経済

ＧＤＰ＝国内総生産が大きく落ち込み、新型コロナウイルスによる経済への影響の拡大も懸念される中、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、今後の景気について「一気に落ちていくスピードとか要素はない」との見方を示しました。

「全体としては弱含んできているけれども、いわゆる景気がズドーンと落ちていくようなスピードとか要素があるというふうには、私どもは今、まだそこまでは見ていない」（経済同友会 櫻田謙悟代表幹事）
経済同友会の櫻田代表幹事は、会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまでには、まだ時間がかかり、楽観視はできないと述べた上で、今後の景気については「一気に落ちていくことはない」との見解を示しました。ただ、感染拡大が終息しないと、消費マインドが落ち込むなど、経済への影響が大きくなるおそれがあり、とにかく早く終息宣言を出せるようにすることが必要だとしています。

2月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3908285.html

［東京　１９日　ロイター］ – 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

一方、景気の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外景気の下振れリスクは高まっていると書き込む方針。複数の関係筋が明らかにした。

１月の月例経済報告では、景気の総括判断について「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としていた。今回、表現は変更するものの、回復局面にあるとの判断そのものは維持する意向だ。

月例経済報告を取りまとめる政府関係部署では当初、スマートフォン向け半導体や電子部品の生産底入れを受け、総括判断の小幅上方修正も議論されていたが、新型コロナウイルスの影響で中国・世界経済の下押しリスクが急激に高まりつつあるとして取りやめた。

１０─１２月期ＧＤＰ１次速報は前期比年率マイナス６．３％と市場予想を大幅に下回る結果となった。民間エコノミストの間では２０２０年１─３月期もマイナス成長になる公算が大きいとの見方も多いが、政府側は雇用や所得環境の堅調さを強調するとともに、今後の経済対策の効果によって「内需主導の緩やかな回復が継続していく」（安倍晋三首相、１７日衆院予算委員会）との発信を続けている。

もっとも、同じ政府公表の景気判断でも、鉱工業生産指数など各種の経済指標を機械的に集計する景気動向指数では、昨年夏以来、基調判断は「悪化」を続けており、政府の公式見解である月例判断とのかい離が長期化した状態が続いている。政府内でも２０２０年度予算の成立後、新型ウイルスの影響の長期化の有無などを見極めて、景気判断の引き下げを議論する可能性があるとの見方が出ている。 https://jp.reuters.com/article/monthly-report-idJPKBN20C2NS

ソフトバンクグループ（SBG）は19日、国内通信子会社ソフトバンク（SB）の株式の一部を担保に最大5000億円を借り入れると発表した。SBGは単体で1.9兆円の手元資金を持つが、2年先までには合計で1兆4000億円の社債償還が控えている。今後の株主還元や事業への備えも必要なため、ひとまず今回の調達分は手元資金の拡充に充てる。

保有するSB株のうち最大9億5300万株を担保に借り入れを行う。国内外の金融機関16社が参加し、25日に調達を実行する。調達した資金は「一般的な事業資金や手元資金の拡充に用いる」（同社）という。

SBGは2021年度までに計1兆4500億円強の社債償還を予定している。20年は6月に1000億円、11月に500億円の社債償還を控えている。

SBGを巡っては米有力アクティビスト、エリオット・マネジメントが2兆円規模の自社株買いを要求したことが明らかになった。SBG側はこれに対する明確な回答を示していないが、孫正義会長兼社長は12日の決算会見で「資金の余裕があれば（自社株買いを）していきたいというのは基本的な考え」と話していた。

このため社債償還に加え、将来の株主還元や投資拡大を見据えて、高水準の資金を確保しておきたい狙いもありそうだ。

SB株を担保とした借り入れは今回が初めて。中国・アリババ集団株を担保に借り入れを行うなど、保有株を担保にした資金調達をこれまでも実行してきた。SBGが保有する株式の価値は合計で31兆円に達する。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55825180Z10C20A2TJ2000?s=1

【ニューヨーク=共同】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。

2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。

安倍政権がこれまで、日本経済を活性化する改革を怠ったことを批判。「安倍氏による経済政策の失敗のつけを免れることはできない」として、他国政府に日本を反面教師にするよう呼び掛けた。

□ウォールストリートジャーナルの元記事(どちらも有料版） Japan’s VAT Blunder – WSJ https://www.wsj.com/articles/japans-vat-blunder-11581956610 【社説】日本の消費税の大失態 – WSJ https://jp.wsj.com/articles/SB12291155354026644516304586209742450110696

2020/2/19 11:39 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55805000Z10C20A2000000/

辛すぎてしんどいんや