経済

派遣社員の時給が一段と上昇している。求人情報大手のリクルートジョブズによると、７月の三大都市圏の平均時給は1600円を初めて超え、２カ月連続で過去最高を更新した。ＩＴ（情報技術）分野を中心に人手不足が解消せず、時給を引き上げる派遣会社が多い。時給が高止まりしていることから、企業が派遣会社に支払う料金も上昇する可能性もある。

リクルートジョブズが18日発表した７月の三大都市圏の募集時平均時給は1612円と前の月に比べて16円（１％）上昇した。前年同月に比べると3.7％高い。2013年６月以来、26カ月連続で前年同月の水準を上回っている。

主な職種ではシステムエンジニアなどＩＴ職が最も高く、前年同月に比べて4.3％高い2040円と過去最高だった。デザイナーを含む専門職も3.4％上昇した。景気回復で各社が自社サイトの強化に動き、システム開発やウェブデザインといった案件が増えた。専門性の高い職種は正社員としての就職を望む人も多く、派遣要員を確保するために時給を引き上げる動きが目立つ。

採用規模の大きい事務職は前年同月比で1.0％上昇、営業・販売職も2.1％上昇と値上がり基調が続く。営業職では「新卒採用で確保できなかった企業が派遣で埋め合わせる動きが増えている」（エン・ジャパン）という。

三大都市圏のうち、関東は前年同月比4.5％上昇、関西は2.1％上昇とそれぞれ過去最高を更新した。東海はＩＴ職の時給上昇が一服し、27カ月ぶりに前年同月を下回った。

派遣社員の需要が好調なため、派遣会社は時給の引き上げに加えて、人材確保の取り組みを打ち出している。

派遣会社のビースタイル（東京・新宿）は主婦向けのサービス「しゅふＪＯＢスタッフィング」への登録手続きを電話だけで済むようにし、
手軽に応募できるしくみを取り入れた。履歴書の作成なども代行し、派遣社員として働くための準備作業を大幅に簡素化した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90690250Y5A810C1QM8000/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H2K_T20C15A8FF8000/

中国、年金基金の株式投資認める　市場安定狙う ー 総資産の３割まで
2015/8/23 20:16

　【上海＝土居倫之】中国国務院（政府）は23日、年金基金について総資産の最大３割まで株式投資を認めるとの新しい規則を発表した。株価指数先物についてはリスク回避目的のみ利用を認める。中国の株式市場は投資家が個人に偏っている。長期資金を運用する年金資金を株式市場に導入することで、乱高下する市場を安定させる狙いがある。中国では高齢化が進むなかで、市場における年金資金の存在感が高まるとみられている。

時事通信 2015/8/24 15:01 

　24日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比895円15銭安の1万8540円68銭で終了した。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、92．14ポイント安の1480．87で終了した。（了）

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150824-00000054-jijnb_st-nb

　先ごろ、哀川翔(54)が確率「1万分の1」とされる「雌雄同体」のカブトムシ2匹を羽化させたことが話題となった。「雌雄同体」は突然変異で現れるそうだが、カブトムシ飼育歴14年の哀川はそれに先立ち、世界最大86.0ミリの個体を羽化に成功。完全にプロの領域の飼育ぶりを見せている。「実際、哀川はカブトムシを副業に結びつけており、哀川プロデュースでカブトムシ飼育セットや成虫カップルセットを販売している」(芸能ライター)

　芸能人の仕事は不安定なだけに、実は哀川のように副業を持ち、成功している人は多い。「千秋は子供服ブランドを年商50億円まで育て、最初は通販のみだったが、今では実店舗11店を構えている。ロングブレス・ダイエットで当てた美木良介はDVD付きの本の印税が3億円。スタジオ開校、BS放送で講座を開始し、俳優業はやめて、こちらに専念している。ヒロミは国内外に加圧スタジオ3店舗とスパ30店舗を展開し、年商10億円以上といわれる。保阪尚希は調理器具アドバイザーになり、自身の考案したキッチングッズで1日の売上が1億4000万円を記録したことがある」(同)

　一方、対照的に苦労して多額の借金を返したタレントも多い。 「阿部寛はバブル期に不動産投資をして3億円の借金を背負い、約20年かけて返済。水沢アキはバブル崩壊で背負った6億5000万円の借金を11年かけて返済。98年に事務所の元側近による横領事件に巻き込まれ、35億円の借金を背負った矢沢永吉は6年で返済。
28歳のとき映画『長江』の製作で35億円の負債を抱えたさだまさしは30年かけて返した。皮肉なことに、返済のためにライブをやりまくった結果、ソロ公演4000回超の日本記録を樹立した」(同)

～続き・詳細 は以下ソースをご覧ください～

週刊実話 掲載日時 2015年08月20日 12時00分
http://wjn.jp/article/detail/9311087/

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150822/eca1508220500004-n1.htm　2015.8.22 06:28

東京市場で２万円割れとなった株価だが、年末までに２万～２万３０００円まで上昇するとの強気の見通しを崩さない市場関係者は多い。

日本企業の業績が依然として好調なことや日銀、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの“官製マネー”による買い支えが続いていることが理由だ。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は「原油安、円安、米景気回復と日本企業を取り巻くトリプルメリットは続く。日経平均の２万円割れは買いの好機」と指摘する。明治安田生命保険の謝名憲一郎氏も、「日経平均がほぼ右肩上がりで上昇してきたことによる一時的な調整局面の側面もある。今後は徐々に上がる」と分析する。また、米利上げを意識した動きとの見方もある。野村証券の若生寿一氏は「世界的な金融緩和で金余りの資金が株式市場に流れていたが、利上げで引き締まる。こうした転換期には下落はつきもの」と、再び株価が上昇基調に戻るとみる。

ただ、中国経済の減速によって日本企業が打撃を受ける事態が鮮明になれば、平均株価が一気に下落することも予想される。中国・天津市の大規模爆発も懸念材料だ。「タイの洪水や東日本大震災でも当初、影響は軽微とされていたが実際は違った。爆発の影響がどこまで広がるか注視していく必要がある」（証券アナリスト）との見方もある。さらに、日本企業の業績見通しについても一部で慎重論が出ている。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「今期の業績は、強気の見通しを期初に立てた企業が多い。中間決算時点で大きく上方修正されるとは考えにくい。一本調子の株価上昇は期待できない」としている。（飯田耕司）