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不況
1: ばーど ★ 2019/03/14(木) 10:33:35.80 ID:qIpKLNZy9
これから日本はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「日本は50年後に消滅する。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少し続けているからだ。食い止めるためには、移民を受け入れるしかない」という。

■借金が増え続け、少子化が止まらない日本

 ――日本は50年後に消滅するだろうという過激なことが、『お金の流れで読む日本と世界の未来』に書かれています。そうならないためには、今どうすればいいのでしょうか。

 まず若者は日本から出ていくべきだ。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少している。これは“ある外国人”が述べている意見ではない。簡単な算数だ。足し算と引き算ができればわかる。問題は悪化する一方だ。

 50年後に誰がこの借金を払うのか。私ではない。他の誰も払わないだろう。だから若者には解決策がない。日本を出ていくしかないだろう。イギリスが深刻な衰退の状態にあっても、ビートルズは国を出ていかなかった。もしあなたがビートルズなら、出て行かずに残って歌うのがいい。しかしそうでないなら、チャンスには巡り合えないだろう。

 ――政府は何をすべきでしょうか。

 日本政府は歳出の大幅カットをすべきだ。日本の歳出と借金は制御不能になっていて、借金をどんどん増やし、増税をしている。やるべきことと真逆のことをしているのだ。人口が減少し、借金が増えている状況で、増税をするべきではない。

■人口を10倍以上に増やしたシンガポールのやり方

 ――2007年に移住したシンガポールは、日本とは状況が違うようですね。

 シンガポールは人々に移住を懇願することで、人口を50万人から550万人まで増やした。しかも単に増やすのではなく、移住させる人をコントロールした。教育を受けた、才能のある成功した人をシンガポールに移住させたのだ。一方、アメリカは移住してきた人には、誰にでも土地を与えた。移住する人は誰でもよかったからだ。

 どちらの方法がいいか。日本人は外国人が嫌いだ。だからシンガポール・モデルに従って、コントロールしながら移住させるほうがいい。今の日本にある選択肢は、子供を増やすか、移民を増やすか、生活水準を下げるか、の3つだ。今のところ日本は生活水準が下がる選択をしようとしている。

■移民を歓迎した国は繁栄する

 ※省略

■消費増税を実行しても日本経済はよくならない

 ――昨秋、日本株をすべて売りましたね。何が引き金になったのですか。

 一つのことが引き金になったのではない。世界経済について懸念を覚え始め、安倍首相は消費税増税を行おうとしている。総選挙も近づいている。安倍首相が自分のやろうとしていることをすべて実行するなら、日本経済はよくならない。株価は高かったので、売るべき時だと判断した。株価が最終的な引き金だと言ってもいい。朝起きて突然売ろうと決めたわけではない。

※省略

■日本が「教育ビジネス」をやるべき理由

 ――日本に投資するなら「観光、農業、教育」の3つだと新刊に書かれています。日本の教育ビジネスに投資価値があると考えるのはなぜですか。

 今、日本の学校は空っぽだからだ。改正入管法が成立したため、その空っぽの学校はビジネスチャンスになる可能性がある。シンガポールには多くの教育ビジネスがあり、外国人が来るとそこで教育を受けている。

 日本はインフラが整備されている。教育ビジネスはうまくいくだろう。例えば東京大学は外国人にもコースを提供し始めている。外国人を受け入れて教育をすれば日本は活性化するだろう。

※省略
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ジム・ロジャーズ 
名門イエール大学とオックスフォード大学で歴史学を修めたのち、ウォール街へ。ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを設立、10年で4200パーセントという驚異のリターンを叩き出し、伝説に。37歳で引退後はコロンビア大学で金融論の教授を一時期務め、またテレビやラジオのコメンテーターとして世界中で活躍していた。2007年、来るアジアの世紀を見越して家族でシンガポールに移住。

全文はソース先で

3/14(木) 9:45
プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190314-00027906-president-bus_all&p=1

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先生
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/03/07(木) 05:50:00.463 ID:TPdHHUJU0
それなりに稼げたからいいや

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 国内景気
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/07(木) 20:32:57.43 ID:CAP_USER
景気動向指数の1月の基調判断について内閣府は7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国の経済が、金融引き締め策や米国との対立を背景に急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。

政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

 内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2・7ポイント低い97・9。5年7カ月ぶりの低い水準だった。悪化は3カ月連続となった。

 指数の過去7カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年12月まで4カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。

 1月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。

 ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも1年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。

 2008年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに4回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった2回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る2回は後退と認めた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000049-asahi-brf

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株
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/03/06(水) 22:35:27.48 ID:ch0uYGmD0 BE:323057825-PLT(12000)

個人投資家の含み損益が昨年末の株価急落前の水準まで改善している。
信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す「信用評価損益率」は1日申し込み時点でマイナス13.15%と前週から0.08ポイント改善した。
改善は3週間連続で2018年12月7日申し込み時点以来約3カ月ぶりの水準。
ただ信用買い残は低水準で、なお個人は慎重姿勢を崩していないようだ。

評価損益率は信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)と融資金額をもとにQUICKが計算した。
マイナス幅が大きいほど含み損が大きく、18年12月21日申し込み時点ではマイナス19.21%まで悪化していた。

2月25日~3月1日の日経平均株価は177円上昇し、信用買いを入れていた個人の含み損も減った。
「個人に人気が高かったバイオ株の戻りも支えになっている」(SBI証券の鈴木英之氏)

一方、1日申し込み時点の信用買い残は2兆3692億円と18年12月7日に比べ約6000億円少ない。
松井証券の窪田朋一郎氏は「業績見通しを下方修正する企業が相次いだうえに新規株式公開で買ったソフトバンク(SB)株が塩漬けになっており、個人はなお売買に慎重だ」と話す。

年明け以降の相場はじり高基調をたどり、個人投資家が好む「逆張り投資」に適した買い場が見つけづらい面がある。
含み損が縮小する一方、買い持ち高を増やす動きに至っておらず、個人が昨年末の急落の痛手から立ち直るにはもうしばらく時間がかかりそうだ。

個人、株の含み損が縮小 投資意欲はなお低調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42110420W9A300C1EN2000/

2019年3月7日マネー系2chまとめ

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 投資信託
1: 風吹けば名無し 2019/03/03(日) 12:49:05.24 ID:H4iOMvOWa0303
凄いやろ?
この調子で将来の為にコツコツお金貯めるで!

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