税金

安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、
景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと
考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に
最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、
７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

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政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、
世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。

「現時点では消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年４月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまのタイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。

分析会合の終了後、安倍晋三首相とスティグリッツ氏のほか、首相の経済政策のブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与を交え意見交換した。

スティグリッツ氏は首相官邸で記者団に「首相は（消費増税先送りを）恐らく、確実に検討するだろう」と述べた。

スティグリッツ氏は分析会合で「世界経済は低迷している」との認識を表明。「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と強調し、政府に財政出動を促した。

分析会合は17日に米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長を招く。22日にはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を呼ぶ。

首相はこれまでの国会答弁で増税の是非について「世界経済の収縮が起こっているか、専門的見地から分析し判断していかねばならない」と発言している。首相周辺は「有識者が経済収縮のリスクを指摘するなら増税見送りの判断はありうる」と語る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H26_W6A310C1000000/

本田悦朗・内閣官房参与は１４日、超党派議員連盟の会合で講演し、日本銀行の金融政策について、「今年前半にも追加緩和があるのではないか」との見方を示した。
追加緩和に踏み切る場合、「マイナス金利政策と量的緩和の合わせ技になる」とも述べた。

来年４月の消費税率１０％への引き上げに関しては、「（景気が）完全に腰折れして長期停滞の道に入ってしまう。凍結する以外の道はない」と述べ、先送りすべきだとの考えを改めて示した。本田氏は安倍首相の経済ブレーン。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160314-OYT1T50179.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4R_U6A310C1PP8000/

財務省大臣官房審議官（主税局担当）の矢野康治氏が3日、福井新聞社（福井県福井市）を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12％の議論になっても生活に身近な飲食料品は8％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。

16年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「（国民は）消極的を含めて4割が賛成、6割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率10％で終わるはずはない国だ」と強調。その上で「12％に上げても軽減税率があるので賛成・反対は5対5になるかもしれない。（税率を）上げる決断をする政権は、やりやすくなるだろう」と述べた。

アベノミクスの成果については「手法に賛否はあるが、企業収益や雇用はかなり改善した」と評価。ただ経済の好循環は地方にまで及んでいないとの見解を明らかにし、「少子化対策や地方創生に取り組み、東京一極集中を抑止しなければならない」と話した。

矢野氏は、福井県内の自治体や企業の関係者を集めて同日、福井市内で開いた講演会のために来県した。

福井新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010002-fukui-l18

政治＠2ch掲示板
>http://echo.2ch.net/seiji/

［東京　４日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、消費税１０％への引き上げ判断について、安倍晋三首相が「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と述べていることを指摘したうえで、

こうした事態の定義は「その時の政治判断においてしか決められない。そうしたケースを具体的に申し上げるのは困難」と語った。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0W603O