経済

ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正（Getty Images）

日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5％近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。

リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル（約20兆6700億円）より少ない1780億ドルとなった。

【ランキング】上位50人の詳細はこちら
https://forbesjapan.com/feat/japanrich/

昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。

保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。

孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。

前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。

□メルカリ創業者が初のリスト入り

昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。

一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久（2001年から同社の最高経営者）は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。

その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。

また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30％以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。

以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。

1位 柳井 正（ファーストリテイリング）　249億ドル
2位 孫 正義（ソフトバンク）　240億ドル
3位 滝崎武光（キーエンス）　186億ドル
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）　108億ドル
5位 三木谷浩史（楽天）　60億ドル
6位 重田康光（光通信）　54億ドル
7位 高原豪久（ユニ・チャーム）　52億ドル
8位 森 章（森トラスト）　47億ドル
9位 永守重信（日本電産）　45億ドル
10位 毒島秀行（SANKYO）　44億5000万ドル

番付作成の方法

ランキングは個人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリストら、企業の提出書類その他を基に作成している。番付に入った各氏の保有資産は、2019年3月22日の株価の終値と為替レートに基づき算出。非公開会社の創業者などの場合は、類似した公開会社の財務比率その他との比較から推計した。また、各氏の保有財産には家族の資産を含む場合もある。

2019/04/11 10:00
Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/26608

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は１１日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、
消費税率１０％への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。

ＩＭＦ対日ミッションチーフのブレック氏はロイターとのインタビューで日本経済について、海外需要の鈍化が輸出に悪影響を及ぼしているものの、リセッション（景気後退）は回避する公算が大きいと指摘した。

また、１０月に予定される消費税増税は、その影響を緩和するための軽減税率や教育無償化といった諸策によって成長押し下げ効果は限定的になると予想した。

ブレック氏は日本の景気回復が海外からの逆風で阻害される恐れがある場合、「財政政策が防御の最前線を担うべきだ」と強調。
「日本は消費税増税を延期すべきではなく、下振れリスクが顕在化した場合はインフラや社会保障向けの支出を検討すべきだ」とした。

これまで２度延期された消費税率１０％への引き上げについては、景気がさらに悪化した場合は、参院選を今夏に控えて安倍晋三首相が再々延期を判断する可能性があると指摘するアナリストもいる。

ブレック副局長は日銀の政策について、超緩和的な金融政策を維持する必要があるが、財政政策と比較すると金融緩和策を拡大する余地は小さいと述べた。

「政策余地について言えば、財政政策が防御の最前線を担うべきだ」とあらためて強調した。

ブレック氏はまた、日銀は物価目標２％を維持するとともに、超低金利政策を継続する期間を明確にするなど市場との対話を強化する必要があるとの見解を示した。

日銀は昨年７月の金融政策決定会合で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とするフォワードガイダンスを導入した。

ブレック氏は「日銀は金利と物価上昇率の関係を一段と明確化することを検討できる」とし、これによってインフレ期待が高まることが想定されるとした。

（ソース）ロイター/Yahooニュース　※映像とかは無し、記事のみです。
日本、景気悪化には金融緩和より財政出動で対応すべき＝ＩＭＦ高官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000021-reut-bus_all
4/12(金) 8:15配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190413-00276451-toyo-bus_all

新しい元号が「令和」と決まり、街のあちらこちらで「平成最後の」という言葉が使われている。令和の「令」の字は、「令息」「令嬢」「命令」などに使われていて、『論語』には「巧言令色、鮮(すくな)し仁」という言葉もあり、それ自体が悪い意味ではないとしても、少し冷たい印象を持つのだが、さてどんな時代となるのだろうか。

■新紙幣発行は高額紙幣廃止のチャンスを逸する

さて、新元号に続いて、2024年度から使われるという新しい紙幣が発表された。20年ぶりのデザイン更新となる。新札の顔となった、多くの企業をつくった渋沢栄一、女性の学びを推進した津田梅子、医学に功績のあった北里柴三郎の人選は大いによいと思う。政治家ではない点が大変結構だ。

しかし、偽札を防止するために、紙幣のデザインは時々更新が必要なのだろうが、キャッシュレス決済を推進しようとするときに新札が発表されるタイミングは何となく間が悪い。加えて、今回、1万円札を廃止しなかったことは大変残念だ。絶好のチャンスを逃したのではないか。

紙幣には、(1)発行・ATM・レジ締め作業などの各種のコストがかかること、(2)不正に利用されやすいこと、(3)不衛生であること、の主に3つの難点がある。加えて、現在のゼロ金利の環境下、いわゆるタンス預金が増えていて、お金の流通が滞っている。

1万円札を廃止すると、キャッシュレス決済が増えて、消費者にあっては高額紙幣を取り崩すことに対する心理的抵抗感が減るし、何よりもタンス預金の形で退蔵されていた資金が銀行口座に入ったり、経済取引に使われたりするようになる。経済にはプラス効果が大きいだろう。もちろん、脱税や不正な取引がやりにくくなることも好ましい。

キャッシュレス決済の普及は個人に関する大量のデータを生むので、新しいビジネスを後押しする効果があるはずだ。個人の取引のデータがビジネスに徹底的に利用されることには弊害もあるが、今後の技術進歩への効果を考えると、やはりキャッシュレス決済を推進することが正解だろう。

クレジットカードを持つことができない経済的弱者や、デジタル化になじめない高齢者などに配慮したのかもしれないが、「現金の使用を減らそう」という方向性を明確に打ち出すとよかったのではないか。1万円札の廃止とともに、日本銀行がデジタル通貨を発行することを発表するとよかったのではないか。このたびは、惜しいチャンスを逃したように思う。

