経済

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0C_S5A820C1MM0000/
【ニューヨーク＝山下晃】21日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が前日比530ドル安と大幅に４日続落した。１日の下げ幅は欧州債務危機が浮上していた2011年８月以来４年ぶりの大きさ。中国景気の減速懸念から株などのリスク資産を売却する動きが加速した。円相場は１ドル＝121円台をつけ、原油先物では節目の１バレル40ドルを割り込み６年５カ月ぶりの安値水準となった。

　ダウ平均の終値は前日比530ドル94セント（3.1％）安い１万6459ドル75セントと10カ月ぶりの安値水準をつけた。週間の下げ幅は1017ドル・65セントとなり、リーマン・ショック時の08年10月以来、６年10カ月ぶりの大きさ。英マークイットなどが21日発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）がリーマン危機後の09年３月以来の低水準となった。「中国景況感の悪化への警戒感が欧州や米国へ広がった」（ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズ）

　欧州市場では英独仏など主要各国の株価指数は大幅な下落が続き、軒並み３％前後の下落率となった。米国株相場も取引開始直後から売りが優勢となり、ダウ平均を構成する全30銘柄が下落する全面安の展開となった。

　投資家心理をはかる目安とされ「恐怖指数」とも呼ばれるＶＩＸ指数は前日比約９ポイント（約46％）高い28まで急騰し節目とされる20を上回った。３年８カ月ぶりの高水準だ。「中国の景気懸念に加え、ギリシャの総選挙や朝鮮半島情勢の緊迫といった不安材料が多い」（米ヘッジファンド）

　原油先物は下落。指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物）は一時１バレル39.86ドルと節目の40ドルを下回り約６年５カ月ぶりの安値をつけた。米国の石油生産に使う掘削設備（リグ）が５週連続で増え、 需給の緩みが意識された。リスク資産を避けた投資資金は金に流入し、ニューヨーク金先物は３日続伸した。12月物は前日比6.4ドル高い１トロイオンス1159.6ドルで取引を終えた。　米長期債券相場も続伸し、米10年物国債利回りは前日比0.04％低い（価格は高い）2.03％で終えた。
日米金利差の縮小やリスク回避から新興国通貨を売り円を買い戻す動きが出て、円相場は大幅に３日続伸した。
前日比１円40銭円高・ドル安の１ドル＝121円95銭～122円05銭で取引を終えた。

http://nikkei225jp.com/chart/

日経平均株価　19,435.83　▼2.98%　-597.69[08/21]

（ブルームバーグ）：円は年内ドルに対してこれ以上下がらない―。米当局は利上げに向かっているが、オプションのトレーダーらはこのようにみているようだ。主要通貨の中で、今後３カ月のドルに対する値上がりをヘッジするオプションの価格が値下がりに備えるオプションより高い通貨は円のみだ。先物市場は９月の米利上げ確率50％程度を織り込んでいるが、円は６月に付けた13年ぶり安値の１ドル＝125円86銭に約１週間前に近づいたものの、その後は堅調だ。ＩＧのチーフ市場ストラテジスト、クリス・ウェストン氏は「現水準は居心地がいい。円が１ドル130円になるかというと、恐らく答えはノーだろう。124－125円はほぼ適正価格ではないか」と話した。ロンドン時間午前８時59分現在は0.1％高の１ドル＝124円25銭。ここ３営業日は終値ベースでせいぜい0.1％の値動きにとどまっている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTBM876S972H01.html

8月21日(金)11時11分配信

２１日の東京株式市場は、中国をはじめとする世界経済の減速懸念から売りが広がり、全面安の展開となった。 日経平均株価の下げ幅は一時４７０円を超え、１万９５００円台まで急落。取引時間中としては７月１３日以来、約１カ月ぶりに２万円を割り込んだ。

【最新情報】日経平均や米ドルの動きなど市場一覧２０日の中国市場で、低調な景気指標が相次いでいることなどから上海総合指数が前日比３．４％安と大幅に下落。欧州株式市場でもドイツやフランスで２％超下落したほか、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も前日比３５８．０４ドル安の１万６９９０．６９ドルと、節目の１万７０００ドルを約１０カ月ぶりに割り込むなど、世界市場に株安が波及した。

２１日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、取引開始直後からほぼ全ての業種で売りが先行。投資家がリスクを回避する動きを強めており、金融や不動産などが大幅に下落している。同日午前に中国・上海市場の取引が下落して始まると、 日経平均の下落幅がさらに拡大した。

また、同日の東京外国為替市場では、世界経済の先行き不透明感から米国の利上げ観測が後退したことから、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は１ドル＝１２３円２０銭付近まで値を下げ、約１カ月ぶりの水準まで円高が進行。 これを受けて、自動車や電機などの輸出関連株が売られている。野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国の利上げがいつになるのか不透明感が増し、積極的にリスクを取りにくくなっている。中国の経済指標や株価が大きく触れると、世界中のマーケットが影響を受けやすい状態だ」と指摘している。【鈴木一也】


ソース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000013-mai-brf

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