改めて示した。

　マイナス金利は、金融機関が日銀に開く当座預金口座のお金の一部について「手数料」を取る仕組みだ。 様々な金利を低下させることで、経済の下支えを狙う。一方で、金融機関の収益を悪化させるなどの副作用を指摘する声もある。

　黒田総裁は、これまで行ってきた「量的・質的金融緩和」が、賃上げや物価上昇に効果を持つことを踏まえ、「日本経済はデフレ状況ではなくなった」と説明した。

http://sp.yomiuri.co.jp/photo/20160307/20160307-OYT1I50022-1.jpg

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160307-OYT1T50087.html

中国台頭でデフレ説　→　デフレなのは日本だけで同じく中国製品を大量に輸入してる他の先進国はそうなってない
公共事業足りない説　→　９０年代からさんざんやったが大して効果がない
消費税説　→　ほかの先進国に比べて消費税が高いとは言えない
金融緩和すりゃ解決説　→　やったけど何も解決してない

何かどれとっても説得力ないんだが他にあります？