経済

　24日夕刻の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を広げた。16時30分すぎに１ドル＝113円17銭近辺と３月29日以来、

約８カ月ぶりの安値を付けた。米金利先高観を背景にした円売りが続いているほか、

日経平均株価の上昇を背景に投資家のリスク選好意欲が強まるとの思惑から「低リスク」とされる円を売る動きも出ている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HR3_U6A121C1000000/

前スレ　http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479973574/

http://irorio.jp/nagasawamaki/20161118/365688/

2016年の「初任給」が明らかになった。

大卒初任給20万3400円
厚生労働省は17日、2016年の「初任給」がすべての学歴で3年連続増えたと発表。

「厚生労働省」発表
「厚生労働省」発表
女性の大卒初任給は初めて20万円台に到達した。

最高は「情報通信業」21万2000円
大卒の初任給が最も高かったのは「情報通信業」で21万2000円。
次いで「建設業」21万200円、「生活関連サービス・娯楽業」20万4800円、「学術研究・専門・技術サービス業」20万4200円。

最低は「宿泊業・飲食サービス業」で19万1700円。
12産業中9産業で初任給が前年より高くなった。

ネット上には「都会だけの話？」という声
初任給が3年連増で増え、ようやく女性の大卒初任給が20万円を超えたことを、世間の人々はどう思っているのだろうか？
ネット上にはさまざまな反響がよせられている。

地方在住と思われる人から「都会だけの話？」「基本給は高卒と同じくらい。これが地方」
「女性社員がどんどん増えていますが、食べられる給料もらえているだろうか…」という声が投稿されていた。

東京と沖縄の初任給の差4万5400円
都会と地方で、どの程度初任給が違うのだろうか？
厚労省の資料によると、大卒の初任給が最も高い都道府県は「東京都」で21万1300円、最も低いのは「沖縄県」16万5900円。
沖縄県の大卒初任給は東京の約79%で、高卒の初任給も13万8700円と東京の約80%となっている。

初任給20万円超えは10都道府県のみ
大卒初任給が20万円を超えているのは、47都道府県のうち首都圏や愛知県、大阪府など10都府県。
ちなみに、女性の大卒初任給が20万円を超えているのは「東京都」「千葉県」「埼玉県」「神奈川県」「栃木県」「愛知県」の1都5県だけだ。

トランプ次期米大統領が２１日、就任初日にＴＰＰ離脱を通告すると明言したことで、世界国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の誕生は事実上、困難になった。米国を席巻する保護主義の壁は、世界の安定を守るため進められてきた自由貿易をせき止めようとし、世界経済を萎縮させかねない。

「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を展開してきた。

自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた－という論理だ。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのも、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。

しかし、保護主義には大きな副作用がある。１９２９年の世界大恐慌では、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、先の大戦の一因となった。

自由貿易は国境の垣根を低くして貿易や経済規模の拡大に寄与した。日本が農産品の市場開放など痛みに耐えて自由貿易の取り組みを進めたのも、かつての過ちの教訓があるからだ。 ただ、発効条件を変更しても米国抜きのＴＰＰ成立は難しい。参加国は域内ＧＤＰの６割を占める米国市場の開放を目当てに高レベルの関税撤廃率や貿易・投資ルールの自由化を受け入れており、国内の理解を得られない。日本がトランプ次期政権と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に臨めば、かつての日米貿易摩擦のような事態になりかねない。保護主義に対抗するには、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の機運を維持することだ。残る希望は交渉が大詰めを迎えたＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）。日本は合意を急ぎ、世界に向け反撃ののろしを上げる必要がある。

産経
http://www.sankei.com/world/news/161122/wor1611220045-n1.html

ペルーを訪れている安倍総理大臣は、 （略） 世界的に保護主義的な風潮が広まっていることについて、
「確かに自由貿易に対する非難はあるが、自由貿易は世界経済の発展の源である。自由貿易が貧富の格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」

「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが不可欠であり、最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」
と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776071000.html

※全文はソース元をご確認ください

◆◆◆スレッド作成依頼スレ★1053◆◆
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479510897/257

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H5Y_Y6A111C1EE8000/

　厚生労働省は18日に開いた社会保障審議会医療保険部会で、 自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を2017年度に４万円引き上げる案を示した。加入者が国保とまとめて払う介護保険料と合わせ、93万円とする。引き上げた場合、４年連続になる。

　厚労省の試算によると、上限額を払うのは単身世帯で給与収入が年1090万円以上の場合だ。
国保の保険料は市町村によって額が異なるが、上限は国が一律で定める。支払い能力に応じた負担を求める。