経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000056-jij-pol

　国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が16日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

　8月の人事院勧告通りに、月給を平均で708円増額。ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を0．1カ月引き上げて4．3カ月とする。年収は平均で5万1000円増える。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H26_X11C16A1EAF000/

　【ニューヨーク＝大塚節雄】外国為替市場でドルの全面高が続いている。主要通貨に対するドルの総合的な動きを示すドル指数（実効為替レート）が16日、
2003年４月以来、約13年半ぶりの高い水準をつけた。トランプ次期米大統領の財政拡張方針を受け
米長期金利が上昇（米債券価格は下落）。他通貨との金利差の拡大をにらんだドル買いが勢いづいている。

　高値をつけたのはインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が主要６通貨を対象に算出するドル指数。リアルタイムの動きが確認できることから市場での注目度が高い。16日は一時100.57をつけ、大統領選後の上昇幅は３％近くに達した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に利上げに動くとの観測も強まっており、ドル買いを後押しする構図だ。

　対円でもドル買いの圧力は強く、16日の欧州市場の時間帯には１ドル＝109円76銭近辺と５カ月半ぶりの円安・ドル高の水準をつける場面があった。同日の対ユーロのドル相場も一時、ほぼ11カ月半ぶりのドル高・ユーロ安水準をつけた。

　ドル高は米企業収益を下押しする要因になるため、株式市場の一部では警戒感も浮上してきた。トランプ氏がドル高の動きにどんな姿勢を示すかに、関心を示す市場関係者も増えつつある。

東京市場 株価１万８０００円台を回復
11月18日 9時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773641000.html

１８日の東京株式市場は、外国為替市場でおよそ５か月半ぶりに１ドル＝１１０円台まで円安ドル高が進んだことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中としては、ことし１月以来となる１万８０００円台を回復しました。

http://jp.reuters.com/article/boj-reit-idJPKBN13B0I2

［東京　１６日　ロイター］ – 日銀が１６日公表した貸出先別貸出金・統計によると、ことし４月から９月の国内金融機関による不動産業向け新規融資は５兆８９４３億円と前年比１６％増加した。年度の上期としては、バブル期の１９８９年度上期（５兆円強）を超え、過去最高の水準となった。

新規融資の総額は前年比１６％増の２３兆９４１３円だった。ことし２月のマイナス金利導入など日銀による大規模緩和を背景とした低金利環境で、アパート向け融資や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けなど不動産業向けが伸び、金融機関の貸出を押し上げている。

不動産向け融資について日銀は「過熱方向と、供給過剰による調整方向と両方の動きがある」（幹部）として注視している。１０月に公表した金融システムリポートでも、大都市圏の一部で「投資利回りが低水準となる高値取引がみられる」、「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の物件取得が地方圏に広がる動きがみられている」と指摘している。

http://nikkan-spa.jp/1236816

　あの与沢翼が今、シンガポールからドバイに拠点を移し、株やFXのトレード、海外不動産投資などで収入を得ていて、ドバイと東南アジアを中心に総額25億5000万円、24の物件を持っているという。将来的には年間1億円以上の家賃収入で不労所得長者となる見込みの与沢氏に直撃した。
「所有しているのは、リッツカールトンやハイアット、ウェスティンなど高級物件のみ。
プレ・ビルド物件ばかりなのでまだ家賃収入はゼロですが、完成する来年、再来年からは、それぞれ利回り5～10％ほどで年間1億～2億円の家賃収入を想定しています」

　転売などの予定は？
「一生持ち続けてもいいと思っています。来年から思いっきりトレードを行うのですが、そもそも不動産投資は、そのリスクを取るためのヘッジの意味もある。持ち続ける限り、年収1億円くらいは最低維持できるので、少なくとも死ぬまで富裕層ではいられることになります。ただ、物件完成後は価格が上がるはず。いい買い手がいれば、転売も視野に入れています」