株

http://allabout.co.jp/gm/gc/463603/
投資信託の評価額がマイナス2000万円。老後に向けてどう対処すれば……
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。
今回の相談者は、これまで運用によりまとまった分配金を手にしていた50代のパートで働く女性。
ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが今後についてアドバイスします。
※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。(相談は無料になります)

■相談者
ふーさん（仮名）
女性／パート／59歳
北海道／持ち家・一戸建て
■相談内容
最近の世界情勢、マイナス金利などにより、株価が下がり、毎月分配型の投資信託の元本のマイナスが著しく、不安です。今までは分配金を生活費として使用し、呑気に早期リタイアを考えていましたが、昨年度の分配金はすべて再投資しました。
仕事については、一時、母親の介護のため辞め、母親が施設に入居後にまた働き始めましたが、病気や骨折のため、仕事は短時間のパート（週3日、1日3～4時間）しかできませんでした。
現在のパート先は現在試用期間中ですが、3ヵ月後からは週30時間の勤務にしてもらい、社会保障、保険、年金を65歳まで付けてもらう予定です。現在、受け取る年金額は6万円切るくらいですが、いくら増えるのか、それがどの程度、老後を支えるのか心配です。

■家計収支データ


■家計収支データ補足
（1）投資資金の原資と手持ちのファンドについて
母からの相続と、金利がいい時代の一時払養老保険と郵便局の定期預金、あとはコツコツと貯めた貯蓄が原資。
4.5000万円程度が元金。評価額の下落と生活費のための取り崩しで大きく減った。

（2）加入保険の内訳
・本人／医療保険（終身タイプ、入院5000円）=保険料5176円
・本人／がん保険（保険期間65歳まで、入院8500円）=保険料2067円
・本人／終身年金付き医療保険（終身年金／65歳支給開始月額6120円、入院2500円／80歳まで）＝保険料払い済み
・長女／医療保険（終身タイプ、入院5000円、健康祝い金付き）=毎月の保険料5135円

（3）今後の働き方
パートが週30時間になったら手取額は9万～10万円 ほど。
（4）リフォームローンについて
2014年から28年間。ただし、ローン名義は相談者本人ではない。

■FP深野康彦からの3つのアドバイス
アドバイス1　65歳から資産を取り崩すことにはリスクあり
アドバイス2　少しでも長く収入を得ていく
アドバイス3　投信は分配金の高い順に売却していく

アドバイス1　65歳から資産を取り崩すことにはリスクあり
ご相談の主旨は今後、老後にどう備えていくかということですが、まずは家計収支を見ていきます。パート収入は現在6万円ですが、今後は勤務時間を延長して9万～10万円になるとのこと。娘さんからの生活資金3万円を加えれば、とりあえず収支は赤字にならずに済みます。問題は、投資信託による分配金をどう考えるかですが、これは後ほど触れます。次に公的年金ですが、詳しいデータがないので大まかな試算しかできませんが、今から65歳まで厚生年金に加入した場合、手にする公的年金は月額にして数千円増額する程度。現時点での年金額が6万円弱だとすれば、新たに加入後は多くて 6万5000円ほどだと思います。それでも増えるのですから、そこはプラスに考えましょう。それを踏まえて、どの程度老後資金を備えておけばいいでしょうか。老後の生活費が現在と同じなら月に約12万円ですから、不足分は5万5000円ほど。そのうち、終身年金付き医療保険から 毎月6120円支給されるので、実際の不足分は5万円弱になります。65歳から90歳まで、25年間で1500万円。 現在の資産が貯蓄1000万円に投資商品が評価額2000万円ですから、計3000万円。数字だけで判断すれば十分足りることになりますが、先の生活費は健康で大きな支出がないことが前提となっています。実際は、病気のリスクや長生きのリスクなどがありますから、65歳から取り崩し始めるとすると、金額として多少不安も抱えていると言えるでしょう。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-07/O8F8UG6S973001

