経済

コロナ禍で、人の流れが変わるかもしれない。東京都の人口は今年5月、7月と転出超過になった。不動産情報を分析する「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」が8日発表した「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）」の1位には、意外な街がランクイン。人々が住みたい街の魅力とは何だろう。

　ランキング1位は、神奈川県厚木市の本厚木だった。「LIFULL HOME’S」総合研究所の中山登志朗副所長は、「賃料が都心の3分の2ほどで、もともと人気のあるエリアだが、1位になるのはこれまで有り得ないこと」と驚く。

　ランキングは新型コロナウイルスの感染が拡大した今年4月1日から8月18日まで、同「LIFULL HOME’S」のサイトに掲載された東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の物件を対象に、検索や問い合わせの件数をまとめた。

　本厚木は、東京都心から約45キロ離れているものの、小田急小田原線の本厚木駅は快速急行も急行も停車するため、新宿までは1時間足らずで出られる。

　厚木と海老名のローカル誌「noma」でライターをする村田真梨子さん（30）は、昨年結婚を機に厚木市に引っ越した。村田さんによると、厚木市は中学生まで子どもの医療費が無料だったり紙おむつを支給したりと、子育て支援が手厚いという。「隣接する海老名市はららぽーとの開業などで、5年ほど前から家賃が高い状態。一方の本厚木は交通の利便性が高いのに割安感がある。大学が四つあり、物件も多い」。本厚木が1位となったことに、「コロナ禍で都心にこだわる理由が減っている今、良いことばかり」と納得する。

　ランキングで本厚木に続いたのは、東京都江戸川区の葛西（2位）、埼玉県の大宮（3位）。前年同期の問い合わせ数と比較した「問い合わせ数増加率ランキング」では、上位3位を千葉県が独占。1位が八街（146・22%）、2位が姉ケ崎（140・28%）、3位が大網（134・66%）だった。 https://www.asahi.com/articles/ASN995SQ6N98UTIL072.html

２２歳投資家を車のトランクに押し込め、２０万円奪う…口座から引き出された形跡も

投資家の男性（２２）を監禁し、現金などを奪ってけがを負わせたとして、奈良署と奈良県警捜査１課は６日、奈良市秋篠町、解体作業員松矢光（２３）、大阪市平野区平野上町、飲食店経営青木悠真（２３）、自称・同市城東区野江、建設作業員川崎侑希（２２）の３容疑者を監禁と強盗致傷の疑いで緊急逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　発表によると、３容疑者は岡山市の投資家男性から金を奪おうと共謀。６日午前２時３０分頃、奈良県内の山中で男性の脚をけるなどして打撲を負わせた後、奈良市内に移動して乗用車のトランクに押し込め、同９時頃に男性が自力で脱出するまで監禁し、２０万円などが入ったリュックサックを奪った疑い。

　男性が自宅の鍵も奪われていたことから、県警から連絡を受けた岡山県警岡山中央署員が自宅周辺を警戒していたところ、３容疑者を見つけ、逮捕した。

　３容疑者は知人同士。松矢容疑者は男性と約３か月前にＳＮＳで知り合い、オンラインカジノなどの指南を受け、５日夜に兵庫県内で初めて会い、奈良県まで男性を連れて来たという。

　男性の銀行口座から現金が引き出された形跡があり、同署が関連を調べている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/69356874c5002490472ef5173bf1e9defc003032

住みたい？

月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。

日本で次の政権が誕生した後の日本株をどう見るのか。インタビューした日本株投資歴50年近くの投資家は
バブル期に付けた日経平均株価の最高値、３万8,915円を今後５年で更新することもあり得るとみています。

ローゼンワルド氏は総理候補の中で菅官房長官が優位と見ています。

安倍政権の政策が継承されることで、有望なセクターがあるといいます。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_209689/

米国では、この数カ月で経済や求人市場、富の不平等に関しては取り返しがつかない変化が起きた恐れがある。米政府は、新型コロナウイルスの拡大防止を図る中で、（意図的かどうかは別として）勝ち組と負け組を作ってしまった。

