税金

稼いだ分だけ税金が増えるっておかしいよー

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H18_T11C16A0EAF000/

【ワシントン＝河浪武史】米商務省は12日、日本と台湾、トルコの鉄筋コンクリート用棒鋼が米国で不当に安く販売されているとして、
反ダンピング（不当廉売）関税を適用すると仮決定した。日本製の税率は200％強とする方向だ。
米鉄鋼メーカーは世界的な過剰生産で業績不振に陥っており、日本や中国との通商摩擦が強まっている。

　米国は日中の冷延鋼板など幅広い鉄鋼製品に、反ダンピング関税を適用すると決定したばかりだ。
今回、仮決定したのは鉄筋コンクリート用棒鋼で、台湾製は約85％、トルコ製には約67％の反ダンピング関税を課す方針だ。
独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が不当廉売と認定すれば、課税が正式に決まる。

（以下略）

石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、
消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、
国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6216768

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000095-mai-bus_all

◇小規模銀行のＣＥＯ、苦渋の決断を振り返る 　日銀が２０日から開始した金融政策決定会合でマイナス金利拡大の是非を検討する中、 先行して大幅なマイナス金利を導入しているスイスでは、さまざまな「負の影響」が生じている。経済下支えと副作用とのバランスに苦慮する姿は、日本の金融政策の先行きの困難さを物語っていると言える。【オルテン（スイス北部）などで坂井隆之】

　「マイナス金利の負担は深刻だった。全従業員と議論し、慎重に判断した」。スイス北部オルテンの本店で、小規模銀行「オルタナティブ・バンク」のマーティン・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は苦渋の決断を振り返った。 同行は今年１月、世界で初めて全預金者に０．１２５％のマイナス金利を導入した。１０００万円を預けると、１年で１万２５００円が目減りする計算だ。 　スイス国立銀行（中央銀行）が輸出に不利になる通貨スイス・フランの高騰を防ごうと、民間銀行から受け入れる預金に課すマイナス金利幅を０．７５％に拡大した（日銀はマイナス０．１％）。 金利の低い通貨ほど投資家から売られ、レートが下がりやすくなるからだ。　オルタナティブ・バンクは、顧客負担を求めなければ「サービス維持が困難になる」と判断した。６月末の預金量は前年同期比４％減ったものの、大半が株式などの投資用口座に移ったことで預かり資産全体は０．６％減と横ばいで顧客流出はひとまず起きていない。

（続きはサイトで）

＜Ｇ２０＞課税逃れ対策　アップル追徴命令巡り米欧対立

アップルへの追徴課税を巡る対立の構図
http://amd.c.yimg.jp/amd/20160902-00000114-mai-000-3-view.jpg
毎日新聞 9月2日(金)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000114-mai-bus_all

４日に開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、「パナマ文書」をきっかけに関心が高まる国際的な課税逃れ対策の強化も議題となる。だが、欧州連合（ＥＵ）がアイルランド政府に米アップルへの追徴課税を命じたことを巡り、米欧が対立。関係国の足並みの乱れが露呈しており、国際協調に影響する可能性もある。

　「税務当局のトップとして、米国の税収に手を出す企てを懸念している」。ルー米財務長官は８月３１日の講演で、ＥＵの執行機関、欧州委員会がアイルランド政府に対し、アップルに最大１３０億ユーロ（約１兆５０００億円）を追徴課税するよう命じたことを批判した。欧州委は、アップルが法人税率の低いアイルランドの子会社を通じ課税逃れをしていると指摘した。アイルランドはＥＵ司法裁判所に不服を申し立てる構えだ。

　アップルが追徴課税を受けると、その分の納税額が控除されて米国での納税額は減少しかねない。そのため、米政府は「米国の納税者からＥＵに税収を移転させることになる」（アーネスト米大統領報道官）と懸念。また、アマゾンなど他の米国企業も調査を受けているとされ、米企業が狙い撃ちにされていると反発している。

　米の反発に対し、ＥＵ側は「欧州企業だろうが外国企業だろうが同じだ」（ベステアー欧州委員）と反論。多国籍企業の課税逃れに対する世論の不満を背景に、強気の構えを崩していない。

　一方、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アイルランド紙のインタビューで「アップルは標的にされた。政治的なものを強く感じる」と指摘。「米国で課税されるべき税収を欧州に移そうという欲望によるものだ」と、当事者にもかかわらず米欧間の対立をあおるかのような姿勢を見せている。

　Ｇ２０では、「パナマ文書」で国際的な課税逃れへの批判が高まったのをきっかけに、今年春以降、財務相・中央銀行総裁会議などで対策強化を議論してきた。今回の首脳会議では、富裕層らの銀行口座の情報交換に後ろ向きな租税回避地（タックスヘイブン）をブラックリストに載せる基準など、強化策が報告される見込みだ。だが、アップルを巡る米欧の対立は、各国の利害調整の難しさを改めて浮き彫りにした。ルール作りで一致しても、その運用で各国の利害が対立すれば対策は骨抜きになる可能性もある。【井出晋平、ワシントン清水憲司、ロンドン坂井隆之】

　◇キーワード・課税逃れ対策

　税率の低い租税回避地（タックスヘイブン）などを利用して納税額を抑える多国籍企業や富裕層に対し、課税を強化する対策。２００８年のリーマン・ショックによる税収減をきっかけに、各国が対策強化に乗り出した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が中心となり、１５年に多国籍企業の課税逃れを防ぐためのルール「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）」を策定。参加国・地域は、今年末までに１００カ国・地域に拡大する見込み。１７年からは、富裕層らの課税逃れを防ぐため各国・地域間で非居住者の銀行口座情報を自動的に交換する仕組みの運用も開始する。ただ、各国によるルールの乱用や企業のコスト増などの懸念も指摘されている。