1:以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/03/02(月) 21:41:32.36 ID:lu3BIgb00.net
わかる範囲で答える
老後資金は1億円必要ってまじ？
1:XM FX評判 投資マネー系2chまとめ 2015/02/28(土) 21:34:32.00 ID:u6FycSIM0.net BE:454576454-2BP(1000)
sssp://img.2ch.sc/ico/001.gif
「老後に1億円かかる」は、本当か？
http://www.tabroid.jp/news/2015/02/nenkin150228.html
「老後に1億円かかる」は、本当か？
http://www.tabroid.jp/news/2015/02/nenkin150228.html
税金は金持ちから取ればいいという奴がいるが
1:風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/02/18(水) 00:42:22.94 ID:2c/bArAl0.net
あまり高くすると海外に移住して税収が0になるんだよな
副業で稼ぎたいんだけど確定申告って難しいの？
1:以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/02/15(日) 13:43:23.15 ID:3WZQf9O20.net
確定申告がネックでまだ本気出せない
【速報】２０１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％！！「アベノミクス」が日本の経済成長止めた！！！
1:XM FX評判 投資マネー系2chまとめ 2015/02/17(火) 16:24:21.82 ID:6HP8RHAU0.net BE:388233467-2BP(4050)
sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif
内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率
は０・０％となり、経済成長が止まりました。
安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。
安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。
この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。
日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、
庶民の生活を圧迫しています。
トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、
「回復は続いているものの、緩慢だ」
と警告を発していました。
１４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、
個人消費はマイナス１・２％となり、全体を押し下げました。
消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。
毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で、３年連続の減少。
減少幅はこの３年間で最大を記録しました。
同年１２月単月では前年同月比１・４％減となり、１８カ月連続マイナスでした。
この結果、１４年の実質雇用者報酬は、前年比で１％減、金額にして約２兆６０００億円減少したことになります。
しんぶん赤旗[2015年2月17日(火)]（金子豊弘）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021703_01_1.html
実質雇用者報酬の推移
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021703_01_1.jpg
内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率
は０・０％となり、経済成長が止まりました。
安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。
安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。
この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。
日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、
庶民の生活を圧迫しています。
トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、
「回復は続いているものの、緩慢だ」
と警告を発していました。
１４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、
個人消費はマイナス１・２％となり、全体を押し下げました。
消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。
毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で、３年連続の減少。
減少幅はこの３年間で最大を記録しました。
同年１２月単月では前年同月比１・４％減となり、１８カ月連続マイナスでした。
この結果、１４年の実質雇用者報酬は、前年比で１％減、金額にして約２兆６０００億円減少したことになります。
しんぶん赤旗[2015年2月17日(火)]（金子豊弘）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021703_01_1.html
実質雇用者報酬の推移
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021703_01_1.jpg