政治

日銀、物価見通し下方修正へ＝30日に会合、追加緩和の是非議論

時事通信 10月27日 19時0分配信

　日銀は30日に開く金融政策決定会合で、最新の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。物価や経済成長率に関する予想値を下方修正する見通し。日銀が「2016年度前半ごろ」としてきた2％の物価上昇目標の実現時期についても先送りを検討。その上で追加金融緩和の是非を議論する。

　今回の決定会合では、15～16年度の消費者物価や成長率見通しについて、下方修正を検討する。長引く原油安で物価の伸びが停滞し、中国など新興国の景気減速で日本の輸出や生産も低迷していることが背景だ。具体的には、2％の物価目標実現が従来予想より半年程度遅れるシナリオを示す可能性が強い。

　また、先週は景気減速を受けて中国が利下げを行い、欧州中央銀行（ECB）も12月の追加緩和検討を表明したことを踏まえ、日銀も一段の金融緩和の必要性について討議する見通し。ただ、日銀内には「エネルギー価格下落の影響を除けば物価の基調は崩れていない」として、現時点での緩和に慎重な意見も根強い。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000128-jij-bus_all

http://www.asahi.com/articles/ASHBN51MTHBNPLFA00C.html

老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。　老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。

　訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。

　地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。

　倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件と大半で、再建をめざす民事再生法の申請は１件だった。破産してもほかの業者がサービスを引き継げるため、利用者の行き場がなくなるケースは、いまのところめだってはいない。　ただ、通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると、遠いところまで通わなければいけなくなる。訪問介護でも、長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担だ。

中国国家統計局が19日に発表した統計によれば、中国の第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）は、6.9%と2009年第1四半期以来の低水準となった。 中国当局は、予想をわずかに上回ったことから楽観的な見方をしているが、海外メディアの多くは、中国経済減速の長期化は避けられないと見ているようだ。その中で、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国の後退とTPP施行により、今後ベトナムの経済発展が急加速すると予想する。衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が「メイド・イン・チャイナ」に取って代わる日も近いかもしれない。

◆公式発表を「完全には信じていない」と海外識者　6.9%増という数字は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想6.8%をわずかに上回ったが、第1・第2四半期の7%を下回った。また、2009年第1四半期以来の低い伸び率にとどまった。製造業と輸出、不動産業の不振が主なマイナス要因で、サービス業の成長加速や国内消費の拡大がそれらを補った形だ。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、「継続する都市化と、中産階級の増加により、内需は拡大している。ボックス・オフィス（＝映画・コンサートなどのチケット販売）とオンラインショッピングの売上が、この数ヶ月で2桁の伸び率となっているのがその証拠だ」としている。

　中国政府は、今年の年間成長目標を7%前後に定めている。ブルームバーグは、「サービス部門が同国経済を下支えしており、金融・財政両面の刺激策が李克強首相の掲げる2015年の成長目標を達成可能にしていることが示された」と、楽観的だ。英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）も、「今回発表された数字は、成長目標を概ね達成するコースに乗っていることを示す」としている。中国国家統計局は先月、今期の成長率が6.5%以上であれば、目標の範囲内であるという見解を示していた。同局は、それを上回る6.9%という数字を受け、「国の経済全体のパフォーマンスは、安定しており、明るい方向に向かっている」などとするコメントを出した。

　しかし、海外識者の間では、中国当局の公式発表は、数字を「盛っている」という疑念が強い。FTは、7月の株価急落に対する当局の対応失敗や8月の予想外の人民元大幅切り下げなどにより、「中国の成長鈍化に関する不確定要素は、この数ヶ月間の世界の株式市場を揺るがした。投資家たちは、中国の経済データと政策決定プロセスの透明性に疑念を抱いている」と記す。英調査会社・キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミストも、「我々は（中国が発表する）データを完全に信じてはいない。その数値よりも、実際には経済がかなり弱まっているという証拠が数多くある」と、NYTに述べている。


２以降に続く
ソース
newsphere

「世界の工場」中国からベトナムへ　中国経済減速、TPPで加速か　米紙予想

消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」
10月20日 18時58分

自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。

この中で、宮沢税制調査会長は、消費税の軽減税率を巡る与党協議が近く再開されるのに関連し、「来年度の税制改正についての議論が、来月半ばから始まるので、その前に大筋の枠組みを決めることで作業を進めたい」と述べ、来月中旬までに制度の枠組みを固めたいという考えを示しました。

また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。

さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。

このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276581000.html

sssp://img.2ch.sc/ico/folder1_01.gif
農産物関税、８割超を撤廃　ＴＰＰ全容、政府が発表
2015年10月20日11時47分

　政府は２０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した関税分野の全容を発表した。 日本が重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）とする５８６品目の約３割にあたる１７４品目が撤廃されるなど、全農産物の８１％にあたる１８８５品目の関税が撤廃されることになった。 これまで関税撤廃されたことのない８３４品目のうち、３９５品目で新たに関税がなくなる。鉱工業品を含めると、日本の関税は品目数、貿易額ともに９５％が撤廃されることになる。 　農産品では、加工していない生の米や肉については輸入枠の拡大や関税率の低下はあるものの、従来の関税制度が残される。一方、ビーフジャーキーやレトルト食品など加工品の多くの関税は撤廃される。野菜は全品目、水産物はワカメなどを除くほとんどすべての品目が撤廃されることになった。　森山裕農林水産相は２０日午前の閣議後会見で、農産品について「１９％の関税を守れたのは、他の参加国に比べて群を抜いて高い。しっかり守れた」と説明。甘利明ＴＰＰ相は会見で政府としての対策を１１月下旬にまとめ、経済効果の試算も１２月に示す方針を示した。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASHBN2R82HBNULFA001.html