税金

　麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10％への引き上げについて、その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。

　麻生財務大臣：「（Q.景気が腰折れした場合、2017年の消費税引き上げはなくなる場合もあるのか？について） 急激に歳出を落とすことによって、結果的に景気が腰折れしてGDPがマイナスになるとか、何々がマイナスになりますとか、株価も落ちます…と仮に極端な例になった場合は、当然のこととして、それで予定通り2％歳出（消費税の言い間違い）を上げた時の揺り戻しは、この前（消費税を）3％上げた後の揺り戻しの騒ぎどころではなくなる」

　麻生大臣は記者会見で、景気が腰折れしてGDPがマイナス成長になった場合、2017年4月に消費税率を引き上げたら、その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。そのうえで、麻生大臣は、消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度な歳出の削減はせず、歳出の拡大も容認する姿勢を示しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000052473.html

http://irorio.jp/nagasawamaki/20150521/230888/

マイナンバー法改正案が衆院本会議で可決された。

マイナンバーが預金口座に適用へ マイナンバーを金融機関の預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が21日、衆院本会議で可決された。改正案は、平成28年から始まるマイナンバーを平成30年から預金口座にも適用するというものだ。預金口座へのマイナンバー適用は当初は任意だが、平成33年以降は義務化することも検討されている。

ネット上には「超監視社会になる…」と不安の声もマイナンバーの預金口座への適用について、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

@cafe_non マイナンバー制度 個人資産の通帳にまで使用を義務化なの？他にもあらゆる個人情報に使われるはず。
どこまで国に管理されちゃうの？ちょっと窮屈だわ(´･_･`)

@whitekurosuke 仕事柄、マイナンバー制度の準備してるが、これ、絶対情報漏洩するでしょ。年末調整したら源泉徴収票にかかなきゃいけないし。中小企業の今のパソコンのセキュリティー対策の酷さをなんとかしないとヤバイ。

@m_kawaguchi マイナンバー法改正案可決される見込みかぁ…こうして預金封鎖に向けて着実と歩が進むわけですか。なんでニュースになってないの。

「脱税防止などの効果が期待できる」と賛同する声もあったが、「情報漏えいが心配」「資産課税への準備なのでは？」など不安の声も多くみられた。

資産課税の強化を検討か？マイナンバーで国民の資産を把握して資産に課税するつもりなのではないか… という懸念の声がネット上でいくつかみられたが、その兆候はあるのだろうか？ 19日の経済財政諮問会議で麻生太郎副総理・財務相は、民間議員が提言した資産課税の強化などの税制改正についてこのように答えている。

人口構造の変化などを踏まえた総合的な改革を検討すべき時期に来ている

政府の税制調査会は、資産課税の強化などの税制改正について今年の夏から具体的な検討を始める方針だという。

大学院教授も「資産に課税する方法もある」と意見 また、政府の諮問会議の民間議員などをつとめてきた東京大学大学院の伊藤元重教授も、マイナンバー制度を活用した資産課税に向けた議論を進める必要性があると述べている。

日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある 伊藤元重教授は、相当の資産を持っている高齢者を全く資産のない人と同じように政府が保護するのはおかしな話だとも語っている。

2014年度の国の税収が政府の見積もりより２兆円を超す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税収が１兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得税収も１兆円弱増え、一般会計の税収は54兆円規模に達する見通し。政府は６月末に財政の中期計画をまとめるが、財政健全化に向けては
税収増の持続力が課題になりそうだ。

　14年度の国の一般会計税収は、補正予算を策定…

続きは以下urlで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5Y_Z00C15A6MM8000/
国の税収２兆円超上振れ　14年度、法人税で１兆円

http://www.asahi.com/articles/ASH615JPNH61UTFK00M.html

自民・公明両党は消費税率が１０％に引き上げられた際、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、現行の８％に据え置くことで調整に入ることを決めた。公明党は軽減税率を大幅に下げることは求めず、その分、対象品目を広げることに主眼を置く。

　公明党は１日、党税制調査会の総会を開催。斉藤鉄夫税調会長は記者会見で軽減税率を念頭に「党内で知恵を絞る作業をしなくてはいけない」と述べた。山口那津男代表は昨年末の段階から「８％の税収で社会保障を維持しようとしている。そこをベースに最終的に判断していく」と語っており、党内で調整を進めていた。自民党内にも、軽減税率を導入した場合に８％を容認する声がある。

　すでに軽減税率を導入している英国は、消費税率（付加価値税）の標準税率２０％に対し、食料品や新聞、雑誌の税率は０％。同様に１９％のドイツでは、食料品や水道水が７％となっている。欧州の主要国は消費税率そのものが日本より高く、大幅な軽減策をとっているが、日本国内では政府や自民党内に税収減への懸念が大きい。

2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。

原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。

「なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。

公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年～02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。

訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」とし、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条に違反すると主張している。

報道によれば、原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さんのもとには、

「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」
「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

という声が届いているという。記者会見では高齢者の窮状ぶりを訴えたようだ。

しかし、こうした年金受給者の訴えに対し、年金制度を支える現役世代からの反発は大きい。背景には、現役世代は今の高齢者に比べて、負担した分の割に支給額が少なくなることへの不平感があるようだ。

厚労相の諮問機関、社会保障審議会が12年に発表した資料によると、20～60歳に厚生年金に加入したモデルケースの場合、1940年生まれは保険料の負担額が900万円で、年金給付額は4300万円（65歳以降分のみ）。しかし1980年生まれは負担額が4500万円で、給付額は1億400万円。負担と給付の割合を見ると、40年生まれが約4.8倍の給付を受け取るのに対し、80年生まれは2.3倍ほどしか受け取れない。


高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる

これは日本の年金が、現役世代が収めた保険料をその時の受給者への支払いにあてる賦課方式を取っているからだ。

少子高齢化が止まらない限り、高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる。2000年ごろは現役世代4人で高齢者1人を支えていたが、08年ごろから3人で、22年には2人で支えなければならない計算だ。

全日本年金者組合など原告側は「若い人も高齢者も安心できる年金制度を！」と書かれた横断幕を掲げたり、会見で「若い人たちだってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と述べたりするなど、あくまで世代を超えて協力することを訴えている。

しかし、訴訟に対し現役世代の反応は冷たい。ツイッターなどネットでは、

「今まで散々若者から色々な富を搾取してきたジジババ共が『もっと金よこせ搾取しろ』だってよ」
「払った金額よりも多額を受け取っておきながらこの厚顔無恥ぶり」

という不満が目立った。また会見で出たフレーズ「年寄りは死ねというのか」をやゆして、

「えっ？若者に死ねって言ってるの？」
「『では若者に死ねと言うのか』と返したくなる」

という声もあった。

http://www.j-cast.com/2015/06/01236657.html　2015/6/ 1 19:01