資産家のロン・バロン氏は電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズが向こう10年から20年に 世界屈指の巨大企業になり、時価総額が20倍の約7000億ドル（約75兆円）に膨らむと予想した。 　　バロン氏の７日のコメントを受けてテスラ株は6.2％高と、２月以降で最大の上げを記録した。
バロン氏（73）はテスラの大株主の１人で、同氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるバロン・キャピタルは、 テスラ株を約３億2500万ドル相当（時価総額の約１％）を保有している。取得価格は平均で約210ドル。
　　経済ニュース専門局ＣＮＢＣにテスラ株への投資について語ったバロン氏は、向こう10－20年間テスラ株を保有する 「可能性は非常に高い」と述べ、その間に60億－70億ドルのリターンを期待していると話した。同氏の予測通りのリターンとなれば、 同社の時価総額は6400億ドルから7220億ドルとなる計算で、予測できる将来の年間リターンは15－30％となる。 　　バロン氏は「米国、全世界で屈指の巨大企業になり得る」と述べ、「私は３－４カ月ごとに工場を訪問している。私の望むような発展を遂げているか確認したいからだ」と語った。
テスラが「モデル３」発売準備や生産拡大のために14億ドル相当の株式発行を最近実施したことについてバロン氏は、 これを最後にテスラが資金調達を必要とすることは当面ないだろうとの見方も示した。

http://biz-journal.jp/2016/06/post_15462.html
　シャープの2016年3月期連結決算は最終損益が2559億円の赤字（前期は2223億円の赤字）だった。
主力の液晶パネル事業でスマートフォン（スマホ）向けの中小型パネルが苦戦、在庫の評価損など特別損失が膨らみ、312億円の債務超過に陥った。
　東証1部企業が債務超過になった場合は2部に降格するというルールに従い、8月1日付で2部に指定替えになる。 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による3888億円の出資が完了すれば債務超過は解消できるので、17年には東証1部への復帰も考えられる。 　シャープ向けの融資の引き当てをめぐり、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行の間で対応が大きく分かれた。 両行のシャープ向け貸出金は15年3月末でみずほが3246億円、三菱UFJ が3183億円だった。貸出額に大きな差はないが、メインがみずほで、サブが三菱UFJである。
　5月19日付日本経済新聞は、両行の債務者区分の変更を次のように報じた。
「関係者の話を総合すると、自己査定結果はみずほが『要管理先』、三菱UFJは債務返済の可能性をより低く見る『破綻懸念先』に引き下げたもよう。 これに伴い（三菱UFJは）1千億円弱の不良債権処理費用を計上した。一方、みずほは15年3月期までに前倒しでシャープ関連の貸倒引当金を積み、16年3月期は追加費用を計上しないで済ませた」銀行は融資先企業ごとに、財務状況や融資の返済状況を勘案して区分を変えている。債務者区分は、次の6つの段階に分かれる。
1．正常先、2．要注意先、3．要管理先、4．破綻懸念先、5．実質破綻先、6．破綻先
　要管理先以下がいわゆる「不良債権」に該当する。破綻懸念先とは「経営難で改善が見られず、長期延滞の融資がある企業」のことだ。

「要管理先」から「破綻懸念先」に格下げ 三菱UFJはシャープを「破綻懸念先」に格下げした。この区分だと、新規融資は困難となる。さらに、できるだけ早く融資を回収しようとするのが通常だ。 　三菱UFJの債務者区分の引き下げは今回が初めてではない。シャープは15年3月期の最終損益が従来予想の黒字から一転、2223億円の赤字に転落した。
「1年以内の黒字化は難しく、債務超過に陥りかねない」と判断し、債務者区分を「要管理先」に引き下げた。三菱UFJはそれまではシャープの債務者区分を「要注意先」として、貸倒引当金は貸出金の2％（80億円程度）を積んでいただけだったが、
「要管理先」に引き下げたことにより、貸倒引当金を従来比10倍強の1000億円程度（貸出金の28％）にまで積み増した。

