経済

「おもてなし」が日本を滅ぼす…？

　海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。

　しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、あなたはどう思うでしょうか。

　実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。逆に日本の消費者が「雑なサービスでもよい」と納得できるのであれば、日本の生産性は思いのほか伸びる可能性がある。

　日本の生産性が低いと指摘されているのは、「日本人の価値観の問題に帰結する」といっても過言ではないのです。

　今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。
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最低賃金の大幅な引き上げが招く危機

　昨今の日本の生産性を高めようという議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接にかかわっていることをご存知でしょうか。

　昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5％引き上げるべきだという意見があったということですが、それは政府内に「何としても労働生産性を上げろ」という掛け声があるからです。しかし、生産性を上げることは何も最低賃金を大幅に上げることだけで成し得ることではないということを、私はこれまで寄稿した記事で主張してきました。

参考記事

◆『「最低賃金1000円実現」で、これから日本で起きるヤバすぎる現実』
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370)

　日本の生産性を地道に上げていくためには、最低賃金の大幅な引き上げによって一律でやろうとすると、かなり高い確率で失敗することになるでしょう。

　そのような総論的な対応策よりも、日本の企業が抱えている問題点や業界別に生産性を下げている要因を分析し、各論で対応したほうが現実的であり効果が見込めると思います。そういった意味でも、専門家は、安直な対応策を分け隔てなく推し進めようとするのではなく、バランスの良いアプローチを考えなければなりません。

IT投資が遅すぎる日本

　たとえば昨年の政府の諮問会議等の議論を見ていると、日本の企業の効率がITの分野で低すぎるという話はあまりされている様子がありません。日本の低生産性の主因のひとつは、ITやAIの分野でかなり遅れているということです。

　日本の企業が真っ先に着手するべきは、効率性が劣る古い情報システムの刷新です。とくに大手企業ではおよそ7割～8割が老朽化したシステムに見切りをつけることができずにいるのです。

　その結果として、日本のIT投資は停滞し続けています。

　2017年のIT投資は16兆3000億円と、1997年の最盛期から2割程度減ってしまっているのです。過去20年間のほぼ同じ期間で、IT投資がアメリカでは2倍を超える水準に増加していますし、ドイツやフランスなど欧州の主要国でもアメリカほどではないにしても軒並み増えています。

　さらに問題なのは、日本企業はIT投資の8割を既存の古いシステムの維持や運用に使っているということです。投資額が米欧に比べて少ないばかりか、その多くは運用コストが高く生産性の低いシステムの維持費に使用されているのです。新しい付加価値を生むために新しいシステムを導入するという決断ができずにいるというわけです。

　これではいくらAIやビッグデータの活用の旗を振っていても、かけ声倒れになる可能性が高いといえるでしょう。

　その一方で、新興国の企業は古いシステムを抱えていないだけに、躊躇なく最新のシステムを導入して、業務のデジタル化で日本企業の先を行っています。

　積極的にデジタル技術を取り入れて、事業を急拡大する企業が増えているのです。

　日本の経営者たちも古いシステムの除去に尻込みすることなく、システムをクラウド型に切り替えるという決断をする必要があります。

　とりわけ経団連に加盟する企業では、サラリーマン社長ゆえに大型のIT投資に踏み切ることができず、遅かれ早かれ多くの大手企業は競争力を失い、日本の生産性は他の主要国との差が開いていってしまうのではないかと危惧しているところです。

　これに比べて、これまでシステムを導入してこなかった割合が高い中小企業のほうが、規模が小さいメリットを生かして、業務のクラウド化によって効率化を推し進めることができる可能性が高いように思われます。

全文はソース元で
1/15(水) 8:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200115-00069708-gendaibiz-bus_all

2020年は南米大陸北東部のカリブ海に面する小国ガイアナが大化けしそうだ。同国の面積はイギリスよりやや小さく、人口は東京都世田谷区をも下回る80万人弱。南米ではボリビアに次ぐ最貧国だ。報道されることはほとんどなく、同国を知っている日本人は少ないだろう。だが、2019年12月に原油生産を開始し、2020年は富裕国への仲間入りが期待され、突如、名前が世界に知れ渡ることとなるに違いない。

ガイアナの経済成長率は、2019年は約4%であったが、2020年は約86%の世界最高値を記録するとIMF（国際通貨基金）も予想している（2019年10月の「世界経済見通し」）。1人当たりGDP（国内総生産）は、2019年（推定値）は約5250ドルであったが、2020年には約1万0250ドルと倍増し、2024年には約1万9400ドルと南米チリをも上回る規模まで上昇すると予測されている。