■「令和」のプラス・サプライズは消費増税再延期

「平成最後の」経済状況は、残念ながら明るくない。日銀短観も悪化してきたし、景気先行指数、同一致指数もともに下落トレンドにあり、機械受注(2月は前年比マイナス5.5％)、首都圏マンション契約率などを見ても、政府が言うような「ゆるやかな拡大」というような和やかな状況ではない。何よりも現金給与総額(全産業、2月)が前年比マイナス0.8％と、勤労者の収入が伸びていない点が重苦しい。

前回の本連載のぐっちーさんの記事によると、景気は消費税次第とのことだが、筆者もこの点に同意するし、とても消費税を上げていい環境ではないと判断する。予定通りに消費税率を引き上げると、消費者は急激に支出を絞り込むのではないだろうか。

筆者は、先日ある女性誌で「消費税増税対策」の取材を受けた。筆者を含めて4人が提起した消費増税対策は、「格安スマホへの乗り換えによる通信費削減」「不要な生命保険の解約」「電気・ガスの料金比較による節約」「スマホ決済の利用によるポイント獲得」とさまざまだったが、こうした企画自体が消費者の節約志向を強く意識したものだ。

ちなみに、世論調査では約6割の人が「食費」を節約対象に挙げているとのことだが、食費の節約はお勧めしない。

節約で大切なのは、①確実であること、②ストレスが小さいこと、③悪影響が小さいこと、の3点だが、食費の節約はストレスになりやすいうえに、効果が不確実だし、栄養・味覚・満足度などに悪影響が及ぶ。一度決めると安定した効果が得られやすい「固定費」から見直すのが常道だ。

期待して裏切られた場合が悲惨であるかもしれないのだが、消費税の増税は再延期される可能性が大いにあるのではないか。

アマゾンジャパンは4月12日、配送料が無料などのサービスを受けられる「アマゾンプライム」の会費を値上げした。年会費は3900円から4900円、月会費は400円から500円になる。値上げは学生会員も対象で、年会費1900円から2450円、月会費は200円から250円に引き上げられた。

値上げは、新規入会者は12日入会分、既存会員は5月17日支払い分から適用される。アマゾンプライムの値上げは、日本で制度が始まった2007年以降初めてになる。

一般的に値上げはネガティブに受け入れられることが多いが、今回はやや事情が違うようだ。ネットでは「値上げは構わないが、その分デリバリープロバイダをやめて」と懇願する声が多数出ている。デリバリープロバイダについては2017年の6月末頃から、「当日お急ぎ便が時間通りに届かない」「家にいたのに不在票が入れられていた」などの声が出ていた。

「違う家に商品が届き、箱が開けられていた。本の表紙がよれていて返品交換」

デリバリープロバイダとは、アマゾンが提携している地域限定の配送業者の総称。ヤマト運輸や佐川急便など、大手配送業者がカバーしきれない範囲、商品の配送を担っている。2019年4月時点で9種類の業者がある。

デリバリープロバイダに「もう懲りた」と話すのは、都内在住の30代男性だ。男性は2016年、プライム会員としてアマゾンで本を注文した。自宅に届くよう指定していたが、予定日を過ぎても商品は届かなかった。

配送を担当したのはデリバリープロバイダの業者だ。配送状況を確認すると、すでに配達完了になっていたため不審に思い業者に連絡すると「届いてるはず。少し待ってもらえないか」と言われた。しかし次の日になっても商品が届かない。再度電話すると、「他の家に間違えて届けてしまったので回収する」という答えが返ってきたという。

やっと商品を受け取るも、すでに梱包が開けられていた。別の家に届けられた際に誤って開封されたようで、「恐らく業者がなんとかしようとしたのでしょう、ダンボール箱がガムテープで汚く補修されていました」と振り返る。本の表紙もよれていたため配送業者に報告したところ、その後、新品が大手の配送業者によって届けられたそうだ。男性はこの一件以降、アマゾンでの注文をコンビニ受け取りにしている。

アマゾンは、注文だけなら一般会員でも利用できる。より快適なサービスを求めて会費を払っている人達が、満足いく購買体験が出来ないことに不満を持つのは自然だ。ツイッターでは、

「会員値上げはよいので配送業者に還元して欲しい。特にデリバリープロバイダに還元して質をあげれるようにしてあげて欲しい」
「プライム会員年間1万になってもいいからデリバリープロバイダだけはやめてくれ」
「デリバリープロバイダやめてくれるなら年8000円くらいまでなら払う」

など、お金を出してでもこれらの業者からの配送を回避したいという声が相次いでいた。

2019.4.12
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70108


関連スレ
【Amazonプライム】予告なく本日から値上げ(※更新は5月17日から) 年間3,900円→4,900円　月間400円→500円★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555047647/

求人情報大手のリクルートジョブズが11日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比で2.5%（26円）高い1044円だった。4月末からの大型連休を控え、販売職や飲食店を中心に人材確保を急ぐ動きが強まっている。

全ての職種で前年同月比プラスとなった。「販売・サービス系」は同3.0%高い1036円、「フード系」は同2.1%高い1006円となった。

同業大手のパーソルキャリアが11日まとめた全国の3月のアルバイト・パート平均時給は同1.2%（12円）高い1039円だった。職種別の平均時給が最も高い「専門職系」は同7.3%高い1301円。介護や福祉の求人増が続いているという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43614890R10C19A4QM8000/?n_cid=TPRN0003