経済

英国のジョンソン首相は７月17日の記者会見で、ロックダウン（都市封鎖）解除に向けた新しいロードマップ（行動計画）を示し、早ければ11月、遅くともクリスマス前にはマスク着用を義務化するものの、１メートル（改定前は２メートル）間隔のソーシャルディスタンシング（社会的距離制限）を終了し、正常に近い状態に戻す意向を示した。

　懸念される新型コロナ感染第２波についても、同首相は７月19日付の英紙『サンデー・テレグラフ』紙の単独インタビューで、「全国的なロックダウンを再導入する考えはない」と強調している。しかし、地元メディアは政府に助言を与えている新型コロナウイルスの専門家の時期尚早とする反対意見を引用し、こうしたジョンソン首相の“独り善がり”な決定に批判的な論調を強めている。

　ジョンソン首相はロックダウンの年内解除に固執する。テレグラフ紙は７月19日付で「英保健省や英国立統計局（ＯＮＳ）、英内務省などの専門家が今年４月、新型コロナによる直接の死者数は５万人と予測する一方、経済活動の抑制によるリセッション（景気後退）や医療崩壊を防ぐための措置を原因とした治療の手遅れにより、短期間で２万５０００人、中長期では18万５０００人の計20万人以上が死亡するとの見通しを策定していた」ことをスクープし、年内解除に固執する背景にこうした見通しの存在があったとみられている。

　英紙『ガーディアン』は７月９日付で、「英国のハイストリート（繁華街）の小売業者やレストランが経営不振により、２０１６年の大手百貨店ＢＨＳの経営破綻以来の約９０００人もの失業者が発生する見通しだ」と警告している。

　英経済の先行きは予断を許さない。イングランド銀行（ＢＯＥ）は６月、４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しについて、感染拡大前の19年10～12月期比でマイナス20％と、５月予想時のマイナス27％から上方修正したが、深刻な不況だった１９２１年４～６月期の前期比マイナス12・３％以来の落ち込みとなる見通しを示した。その後、20年７～９月期から急回復するが、20年はマイナス14％成長となり、21年はプラス15％、22年にはプラス３％の通常の成長ペースに戻ると予想している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f2826d561c92cbcbc31e11b5930d0c1c7f63513

家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を示す貯蓄率が、2020年1～3月期に8.0％と約19年ぶりの高水準になったことが4日、内閣府の推計で明らかになった。昨年10月の消費税率10％への引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締め、上昇につながったとみられる。

　4～6月期は政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で消費機会が限られたため、貯蓄率はさらに高くなる可能性がある。

　貯蓄率は、国内の家計全体の収入から税金などを差し引いた所得のうち、消費に回らなかった部分の割合を指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31306d00d07ec8ad96f0330069a3f0eac4fd71f

8/31(月) 7:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/9de51ddb956ec05d09b093096ffe014fc152c28e

　秋に本格的な収穫を迎える新米の卸値が、6年ぶりに下落する可能性が高まっている。人口減少や消費者のコメ離れに歯止めがかからない上、今年は新型コロナウイルス流行による外食需要の減少が追い打ちを掛けている。消費者にとっては家計が助かる一方、農家には頭の痛い問題だ。

　卸値は、農協など出荷業者と卸売業者の相対取引価格のこと。

　農林水産省は26日、2020年産米の用途を飼料用など主食用以外に変更する期限を8月末から9月18日に再延長した。米価の高止まりで変更が進んでいないためだ。農水省は、手厚い補助金を得られる飼料用などへの転換を促し、需給の引き締めを狙っている。

　全国農業協同組合中央会の馬場利彦専務理事は「需給緩和の懸念がある。予期せぬコロナの影響で厳しい状況だ」と危機感を強める。

　農水省によると、19年7月～20年6月の需要は、その前の年に比べ22万トン少ない713万トン（速報値）。従来の減少ペースは年10万トン程度だった。昨年の消費税増税でコメの税率は据え置かれたが、家庭の節約志向が高まり、コロナの影響も加わって減少幅が一気に拡大した。

　この結果、今年6月末時点の在庫は前年より12万トン多い201万トン（同）。200万トンを超えると米価が下落するとされる。7月以降もコロナによる外食自粛は続いており、在庫はさらに積み上がる懸念がある。

　政府は18年産からコメの生産調整（減反）をやめ、農家は自由に作付けできるようになった。過剰な作付けは値崩れを招くが、今年も東北のコメどころを含む25都府県が、6月末時点で作付面積を前年並みとするなど「作れば高く売れるという意識が農家に染みついている」（農水省幹部）。

　農水省が28日に発表した作柄概況（15日時点）は、早場米産地19道県のうち、北海道など13道県が「やや良」か「平年並み」。他県産に先駆けて販売が始まった宮崎県産コシヒカリの小売価格は前年より安めになっている。

