税金

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、来年４月の消費税率１０％への再増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と重ねて明言した。日本経済の先行きについては「新興国経済や市場動向に注意が必要だが、雇用や所得環境の改善が続く中、民需に支えられた景気回復が見込まれる」との見通しを示した。

　日本経済の現状に関し「企業は過去最高の収益を上げ、有効求人倍率も２４年ぶりの高さにある。ファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしたものだ」と強調した。

西日本新聞　2016年03月03日 11時29分
<http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/228329

黒田日銀総裁、物価伸び悩み「足元はほとんど原油価格下落による」　参院で

日銀の黒田東彦総裁は２日、参議院予算委員会に出席し、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びがゼロ％近傍で推移していることについて、「最近の（物価が伸び悩んでいる）動向はほとんどすべて原油価格の下落によるもの」と答えた。民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。

そのうえで、量的・質的金融緩和の導入後早い時期には、原油価格の下落以外に消費増税や天候要因が消費に影響し、物価に下押し圧力を及ぼしたとの見方を示した。消費が弱く推移し「物価上昇期待が低下するおそれがあったため、（2014年10月の）量的・質的金融緩和の拡大を決めた」と述べ、その結果「物価上昇期待はある程度維持された」とした。 原油価格の影響を除いても物価上昇率が１％程度にとどまっていることについては、「物価安定目標の達成に向けては道半ばだ」と述べ、「現在の金融緩和を推進して早期達成を目指す」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02H6A_S6A300C1000000/

来年の消費増税、現段階で凍結・延期の考えない＝安倍首相
http://jp.reuters.com/news/topNews

［東京　２９日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２９日午後の衆院予算委員会で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて 「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の出来事がなければ、予定通り引き上げる」とし、「現在のところ、凍結あるいは延期する考えはない」と語った。

また、衆院解散・総選挙についても「全く考えていない」と述べた。江田憲司委員（維新）への答弁。

ロイター：2016/02/29 16:15


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【経済】安倍首相「過度に経済成長に依存しているわけではない」「経済成長だけで財政健全化できるとは思っていない」
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https://zuuonline.com/archives/98193
マイナス金利政策がスタートし、小売店で早くも「たんす貯金」に備えて金庫を買い求める客が増えているという。
実際に個人の預金に影響が出るわけではないにしても、これを機に低金利の銀行離れが進むことも。
個人から企業へ波及すれば、関連銘柄もより広がりそうだ。

いち早くマイナス金利に反応した銘柄が、金庫メーカーの日本アイ・エス・ケイ <7986> 。
導入決定直後の1月29日後場から人気化し、これまで株価は一時従来比1.6倍に値上がりした。
会社側は「マイナス金利との関係は定かでないが、確かに足元の売上は例年と比べ増えている」（鋼製品事業部）と話す。

もともと昨年10月に始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度により「セキュリティーを強化したい法人が増えた」
（イトーキ<7972>）ことで、金庫の販売は堅調だ。そこへきて今度はマイナス金利の恩恵。
まさかという気もするが、18日には満期5年の国債の平均落札利回りが初めてマイナスとなる異例の事態も発生。
同政策の威力は計り知れず、驚きの金庫特需もあり得ないとは言い切れない。
関連銘柄としては、小型軽量のくろがね工作所 <7997> をマーク。岡村製作所 <7994> も注目したい。（2月19日株式新聞掲載記事）