経済まとめ

株上げ
1: 僕らなら ★ 2019/01/17(木) 08:42:27.54 ID:SrD53LKi9
ベテランのエコノミストのアレン・サイナイ氏は、世界的に中央銀行が引き締め姿勢を後退させ、中国当局が景気対策に動いているため、米国から中国まで株式市場の反発が保証されているとの見方を示した。

ブルームバーグテレビジョンとのインタビューに東京で応じたサイナイ氏は「インフレ率が低くとどまる限り、かなりの低金利が続く。これは大きなサプライズで、どこも低インフレだ。株式には強気になる必要がある」と発言。「株式市場に強気は戻る。どこかに行ってしまったということは決してない」と説明した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLFSP46K50XS01?srnd=cojp-v2

経済まとめ

 無人AI
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/15(火) 21:14:24.71 ID:CAP_USER
米未来学者レイ・カーツワイル氏は2045年にAI(人工知能)がヒトの知能を超えるシンギュラリティー(技術的特異点)が到来すると予測した。その波がいち早く押し寄せたのが金融・証券市場だ。機械やAIが株価の方向性を決め、値動きを増幅し、売買する。デジタル技術の発達でヒトの存在感が急速に薄れる「無人市場」の実像を探る。

世界中で株式市場が乱高下した年末年始。シンガポールの高層ビルで山田岳樹氏は投資家から殺到する上場投資信託(ETF)のオーダーをコンピューター上で淡々とさばいていた。山田氏はオランダに本社がある高速取引業者(HFT)、フロー・トレーダーズのトレーダーを務める。

同社は金融庁にも登録する世界の主要HFTの1社だ。400人弱の社員の4割ほどがテクノロジー関連。数学やコンピューターを専攻した20代の若者が多い。「金融機関というよりIT(情報技術)企業に近いかもしれない」(山田氏)という。

世界の6500銘柄超の上場投資信託(ETF)を中心に、投資家を相手にした「マーケットメーク」と呼ばれる売買で収益を上げる。いくらで売り買いするかの計算から、その価格の投資家への提示、取引の実行まですべてをシステムで完結。「機械でなければとてもできない」(山田氏)ビジネスだ。

フロー社は18年、1~9月だけで6300億ユーロ(約78兆円)の売買を手掛けた。世界のETF市場に占める売買代金シェアは4%近くに達する。

投資家とのETFの売買で得られるわずかな値ざやを積み重ね、18年1~9月期に1億6600万ユーロ(約210億円)のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を稼いだ。年間では最高益を更新する勢いだ。

同社が手掛けるマーケットメーク業務はかつて証券会社の役割だった。同社のようなシステムを駆使した高速取引業者が人手に頼った取引から急速に主役の座を奪い取った。

マーケットに流動性をもたらしているのが、HFTのような機械なら、新たに株価の方向性を決める存在に浮上しているのもAIファンドなど機械だ。

米国では求人者数やホテルの予約件数などこれまで投資情報にならなかった「オルタナティブ・データ」をAI(人工知能)が分析し、投資に活用する動きが広がる。米データ調査会社、シンクナムは18年11月、米ゼネラル・モーターズ(GM)が工場閉鎖などの構造改革案を公表する前に同社の求人者数が8割減っていたとの調査を公表した。GM株は構造改革案を発表後に急騰した。AIファンドは求人者数など新しいデータを事前に入手、分析し、株価の方向性変化を狙う。

こうした株価の変化を増幅させているのが、モメンタム型ファンドや商品投資顧問(CTA)などトレンドフォロワーと呼ばれる「順張り」勢だ。

米国で急成長している上場投資信託(ETF)がある。「iシェアーズ エッジMSCI米国モメンタム・ファンド」。2018年末時点の純資産は約79億ドル(約8500億円)と5年前と比べて40倍に膨らんだ。モメンタム(勢い)の名前の通り、株価の勢いに自動で追随し、銘柄を入れ替えるETFだ。10日時点の組み入れ銘柄トップは時価総額世界トップとなったアマゾン・ドット・コム。QUICK・ファクトセットによると、同ETFには18年に約32億ドルの資金が流入した。

こうした投資手法は「モメンタム運用」と呼ばれ、かつては数理分析を駆使するヘッジファンドなどの得意分野だった。ETFとなったことで、誰でも投資可能になり規模が拡大。急落と急上昇を繰り返した年末年始の株式相場のように株価の振幅を大きくする要因と指摘される。

ボストン・コンサルティングやヘッジファンド・リサーチによると、ヒトが指図せずに機械的に運用されている資金は、17年に約17兆ドル(約1800兆円)となった。世界の運用総額に占めるシェアは約21%となる。現在は2000兆円規模に達した可能性がある。