家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を示す貯蓄率が、2020年1～3月期に8.0％と約19年ぶりの高水準になったことが4日、内閣府の推計で明らかになった。昨年10月の消費税率10％への引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締め、上昇につながったとみられる。

　4～6月期は政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で消費機会が限られたため、貯蓄率はさらに高くなる可能性がある。

　貯蓄率は、国内の家計全体の収入から税金などを差し引いた所得のうち、消費に回らなかった部分の割合を指す。 https://news.yahoo.co.jp/articles/31306d00d07ec8ad96f0330069a3f0eac4fd71f8

「住宅を購入するなら今が最も買い時です」 不動産業者の営業マンにはいろいろなタイプの人がいます。たくさんの情報を提供して比較させてくれる人もいれば、ヒアリングを重視する人もいますし、あるいはじっくりと時間をかけて契約までもっていく人もいるでしょう。千差万別です。

どのような営業マンが良い・悪いということはありません。それぞれの営業マンと話してみて、自分に合っていると感じる相手を見つけることが大切です。きちんと相手の人間性を見極めたうえで、特に話しやすい人を選ぶといいでしょう。

営業トークに着目すると、おおむねいくつかのパターンがあります。

例えば、「金利の動向」や「税制」をもとに、「住宅を購入するなら今が最も買い時です」と勧めてくるような話し方です。金利は常に変化するものですし、税制も変わるものではありますが、言い方によっては「今がチャンス」と伝えることができるのです。

このような話が出てきた場合には、「あ、これも営業トークなんだろうな」と考えてみてください。そうすることで、冷静に対応することができるようになります。

「ここ数十年で最も金利が低水準にあります」と言われれば、確かにおトクなような気もします。ただ、必ずしも購入するべきかどうかということについては、諸般の事情なども考慮して冷静に判断しなければなりません。

税金に関しても同じです。住宅購入に関する税金の優遇が行われていたとしても、それは今だけなのか、それとも将来的に続くのかは分かりません。もしかしたら、もっと優遇されるときがくるのかもしれません。いずれにしても、参考程度にしておくほうが無難でしょう。

また、「家賃を払い続けてもなにも残りません」という、「家賃が無駄だからマイホームを購入しましょう」などの営業トークもよく聞かれます。確かに家賃を払うぐらいなら、マイホームを購入してしまったほうがいいかもしれません。

そのときに考えるべきなのは、マイホームと賃貸におけるメリット・デメリットでしょう。将来的に安定した生活を実現したいのであれば、家賃を支払い続けるよりも、住宅ローンを返済したほうがあとに残るものがあります。

ただし、なかには賃貸住宅の良さである引っ越しへの柔軟性や、あるいはいろいろなタイプの住まいに住めるというメリットを重視する人もいるでしょう。そのような人の場合、家賃が無駄になるという部分にはあまりピンとこないかもしれません。

実際に住宅ローンを組んでみると分かりますが、月々の支払いは家賃とそれほど変わらない金額になります。持ち家では、維持管理費や固定資産税など賃貸住宅では発生しないような費用もかかりますが、それでも月々で換算すると大きな違いはありません。

賃貸住宅に支払い続ける家賃を無駄だと考えるのか、それとも賃貸住宅ならではのメリットを享受するほうがいいと考えるのか。営業マンのトークに惑わされず、自分なりの基準を持っておくことが大切です。

イメージだけでなく、数字で出してみることによって理解が進むこともあります。もし具体的な金額として実感がわかない場合には、シミュレーションをしてもらうようにしましょう。リアルな金額を知ることによって、よりイメージしやすくなります。

「将来不安」という最も分かりやすい後押し もう少しで購入へと至りそうなのに、あと一歩が出ないという人には、「将来不安」をあおることによって背中を押す営業トークもあります。将来不安をあおるとは、「今、マイホームを購入しなければどうなってしまうのか」ということを、購入希望者に具体的にイメージさせることです。

例えば、「30年の住宅ローンを組むとしたら、遅くとも定年までには返済できるように組まないと、生活が苦しくなりますよ」「定年後にまで住宅ローンを返済し続けるのは大変ですよね」「退職金、本当に期待できますか?」などのトークが考えられます。

このように将来の不安をあおるトークというのは、マイホームの必要性を認識してもらうには効果的です。

営業マンのトークにはいろいろな種類のものがありますが、多くの営業マンは前向きに検討してほしいという願いから言葉をかけています。しかしなかには売ることだけを考えた営業マンも少なからずいることも確かです。

そのうえで、目の前の営業マンは本当に自分たちのことを考えてくれているのかを想像しながら営業トークに耳を傾け、信頼できるかどうかを見極めることが大切です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6408f172dde9698c6a0f1455b16181185c95e75a