経済

米欧、消費増税先送りに理解　解散で各国の反応
日本経済への見方厳しく
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H40_Y4A111C1FF1000/
日本経済新聞　2014/11/19 0:30


　安倍晋三首相が消費増税先送りと衆院の解散・総選挙に踏み切ることを表明
したことについて、海外メディアも電子版などで相次いで報じた。増税先送り
による景気浮揚を歓迎する一方、アベノミクスの失敗や財政健全化の遅れを危
惧する声が多かった。中韓からは、年内開催を目指していた日中韓外相会談の
実施が難しくなったとの指摘も出ている。

　安倍首相が決めた消費増税の延期については、歓迎する見方が目立つ。ルー
米財務長官は先日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「（日本な
どの景気後退は）米国にとって不要な逆風だ」とし、再増税先送りへの支持を
示唆していた。英調査会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ
氏は「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果を踏まえれば、消費税率引き
上げの先送りは不可避だ」と評価する。

■まず自律成長

　背景には、日本経済の現状への厳しい見方がある。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクスの失敗」と題する
寄稿記事を17日に掲載。その中で「日本はまず自律的成長を取り戻す必要があ
る」と指摘。増税延期は「全く正しい判断だ」と強調。英紙インディペンデン
トは、安倍首相の掲げる「３本の矢」が狙いを外し、結果的に財政悪化をもた
らしたと分析した。中国の人民日報も再増税先送りは「アベノミクスの失敗を
意味している」とした。

　もっとも、消費増税の先送りには懸念も聞かれる。ロイター通信は17日配信
の記事で「財政健全化に向けて安倍首相が次に打つ手は不透明だ」と紹介。キ
ャピタル・エコノミクスのウィリアムズ氏も「安倍首相はこの２年でまだ大き
な成果を出しているわけではなく、選挙後もアベノミクスが成果を出すかを市
場は注視する」と話す。

■長期の円安懸念

　一方、中国や韓国では安倍首相がこのタイミングで総選挙に打って出ること
への警戒感もある。

　韓国紙の中央日報は「今回の選挙に勝ち、来年の自民党総裁選で再選されれ
ば（安倍首相は）在任期間が長い首相になれる」と報じた。中国共産党機関紙、
人民日報（海外版）も「（安倍首相が）さらに４年の任期を得て、政権基盤
を盤石にする狙いがある」と分析した。

　韓国政府関係者の間では、自民党が選挙向けに旧日本軍の従軍慰安婦問題や
竹島に関して強硬な公約を掲げて保守層にアピールするのではないかとの懸念
も浮上している。

　また韓国政府は一連の国際会議を契機に始まった日韓関係改善の動きに対す
る影響を注視している。ある政府関係者は「日程を考えると年内の開催で調整
する日中韓外相会談が難しくなるかもしれない」と話す。

　自動車産業などで日本と競合する韓国では、一段の円安は相対的なウォン高
につながる。ＫＤＢ大宇証券の洪性国（ホン・ソングク）副社長は「財政改善
の遅れは長期的な円安・ウォン高の要因になり韓国経済にとってマイナスだ」
としている。

ソース　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html
★１の立った時間　 2014/11/17(月) 22:02:24.40
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416269560/

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

　１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて
「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

　財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

　若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。
その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

　「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。

　財務省の行状を聞いた菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は、１１月に入り、
関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、
財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、
全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

　１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。
それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。

志位和夫氏　アベノミクスは格差拡大もたらしただけ
http://yukan-news.ameba.jp/20141116-97/

日本共産党の志位和夫委員長が、アベノミクスがもたらしたものをツイッターで報告している。

＜「アベノミクス」がもたらしたのは格差拡大だけ。 ２年間の株価上昇で資産が
１００億円以上増えた株主が１００人以上！。トヨタの利益は２・３兆円と史上空前に！。
他方、物価上昇と消費増税で、働く人の実質賃金は１５カ月連続減少。中小企業に「円安倒産」が広がる。 政策転換が必要です！＞

　このように、厳しい見立てだが、株の投資をしている人はどう考えているのか。
2013年12月から投資を始めた40代男性・A氏はこう語る。

「アベノミクス相場は私が始めた頃にはもう終わっていました。まったく儲かっていません。
300万円注ぎ込んで、儲かったのは5万円くらいですかね。安倍政権誕生の2012年12月から2013年の秋ぐらいまでは
株で儲かったかもしれませんが、その報道を知ってから始めた人でよっぽど
株式投資のセンスが良い人以外はそこまで儲かっていないと思います。始めたのが遅すぎました」

　つまり、アベノミクス効果については、「もう1年以上はないのでは」と言いたいのだ。

「最近日経平均が17000円を超えたといいますが、2014年初頭に買った株はもう下がり過ぎて……。
アベノミクスを信じていたのに……。志位さんの言うことに納得します」とA氏は嘆くが、投資とはそういったものであろう。

　上場企業も格差がハッキリしてきたようだ。別表は東京商工リサーチが１３日に発表した
「上場企業２３１６社の平均年間給与（１４年３月期決算）」の上位５０社。テ
レビ局を含む運輸・情報通信業と金融・保険業、総合商社で６割を占めた。

　全体の平均は６０４万４０００円（前年比５万８０００円増）。
それに対し首位のフジは１５００万円！ うらやましい限りである。

　ちなみに社員の平均年収が１０００万円を超えたのは４３社、全体の１．８％だから、
まだまだ賃上げは浸透していない。というより、そんな企業はごくごく一握りということだ。

■平均年収は４年連続アップ
「平均年収は１０年３月期の調査開始以来、４年連続で増えており、初めて６００万円を超えました。
ただし建設、小売業は１０００万円以上の企業が１社もない。
業種間で格差が生じ始めています」（東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏）

業種別で見ると、高いのは「金融・保険業」の６９３万９０００円。前年比３．１９％増である。
一方、最も低いのは消費低迷にあえぐ「小売業」で、４９６万７０００円（同０．５９％増）。完全に“明暗”が分かれた格好だ。
「平均年間給与が前年比で『１０％以上』上がったのは１０９社（１３年＝９５社）。
『０～１０％未満』が１３５２社。増加幅はわずかにとどまっています。
このまま円安が続けば、コスト高で収益を圧迫される製造業（平均５９６万７０００円）は、
もっと給与が下がる可能性がある。業種間の格差がさらに広がるかもしれません」（坂田芳博氏）

　アベノミクスの正体見えてくる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154952
業種で明暗 「上場２３１６社」ここまで広がった“給与格差”