経済

　米・大統領選挙が日本の株式市場に与える影響は？　 ストラテジストは「トランプ勝利なら株価上昇」だが、「バイデン勝利で株価が一時的に下落しても、落ち着けば買い戻される」と予想！　

発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株＆米国株」！　 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら選挙結果を注視する必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材している。

　今回は特集の中から、“米国大統領選挙が日本株に与える影響”を検証した記事を抜粋するので、投資の参考にしてほしい！　

●2020年6月までの日経平均株価の高値予測の平均は2万6200円！　
バイデン氏が勝てば株価は一時的に下落も、中長期では上昇！　
　ダイヤモンド・ザイ11月号では、ストラテジストなどの相場のプロ9人に、2020年9月から2021年6月までの日経平均株価の動きを予測してもらっている。プロによる予測の平均値を見ると、高値予測の平均値は2万6200円。基本は右肩上がりに上昇を続け、高値をつける時期は「2021年6月」になる、との見方が多かった。

　一方、安値予測の平均値は約2万1100円。大幅な下落があるとすれば、大統領選挙前の2020年10月(選挙日は11月3日)という見方が多数派だ。トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策の概要については、ダイヤモンド・ザイ11月号の誌面を参考にしてほしいが、トランプ現大統領のほうが、比較的株価にプラスとなりそうな政策を打ち出している。そこで、この先の公開討論会などを経て、選挙前にバイデン候補の勝利が濃厚となれば、市場に悲観が広がって、株価が下落する可能性もあるだろう。

　ただ、その場合でも「バイデン氏が増税や厳しい規制などを急には行わない、と判明すれば、年末にかけて買い戻される可能性が高い」(楽天証券経済研究所・チーフグローバルストラテジストの香川睦さん)、「落ち着けば、上を目指す方向に行きやすい」(大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和さん)と、プロは見ている。

　ウィズダムツリー・シニア・アドバイザーのイェスパー・コールさんは、トランプ勝利かバイデン勝利かで、大きく展開が違ってくるとの見解だが、株価にネガティブに働く可能性があるバイデン候補勝利の展開でも、「2021年6月末には2万3000円になる」との予想。つまり、“悪くても現状から横ばい”ということだ。

●新型コロナウイルスによる業績悪化はすでに底打ち！　
2021年度の景気回復を見据えれば米国株も日本株も割高感はない
　このように、プロは全般に強気な見通しを持っていると言えるが、その理由は、景気と企業業績が底打ちし、この先は回復が見えているからだ。日本と米国、中国の「製造業景況感」を見ると、米国と中国ではすでにプラスに転じており、日本も後を追う見通し。日本株は世界景気に振り回されやすいが、「年末にかけて米国株が再び堅調となれば、日本株も連れ高になります」(みずほ証券・マーケットストラテジストの中村克彦さん)

　足元はまだ期待先行で、株価には割高感があるが、「2021年度の回復まで見据えれば、割高ではありません。新型コロナウイルスの重しが外れれば、景気や企業業績は自然体に戻っていくでしょう」(野村證券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの若生寿一さん)

　新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない状況で、依然としてリスクをはらんだ状態は続いている。ただ、「市場にも免疫がついてきた」(大和証券の壁谷さん)という面もあり、2020年3月のコロナ・ショック時のように、大崩れする可能性は低い。ワクチン開発の進展も期待を支えそうだ。

●菅義偉新総理に交代しても株式市場に与える影響は限定的。
安倍路線の経済政策が継続されれば株式市場には安心感が広がる
　ウィズダムツリーのコールさんによると、「輸出株主導の日本株の場合、最大のポイントは為替」だという。もっとも、為替の動きは読み解くのが難しい。「バイデン氏が大統領になると、増税や財政支出削減で景気に逆風となるのを補うために、ドル安(=円高)政策をとるリスクが高い」(コールさん)、「トランプ氏が勝つと、FRB(米国の中央銀行)に対する金融緩和強化の圧力が強くなり、円高ドル安のリスクが高まる可能性もあります」(野村證券の若生さん)といった具合に、プロの間でも見方が分かれる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a255830904643969d417ad84e4519dbbda4b7448

ドイツ銀行は22日、ドイツ国内の約500店舗のうち約2割を閉鎖し、400店舗体制にする方針を固めた。今後数年を念頭に、できるだけ早期の実現を目指すという。経営再建中のドイツ銀行は米投資銀行などと比べて見劣りする収益の改善が課題となっており、大規模な追加リストラが必要と判断した。

独経済専門紙のハンデルスブラットなどが報じた。コロナ禍で店舗への来店が減り、ネット経由の取引が増えていることが決断を後押しした。

ドイツ銀行は2019年7月に、全行員の約2割にあたる1万8千人の削減と株式売買業務からの撤退を柱とする再建計画をまとめたばかりだ。リストラは順調に進んでいるものの、マイナス金利政策の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増すなか、追加のコスト削減に乗り出す。

ドイツ銀行は20年4～6月に1億5800万ユーロ（約190億円）の税引き前利益を計上した。ゼービング最高経営責任者（CEO）は「我々は順調に目標達成に向かっている」と語っていた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64119930S0A920C2EAF000/

石油の時代は終わる―。英石油大手ＢＰは将来のエネルギー需要に関する今年の報告書の中で、「石油の需要は今後３０年間で減少する」との見通しを示した。 「スーパーメジャー」と呼ばれる国際石油資本の一角を占めるＢＰが、長年エネルギーの主役を担ってきた石油の需要減退を見込むのは極めて異例だ。

ＢＰは１４日に公表した報告書で…

続きはソース元で https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092000312

「金持ち優遇」の政策ではないかという批判
だが、そんな中で恩恵を受ける宿泊施設や旅行者に「歪み」が目立っている、という指摘が出ている。

中国新聞デジタルは9月15日「GoTo恩恵、宿泊施設間に格差　お得感強い高級宿に人気集中、ビジネスホテルは閑古鳥」という記事を掲載。山口県や広島県の老舗旅館が「ほぼ満室」だという経営者の声を紹介。一方で、「低価格帯の中小宿泊施設。特に出張が減ったビジネスホテルは閑古鳥が鳴いたままだ」と指摘していた。宿によって大きな格差が生じている、というのだ。

利用して恩恵を受ける旅行者にも「歪み」が出ている。高級な旅館やホテルを利用できる富裕層ばかりが得をしている、という批判だ。国内宿泊やツアー代金の35％分が割引になる他、15％分の地域共通クーポンも支給されるようになる予定だ。1泊ひとり最大2万円が補助されるので、4万円高級旅館・ホテルが最もお得ということになる。

だが、新型コロナが経済を直撃している中で、そうした高級旅館に泊まれるのは生活に余裕のある人たちだけ。「金持ち優遇」の政策ではないか、という声も聞かれる。もともと「Go To キャンペーン」自体が、政府の補助金を「呼び水」にしてお金を使ってもらうというのが狙い。1兆円あまりの予算を政府が支出して、それが2兆円、あるいは3兆円の経済波及効果を生むことを期待している。もともと富裕層が恩恵を被ることが想定されている。それでも庶民感覚からすれば、利用できるのは金持ちばかり、ということになる。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/38858

鶏はあさどれ無農薬の鶏をつかう