経済

新型コロナウイルスの感染拡大で米アップルの売上高が予想に達しない見通しになる中、アップルの失速が日本メーカーに飛び火する可能性も高まっている。特にアップルを得意先とする電子部品各社には大打撃となりかねない。中国経済の混乱が他のスマートフォンメーカーに及ぶ懸念もあり、日本の製造業にとって逆風となる恐れがある。

日本の電子部品各社は、過去にもアップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売低迷であおりを食ったことがあった。特にＴＤＫや村田製作所といった電子部品各社は重要部品を納めており、影響を受けやすいとされる。

　一方、各社はスマホ市場自体が頭打ち傾向を強めていることも踏まえ、特定の分野や顧客に依存しない経営を志向してきた。楽天証券経済研究所の今中能夫（やすお）チーフアナリストは各社が他のスマホメーカーとも取引を拡大する中、「以前のアップルショックほど大きな打撃を受けないのではないか」と予測する。

　ただ、それでも各社にとってアップルは依然として高い値段で部品を買ってくれる「上得意」だ。中でも経営再建中の中小型液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は売上高の過半をアップル向けが占めており、影響をもろに受けかねない。

　さらに感染拡大による混乱がアップル以外のスマホメーカーにも波及することも懸念される。そうなれば日本メーカーの打撃もさらに大きくなり、広範囲に影響が及ぶ可能性が高い。

　こうした懸念を先取りしてか、１８日の東京株式市場では電子部品以外の企業の株価も軒並み値を下げた。先行きの不透明感が強まる中、村田製作所の担当者は「日々状況が変わっており、情報収集を進めている」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000573-san-bus_all

車持ってない、ハイブランド着ない、ゴルフやらない、酒飲まない

　このところ日本と諸外国の賃金の違いがよく話題になる。日本人の賃金は過去20年以上に渡って基本的に下がる一方だったが、諸外国の賃金は上昇を続けている。一部からは、賃金が高くても、物価が高いので日本の方が暮らしやすいという意見があるが、それは本当だろうか。

「物価以上に賃金が上がった」諸外国と逆の日本

　2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本よりも高い。このような比較を行うと、為替レートでドル換算しているので不適切だという奇妙な意見が出てくるのだが、それは完全な誤りである。



　OECDの賃金比較は、より生活実感に近い購買力平価の為替レートを使って計算されており、物価を考慮した数字である。市場で取引されている現実の為替レートは、購買力平価の為替レートよりも円安なので、現実のレートを使ってしまうと日本の賃金はさらに低く計算されてしまう。つまり、これでもゲタを履かせられた数字なのだ。

　各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータでは、日本の平均賃金は25年近くにわたってほぼ横ばいで推移してきたが（厳密にはわずかにマイナス）、同じ期間、米国は約2倍、ドイツは1.6倍、オーストラリアは2.1倍に賃金が増えている（いずれも自国通貨ベース）。では、この間、日本以外の国は物価が上昇して、かえって生活が苦しくなったのだろうか。

　同様に消費者物価指数の伸びを比較すると、日本は賃金と同様、ほぼ横ばいだが（厳密にはわずかに上昇）、米国は1.7倍、ドイツは1.4倍、オーストラリアは1.7倍と各国はいずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低い。確かに各国は物価も上がっているのだが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えている。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったが、賃金は減ったので逆に生活が苦しくなった。この数字だけを見ても、外国は物価が高いので暮らしにくいという話は単なる想像でしかないことが分かる。

　日本にとっての逆風はそれだけではない。

全文はソース元で
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/18/news028.html

日銀がマイナス金利政策を始めて16日で4年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」（黒田東彦総裁）と自賛したが、目標とする2％の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。

　「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は13日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。

　日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが低水準で推移し、年金基金や生命保険会社は運用難にあえぐ。国民の将来不安を助長すれば消費が低迷しかねない。

　マイナス金利政策に対する警戒感は海外でも広がっている。スウェーデン中央銀行は昨年末、景気減速にもかかわらず利上げを断行。5年近くに及んだマイナス金利政策から脱却した。経済への悪影響が無視できなくなったことが背景にある。

　国内では新型肺炎の感染拡大による景気下振れリスクが増大している。日銀は重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した2003年春に金融緩和に踏み切った経緯がある。ただ、東短リサーチの加藤出氏は「日銀がマイナス金利を拡大すれば、国民に安心感を与えるどころか逆に老後の資産形成への不安を強めかねない」と指摘。今回は容易に緩和できないとの見方を示す。　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200216-00000012-jij-bus_all

“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。

ＩＭＦは10日、日本の経済状況と今後の課題を分析する最新の報告書を公表しました。

この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。

そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。

ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。

一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。

2020年2月11日 8時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/K10012280881_2002110822_2002110828_01_02.jpg

★1が立った時間　2020/02/11(火) 11:32:53.80 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581407405/