グーグルやアップル、アマゾン、マイクロソフト、ズーム、フェイスブック、ネットフリックスなど一部の巨大ネット企業の事業は悪影響を受けなかった一方で、「必須ではない」とみなされた事業は営業停止や大幅な規模縮小を余儀なくされた。その影響として、数千万人の米国人が失業手当を申請し、JCペニーやハーツ、ニーマン・マーカス、ピアワン、ブルックス・ブラザーズ、Jクルーなどの大企業が破産保護を申請した。

「勝ち組」企業の最高経営責任者（CEO）や役員、大株主がさらに大金を手にした一方、大半の家庭は経済難を乗り切るための3カ月分の蓄えすらない。家賃や住宅ローンの支払いができず、立ち退きの危機に直面している人もいると報じられている。

失業中の数百万人の米国人が職探しする中で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの純資産は7月20日、130億ドル（約1兆3800億円）増加した。ブルームバーグによると、これは個人純資産額の1日での増加幅として史上最高記録だ。

英紙ガーディアンによると、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ウォーレン・バゲット、ラリー・エリソンの富豪5人は、新型ウイルスが猛威を振るった3月18日から6月17日の間に、保有資産を合計1017億ドル（約10兆8000億円）増加させた。

テスラ共同創業者のイーロン・マスクの保有資産額は今年3倍以上に膨れ上がり、その額は現在890億ドル（約9兆4600億円）余りだ。英ロイター通信によると、マスクは7月、テスラ株の上昇を受け、史上最大の21億ドル（約2200億円）相当の報酬を手にする権利を得た。これは5月以降2回目の巨額報酬だ。

富を得て億万長者になることは素晴らしいことであり、まさにアメリカ的な生き方だ。米国は、ゼロから這い上がったり、他の国から移住してきたりして大きな成功を収められる数少ない国の一つだ。ベゾスやマスク、グーグルやアップルの創業者といったテック業界の大物らは、消費者の利益になるサービスや商品を提供し、私たちの生活をより楽にしてくれている。

問題なのは資産そのものではない。少人数が多大な富や権力、政治的コネ、支配権を握っている一方で、多くの人がギリギリのところで生活を送っていることだ。

2008年の経済危機でも同じ現象が

米メディアのVICE（バイス）は、「パンデミックが始まってから収入格差は広がり続けている」と指摘。英シンクタンクの英財政研究所（IFS）の報告書を引用し、超富裕層が富をさらに増やす一方で、収入面での打撃は最貧層20％の家庭で最も大きく、世帯収入中央値が15％ほど低下したと伝えている。

これはなにも新しい現象ではない。米CNNテレビは、2008年の経済危機からの回復時にも同じことが起きたと指摘。大半の米国人はこの時の影響から完全に回復しておらず、資産が経済危機以前の水準に戻った世帯は上位20％のみだったと伝えている。米国で最も裕福な400人は3年以内に資産が完全に回復し、10年間で資産を80％以上増やしたという。

今回のパンデミックにより、労働者の新たな最下層階級が誕生した。アマゾンの在庫を補充したり、スーパーで働いたり、小包を届けたり、ウーバーを運転したり、介護施設で高齢者の介護をしたり、さまざまなギグエコノミーや低賃金の職を掛け持ちしたりといった職業に就く、見過ごされている人たちだ。こうした“必要不可欠”な職業は、労働環境が悪く、健康面でのリスクが非常に大きい。多くの場合、こうした仕事は成長の機会がなく、抜け出すことができない。

このままでは、米国は中世の封建的な国になってしまいかねない。世の中を動かすエリートの支配層、そしてそれを支える一流の弁護士や会計士、管理者がいる一方、最下層には低賃金で自らの健康をリスクにさらしながら汚れ仕事を全て受け持つ労働者階級がいる社会だ。

だからといって、トップから富を取り上げる必要があるというわけではない。政治家たちは、残りの99％やその子どもが成功できるような道筋を確保するための賢い戦略を作り上げる必要がある。

9/5(土) 7:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200905-00036844-forbes-bus_all