http://diamond.jp/articles/-/92451



株や投資信託で「億を作っている人」はどんな人なのだろうか。その年齢や職業などの実態のほか、実践している株式投資の心構えから
儲けワザまでを徹底調査。その結果をまとめた今発売中のダイヤモンド・ザイ7月号の別冊付録から、一部のデータを大公開。
億万長者は年収1000万円以下の40～50代が中心！
1億円まで平均で約17年をかけ地道に増やし到達
　「億を作った人」と聞くと、どんな人を思い浮かべるだろうか。その素顔に迫ってみると、平均年齢はやや高めで57歳だが、20～30代も14％を占め、
40代が最も多く41％となっている。さらに、投資を始めた平均年齢は、33.6歳。最も早い人は15歳から始めており、50代以降から始めた人も14％いる。
できるだけ若い時から始めることが成功の秘訣で、投資年数は平均23.5年と長い。

投資を始めてから1億円になるまでにかかった年数は、1年と短い人もいるが、平均は16.7年。長期でコツコツと資産を築いている人が多いことがうかがえる。
　年収や職業を見ると、年収100万円以上500万円未満が24％で、500万円以上1000万円未満の人は21％。年収がズバ抜けて高い人だけが
億を作ったワケではないし、職業では会社員も多く、意外と身近にいる人が億万長者ということはありえなくはない話なのだ。
　また、老後資産を築くための投資先として、日本株の大型株を買っている人が約50％、日本株中小型株を買っている人も30％以上となり、
多くの人が銀行預金などと合わせて日本株で資産を増やしている。次いで、株式型や毎月分配型、債券型の投資信託で増やしている人が約20％となった。

次に億万長者の銘柄選びのポイントや儲ける秘訣をチェック。
　大型株と中小型株に分けてアンケートを実施。大型株に長期で投資している人が銘柄選びで重視しているポイントは、40％以上と圧倒的に「配当利回り」が多く、
安定した投資成果を狙う人が多い。次いで、「業績の成長性」、さらに「PERやPBRなど」の割安度が上位に。
一方で、同じ大型株でも短期売買では、「業績の成長性」や「PERやPBRなど」が上位となった。

大型株で儲ける秘訣については「いい銘柄を選ぶこと」がトップ。次いで「ベストなタイミングで買う」「自分で売買の判断をする」がほぼ同率で並んだ。
一方で、中小型株は大型株とは、銘柄選びのポイントや儲ける秘訣が異なっている。
中小型株の長期投資では、「配当利回り」も2位に入っているが、最も重視するのは「業績の成長性」。短期売買では「業績の成長性」に次いで
「PERやPBRなど」「チャート分析」が並んだ。中小型株で儲ける秘訣では、差はわずかだが、「いい銘柄を選ぶこと」を押さえて、
「ベストなタイミングで売る」がトップに。大型株は「ベストなタイミングで買う」が2位なのに対して、こちらは「売る」ほうが上位。
中小型株は値動きが大きいだけに、売り時を逃がさないのが億を作った人の共通点のようだ

このように、大型株と中小型株で投資の手法を変えることも大事だ。
　ちなみに、億万長者が持ちたい日本株のベスト10は表のようになっている。?

時事通信 2016/06/10-16:20

東京証券取引所は１０日、無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を手掛けるＬＩＮＥ（東京）の株式上場を承認した。上場日は７月１５日。上場先は後日決まるが、東証１部が有力だ。
想定価格は１株２８００円。時価総額は６０００億円規模が見込まれ、今年最大の新規株式公開となる。
米ニューヨーク証券取引所にも同時に上場する。ニューヨーク上場は米国時間１４日の予定。
ＬＩＮＥは韓国検索サイト大手のネイバーが親会社。２０１１年６月に前身のＮＨＮジャパンが対話アプリのサービスを始めた。
イラストで感情を伝えるスタンプなどが人気となり、アジアを中心に利用者を拡大。現在は音楽や動画、ニュースの配信、決済事業なども行う。
１３年に社名などを変更。１６年３月末時点の実利用者（アクティブユーザー）数は約２億１８００万人。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000600&g=eco