経済

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転売儲かりすぎやろ
ワイもやろうかな…

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の速報値が今月16日に発表されます。前の3か月が歴史的な落ち込みになったことの反動もあって、年率換算で20％前後の大幅な改善になるものの、先行きの不透明感は強まっているという予測が多くなっています。

今月16日に発表されることし7月から9月までのGDPについて、民間の調査会社など10社がまとめた予測では、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス3.6％から5.8％となっています。

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス15.1％から25.4％となり、比較が可能な1980年以降で最も高い伸び率だった12％を上回ると見込んでいます。

内訳をみますと、「個人消費」が、Go Toトラベルの効果で旅行関係の消費が伸びて大きく改善するほか、「輸出」もアメリカ向けの自動車などが増えて、GDP全体を押し上げると見ています。

ただ、前の3か月がマイナス28.1％と歴史的な落ち込みになったことの反動という側面が強く、感染拡大前の水準までは戻らない見通しです。

また、先行きについては、欧米で感染が拡大している影響で輸出の伸びが鈍化するおそれもあり、不透明感が強まっているとしています。 2020年11月2日 5時36分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691501000.html

　西村康稔経済再生担当相は30日、経済界や全国知事会、全国市長会とそれぞれにテレビ会議を開き、年末年始の休暇の分散取得への協力を呼びかけた。各団体はいずれも理解を示したが、当初、12月26日から1月11日の「17連休」の要請との誤解を招いたことに関し、三村明夫・日本商工会議所会頭が「各地で少なからず混乱を招いている。政策の内容や効果などは分かりやすく説明してほしい」と述べ、情報発信のあり方に注文を付けた。

　日商など経済3団体とのテレビ会議で、西村氏は「旅館、ホテルなどは需要が分散する方がプラスになる面もある」と指摘。医療や交通インフラなど日常生活に不可欠な職種も挙げ「それぞれの業種の事情に応じ、工夫して分散を図ってほしい」と求めた。三村氏は、9割超の中小企業が厳しい経営環境にあると訴え、「可能な範囲で取り組みを促すが、業種や業態によって対応が困難なところもある」と理解を求めた。

　全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）も「帰省ラッシュが分散型になれば大変ありがたい」と歓迎しつつ、「分散して取ると業態によって不都合が出てくる。一概にお願いするのはなかなか難しい」と語った。【竹地広憲】

毎日新聞 2020年10月30日 19時15分(最終更新 10月30日 19時15分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/010/219000c

これまた上がるの？

最低所得保障、将来に備え議論を　竹中平蔵氏が見解 2020/10/31 17:05 (JST)10/31 17:17 (JST)updated https://www.47news.jp/news/5442438.html

　菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（69）が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム（BI）」（最低所得保障）について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。

　竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。