経済

新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。

東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。

例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。

ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。

次に成功する「産業」 私はいま、ブロックチェーンに注目している。

私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。

取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。

各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。

今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。

この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能（AI）の知識を持つ者が成功することになるだろう。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73209

6/18(木) 13:50 朝日新聞デジタル

イベント制限、緩和へ政府が検討会　採算取れない声配慮
西村康稔経済再生相＝２０２０年６月１３日、東京都千代田区、山本知弘撮影
　政府の新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は18日、感染拡大防止のために求めているイベント開催制限について、緩和を話し合う検討会を立ち上げると発表した。政府は、コンサートや演劇など屋内のイベントは収容人数の50%以内とする目安を示しているが、採算が取れないと企業側から声があり、感染防止策と両立する指針の策定をめざす。

　検討会にはイベント企画や施設管理の団体を中心に、感染症分野の専門家や関係府省庁も参加する。週内に第1回会合を開き、遅くとも7月初めには指針をまとめる考えだ。

　西村氏は記者会見で「新しいエビデンス（科学的根拠）に基づいて、ガイドラインは見直し、進化させていく」と話した。スーパーコンピューターを使った飛沫（ひまつ）経路のシミュレーションも使いつつ、演者の声量に応じた対人距離の確保や感染リスク軽減策などを議論する。得られた知見は、屋外イベントの対策にも使っていく考えだ。

　19日から社会経済の活動レベルが引き上げられ、屋内イベントの収容人数は18日までの最大100人から1千人に緩和される。7月10日から5千人、8月1日からは人数制限なしとしているが、いずれも収容人数の50%以内とされている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200618-00000056-asahi-soci

［東京　１９日　ロイター］ – 政府は６月の月例経済報告で、景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、５月の判断から上方修正した。景気判断を上方修正するのは２年５カ月ぶり。

先行きについては、社会経済活動の再開や経済対策の効果から「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としたが、国内外の新型コロナ感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると指摘。内閣府は「（景気の）急落は止まったが、浮揚していく力があるかどうかは今後次第」（幹部）と慎重にみている。

項目別では「個人消費」「業況判断」を上方修正し、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」と前月の「弱さが増している」から表現を変更した。

＜消費に持ち直し感、課題は雇用の回復＞

業況判断は、前月の「急速に悪化している」から「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」に修正した。５月中旬から徐々に緊急事態宣言が解除され、５月の景気ウオッチャー調査では景気の現状判断ＤＩは現状・先行きともに上昇した。

個人消費は「急速な減少が続いている」から「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」に変更。新幹線の利用者数が復調したことや家電販売が増勢に転じたことを例に、内閣府は「これまで落ち込んでいた消費のリバウンドが出て、持ち直し感がある」（幹部）と分析している。カード支出に基づく動向をみると、個人消費は５月後半には上向きの動きがみられたという。

雇用情勢は、休業者数の急増や就業者数の大幅な減少もあり、判断は「弱い動きとなっている」とした。労働時間の縮小に伴い給与も減少しているが、内閣府幹部は、日本経済の回復には労働時間や給与水準、労働力人口の復元が必要条件だと指摘した。

＜「輸出」は据え置き、世界経済の不確実性は依然高く＞

輸出の判断は「急速に減少している」の文言を据え置いた。５月の貿易統計では輸出は大幅に減少、特に米国・欧州向けが急減し、中でも自動車の不振が目立った。情報関連材や半導体製造装置など一部では持ち直しがみられるものの、「輸出の動きは相手国の経済状況に大きく依存している」（内閣府幹部）中で、世界的な新型コロナ感染第２波、第３波の到来が懸念される。

「生産面、出荷面はそろそろ底打ちではないかということが期待されるが、（生産や出荷は）海外情勢に依存しているので、不確実性が高い」（同）と警戒感を示した。

2020年6月19日 / 12:06 ロイター https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKBN23Q0EH

2020年6月17日 15時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473681000.html

経団連は、大手企業を対象にしたことしの夏のボーナスの調査の1次集計をまとめました。それによりますと夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で92万5947円となり、前の年と比べておよそ5万9100円、率にして6％減少しました。

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で支給を取りやめたり例年より減らしたりする企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。


支給取りやめや減額 中小企業は特に厳しく

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり、例年より減らしたりする企業が相次いでいて、専門家は中小企業の状況は特に厳しいと指摘しています。

このうち、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、感染拡大の影響で業績が悪化していることから、夏のボーナスを社員に支給しないことを決めています。

また、航空業界では日本航空とＡＮＡホールディングスが夏に支給するボーナスや一時金を、例年の半分程度に減額する方針を固めています。

一方、中小企業について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「中小企業は大企業と比較すると財務体質がぜい弱な面もあり、業績の悪化でボーナスを支払う余力がない企業も多い。また、ボーナスの支給額を減らして雇用を維持することを優先する企業もある。特に、宿泊や飲食、レジャーなどの業界や、外国人観光客が大幅に減少した地域にある企業が、そうした厳しい状況にある」と指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、カラオケ機器の貸し出しや販売を行う事業者130社余りの今年度の売り上げは昨年度に比べ20％余り減少する見通しとの調査結果がまとまりました。カラオケの業界団体では「感染対策を徹底するなど、落ち込みに対応していきたい」としています。

全国カラオケ事業者協会では、新型コロナウイルスによるカラオケ店やスナック、旅館などの休業がカラオケ機器の貸し出しや販売を行う関連業種にどの程度影響しているか調べるため132社に対して先月アンケートを実施し、結果をまとめました。

それによりますと、ことし3月までの昨年度の売り上げは、前年度に比べて全体で4.4％減少したとみられるということです。

さらに来年3月までの今年度の売り上げを聞いたところ、昨年度より全体で21.4％減少する見通しとの結果となりました。

アンケート調査をした全国カラオケ事業者協会の担当者は「休業要請を受け、カラオケ店やスナックなどの店舗では廃業や長期休業をする店が相次いだために、関連する業種にも影響が大きく出ているとみられる。ガイドラインをまとめるなど感染対策も進めており、業界全体で落ち込みに対応していきたい」と話しています。

NHKニュース 2020年6月17日 6時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473011000.html