税金

http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D


［東京　１２日　ロイター］ – 金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。 相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ


以下略

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco

　政府・与党は２日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の 新たな枠組み「積立ＮＩＳＡ」について、年６０万円を上限に１０年間の非課税とする方針を固めた。８日にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、１９年１月からとする案が出ている。 　ＮＩＳＡは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。
現在は、非課税で投資できる期間が５年、毎年の投資上限が１２０万円となっている。 積立ＮＩＳＡでは、非課税期間を２倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。 余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。　積立ＮＩＳＡをめぐっては、金融庁が当初、２０年の非課税期間を要望していたこともあり 、自民党税制調査会内には創設に慎重な意見もあった。しかし、その後の政府・与党内調整で、 利用期間と毎年の上限額を掛け合わせた非課税での投資総枠を、現行制度と同規模にすることで折り合った。（2016/12/02-16:08）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791871000.html

財務省が発表したことし１０月までの７か月間の国の税収は、前の年度の同じ時期よりも４％余り減少し、この状況が続けば、今年度の税収は当初予算で示した見込みを下回る可能性が出てきています。
財務省の発表によりますと、ことし４月から１０月までの７か月間の国の税収は１９兆４７７７億円と、前の年の同じ時期に比べて８２２２億円、率にして４．１％減少しました。

税別に見ますと、法人税は、前の年度に税金を納めすぎた企業に対しての還付金が多かったため２９％減少し、最も大きく落ち込んだほか、消費税は、円高の影響などで輸入品が値下がりし輸入の際にかかる税金が減ったことから６．９％減少しました。

財務省によりますと、４月から１０月の期間で税収が前の年度を下回るのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりです。

財務省は今年度１年間の国の税収を当初予算の段階で、前の年度より２．３％多い５７兆６０４０億円と見込んでいますが、この状況が続けば、見込みを下回る可能性があります。

企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、
２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。

アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000017-mai-bus_all


依頼
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1478404599/14

◆太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？

9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40％が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100％再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。

また、米アップルも9月19日、事業の電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。アップルはさらに、同社の製造パートナーや主要取引先（8カ国14社）からも、再生可能エネルギー活用するとの意思表明があったことを明らかにした。18年末までに、100％再生可能エネルギーで事業をまかなうことをめざす。

米フェイスブックも今年、アイルランドに風力発電を活用した最新のデータセンターを建設する。今後、米国やスウェーデンに3カ所のデータセンターを設けると発表しているが、これらの施設でも、風力、水力発電などの再生可能なエネルギーを活用するという。フェイスブックは、18年末までに同社の世界インフラの50％をクリーンな再生可能エネルギーで占めることを目標にしている。

このようなグローバル企業の動きの背景には何があるのだろうか。自然資源防衛協議会によると、IT企業によるデータセンターの電力消費量がもっとも高い伸びを示しているという。その合計は20年には年間1400億キロワット時になり、発電所50カ所の発電量に相当すると予想される。07年時点で、全世界のデータセンターで消費する電力は、日本の国内電力消費量に次ぐ量に達し、ドイツやイギリスの国全体の電力消費量を超えていたのだ。グローバルIT企業にとっては、電力の確保は死活問題である。さらに、温室効果ガス削減への国際的な関心の高まりに応じるため、再生可能エネルギーへのシフトが起きているのだ。

ビジネスジャーナル　2016.11.02
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_2.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_3.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_4.html

※>>2以降へ続きます。