テクノロジーの発展で市場の無人化は急速に進む。一方、AIはヒトによる分析や検証が不可能なブラックボックス化の問題をはらむ。18年12月26日の米株式相場は1000ドルを超える史上最大の上昇幅を記録し、年明け3日には再び急落した。無人市場ではこうした乱高下が「ニューノーマル」なのかもしれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39869870Q9A110C1DTA000/

経済まとめ

株
1: ガーディス ★ 2019/01/09(水) 18:00:53.24 ID:6Tpi/xOG9
日本の株式 去年 海外投資家の売りが買いを5兆円超上回る

日経平均株価が7年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を5兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。
東京証券取引所のまとめによりますと、去年1年間に国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を上回る「売り越し」で、その規模は5兆7448億円に上りました。

これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。
また個人の投資家も3695億円と7年連続の「売り越し」でした。

一方、去年日銀が買い入れたETF=上場投資信託の額は6兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。
日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、7年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。
市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。
日銀が株価を支え続けるのは無理があり、政府による成長戦略の着実な実行などを通じて投資を呼び込む必要がある」という指摘が出ています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772421000.html

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老人
1: ニライカナイφ ★ 2019/01/03(木) 20:56:16.85 ID:CAP_USER
2000年代初めに「村上ファンド」を率いて株式市場を席巻した村上さんは、今、中高生に「お金の授業」をしている。お金で苦労してほしくないという思いからで、そのエッセンスは新著「いま君に伝えたいお金の話」(幻冬舎)にも書いた。もっとも、本当に伝えたい相手は高齢者だという。

「リクエストがあれば、お年寄りの方に“貯め込んじゃいけないよ講義”をやりたいですね(笑い)。お金って、ぐるぐる回って欲しいんです。社会にとっては血液。どこかで滞留したり、十分に行き届かなかったりすると、途端に具合が悪くなります。いまの日本経済は、血流の悪いカラダと同じ。お金はたくさんあるのに回っていない。それが問題なんです」

経済をおかしくしているのは、企業の貯め込みグセだ。

「1990年ごろ、日本と米国の時価総額は、いずれも500兆円ぐらいでした。それから30年、日本は500兆円のままなのに、米国は2500兆円に膨らんだ。何が違うかというと、日本は貯め込み、米国は株主に還元したんです。たとえばアップルは今の収益の倍以上、還元しています。米国では使い道がないカネを貯め込まず株主に返すという思想があり、それがまた違うところに投資されるんです。そうやってお金が回った結果、5倍に増えました」

お年寄りも負けじと貯め込んでいる。

「日本には1000兆円の個人金融資産があり、6~7割は60歳以上が持っています。ほとんどが預金で、株や投資信託はごくわずか。3000万人のお年寄りが700兆円ぐらいの預金を持っているということは、1人当たり2000万円以上貯め込んでいます。こんな国は日本だけ。人生を楽しめばいいと思うのに使わない。僕は死ぬまでに使い切ります。チャレンジしたい子供たち100万人に10万円ずつ渡す取り組みも始めています。相続はしません」

■アジアの不動産は「期待値が高い

それでは、預金しか知らない高齢者は、どのようにお金を回していけばいいのか。

「日本企業は、成長が鈍化した国内ではなく世界で商売しています。長期的には上昇傾向にあり、ETF(上場投資信託)で日本全体の株に投資するのはひとつの方法です。日銀が毎年6兆円分買っているから『いつかは放出されるかも』と警戒する人もいますが、みすみす暴落させるわけがない。そのときは国が破綻します」

1億円以上の金融資産がある人には海外の不動産投資を勧めている。

「僕はアジアに不動産を2万戸造りました。現地では日本の60年代、70年代と同じことが起こっています。それでシンガポールを拠点にして、インドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ベトナム……経済が急速に発展しているところに建てて売って、ぐるぐる回しています」

村上さんは投資の際に儲かる確率=期待値を割り出している。100円の株が1000円になる確率が10%で、50円になる確率が90%だったら、10×10%+0・5×90%で期待値は1・45という計算だ。期待値が1倍を大きく上回れば投資する。計算式のもととなるところはGDPや人口、平均所得などから算出しているそうで、素人には簡単にマネできないが、上がるか下がるかの確率だけでは投資しない。

「アジアの不動産は期待値が高いと思います。もちろんリスクはある。僕だってギリシャ国債で数十億円を失った。中国のファイナンスでも100億円近くの損失を出しています。失敗なんてよくあること。ただ、1億円以上の資産がある人なら、どうやって殖やすかじゃなくて、どうやって楽しむかを考えてお金を回してほしい。銀行にただ寝かせていても、いいことはありませんよ」

残りの人生をどう生きるか、今が考え時だ。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244611