■ 巨大油田発見で欧米から注目される

同国の原油は2015年にエクソンモービルが発見した。2019年12月20日に生産を開始。同社はガイアナ沖合120マイルにあるスタブローク鉱区でコンソーシアムのオペレーターとして45％の権益を保有し、残りは米石油大手・ヘスが30％、そして中国海洋石油（CNOOC）が25％保有している。

スタブローク鉱区はスーパージャイアント油田に区分される世界有数の巨大油田だ。エクソンモービルはスタブローク鉱区の可採埋蔵量を60億バレル以上と見積もり、その原油生産量は数カ月以内に日産12万バレルを超え、2025年までには少なくとも日産75万バレルを超えるとしている。世界最大の原油埋蔵量を誇るものの政情悪化で生産が低迷している隣国ベネズエラを上回る生産規模に達する見通しだ。ガイアナの人口は少ないことから、国民1人当たりの平均原油生産量は世界最高となり、国民生活が激変する可能性を秘めている。

エクソンモービルのコンソーシアムの他、スペインのレプソル、イギリスのトゥローオイルなどもガイアナで原油探査を行っている。周辺国のベネズエラやスリナムなどとガイアナが異なるのは、中国やロシアの企業ではなく欧米系が影響力を保持していることだ。したがって、日本も含め欧米企業にとってもビジネスチャンスが広がっている。

ガイアナでは原油産業への投資拡大の波及効果が見込まれる。そのため、国民の生活水準上昇とこれに伴う医療や金融、インフラ整備などさまざまなビジネス機会が広がることが期待されている。現地をひんぱんに訪れるガイアナ人の知人によると、近年、ガイアナの首都ジョージタウンはオイルブームに伴う投資や渡航者の増加で既に開発が始まっており、街並みが変わりつつあるという。2015年に首都ジョージタウンの岬には欧米系大手ホテルチェーンとして初めて、マリオットホテルがオープンした。開所式にはドナルド・ラモター大統領（当時）も出席した。

ニューヨークからジョージタウンへの直行便も近年、増設されている。米系航空会社では2018年にアメリカン航空が運航を開始、2020年4月にはジェットブルー航空も新たに就航する予定だ。ガイアナは南米で唯一公用語が英語である。しかもアマゾン地域で英語が公用語である国は他にないため、知られざる秘境の観光スポットとして、今後、観光産業の発展にも期待がかかる。

原油生産とともに急成長に期待できるガイアナだが、同国の経済発展には混迷する政治、資源の呪い、国境紛争などリスクもある。

ガイアナは17世紀以降、主にオランダの植民地であったが、19世紀初めから1966年の独立までは英国の植民地であった。そのため、英連邦に属している。植民地時代の奴隷の子孫がアフリカ系ガイアナ人。奴隷制度廃止後にサトウキビ畑の労働者としてガイアナが契約労働移民として受け入れたのがインド人であった。国民の約4割を占めるインド系と約3割を占めるアフリカ系の人種の間では独立前から対立がみられ、ガイアナの政治は今日まで混沌としてきた。

人種は職種にも影響し、インド系ガイアナ人は官僚や産業界、アフリカ系ガイアナ人は軍・警察でのプレゼンスが高い。政治では初めて自由選挙が行われた1992年以降、より人口が多いインド系の「人民進歩党（PPP）」が政権を握ってきた。しかし、2015年にアフリカ系の政党「国民統一のためのパートナーシップ（APNU）」が、多人種で構成される「変化のための同盟（AFC）」と連立を組んだことで勝利し、23年ぶりの政権交代が起きた。

☆ 続きはソースをご覧ください https://toyokeizai.net/articles/-/323449

　経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。

　顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。

　産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。
https://this.kiji.is/588310411107386465?c=39550187727945729

決済を中心に金融サービスの担い手が広がってきた。フィンテック企業が存在感を増し、これまで金融界の真ん中にいた銀行の役割も変わりつつある。日銀初代フィンテックセンター長で京大大学院教授の岩下直行氏に近未来の姿を聞いた。

――経済のデジタル化で金融を取り巻く環境は大きく変わりました。

「金融はスマートフォンと親和性が高く、新興国を含め横一線の競争になった。世界中でスマホ金融に参入した人がイノベーショ…

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2020/1/14 23:00
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54338670T10C20A1SHA000/

爺
婆
父
母
自分
嫁
の6人が働いて800万円ってマジ？
これもうフリーターだろ