ビットコイン

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307201000.html

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、代金の支払いに仮想通貨が利用できる飲食店の中には、決済サービスが利用できなくなった店もあり、影響が出始めています。

このうち、東京・銀座の回転ずし店では、支払いの手段として仮想通貨のビットコインが使える、コインチェックの決済サービスを導入していて、多い月には１００件近い利用があるといいます。

ところが、今回の問題で、今月２７日からコインチェックが決済サービスを一時的に停止したため、この店では、２９日もビットコインでの支払いができない状態だということです。

店では、張り紙などで利用客に周知していますが、コインチェックからは、決済サービスの再開のめどについての連絡はないといいます。

回転寿司酒場銀座沼津港の長浜賢店長は「仮想通貨で支払いができる店として、最近では、外国人旅行者だけでなく、日本人の常連客も増えるなど順調だっただけに残念だ。できるだけ早く安全な形で再開してほしい」と話していました。

　金融庁は29日、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）への不正アクセスで多額の仮想通貨が流出した問題を受け、他の取引所に対してもシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査すると明らかにした。金融庁は今回の流出問題は他の取引所でも起きかねないとみており、必要に応じて立ち入り検査も検討する。

金融庁はコインチェックから約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した26日、すべての仮想通貨取引所に対して、システム上の安全対策を再点検するよう注意喚起していた。今回の緊急調査では、再点検の結果報告を求めるとともに、対策が不十分と判断すれば、立ち入り検査も実施するという。

　金融庁によると改正資金決済法に基づいて登録済みの取引所は16。コインチェックのように登録申請中の「みなし業者」も16あるという。調査はすべての業者を対象に実施する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26264470Z20C18A1000000/

あるユーザーはこう書いた。「45％を失って、モニターを粉々にした」


こちらのユーザーは、もう取り引きはしない、ラップトップを投げ捨てたと言う。少し落ち着いてから開いてみると、壊れていた。


このユーザーは、怒りのあまり机を5回叩いたら、モニターが落ちたと言う。


こちらのユーザーは、イライラを発散するために浴室へ行ったのだと言う。「やっちまった……。で、どこでシャワー浴びればいい？ 」


リップル（Ripple）のある投資家は、50％を失い、モニターを壊した。「もし自分がまた仮想通貨の取り引きに参加したら」彼は言う。「人間じゃない」


こちらの投資家は35％を失い、モニターだけでなく、机まで破壊したと言う。


このユーザーは、食事中に反応してしまったのだと言う。「なんで俺の人生はいつもこんな風になるんだ？ 」「掃除する気にもならないよ」


「邪魔しないで」約7万5000ドル（約830万円）を失ったあるトレーダーは言う。「何をするか分からないよ」


こちらのユーザーは、椅子でドアを殴ったと言う。「死んだ方がまし？ 」

https://www.businessinsider.jp/post-160527

想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）は28日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」について保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約460億円。大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。

補償する金額はＮＥＭの取扱高が最も多いテックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」のＮＥＭ価格を参考にする。売買停止後の出来高の加重平均である１ＸＥＭ（ＸＥＭはＮＥＭの取引単位）＝約88.5円で返済額を計算。総額５億2300万ＸＥＭ分を顧客に返済する。返済原資は自己資本を使い、補償時期や手続きの方法については検討中とした。

　コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのＮＥＭが流出した。同日午後に全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止している。流出時の総額は約580億円だったが、その後の値下がりで返済額は少なくなった。

　コインチェックは流出したＮＥＭについて原因究明を続ける一方、セキュリティー対策の強化を検討している。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業登録については「継続的に取り組む」と明らかにした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2624142028012018MM8000/

　金融庁は、外部からの不正アクセスで約580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。不十分な安全対策で、多額の顧客資産が奪われた事態を重大視。一部業務の停止命令を併せて発動することも視野に、再発防止と抜本的な管理体制の強化を求める。

金融庁はコインチェックから受ける報告内容を踏まえ、処分の時期や内容を慎重に判断する。今回の流出は2014年に約470億円分の仮想通貨ビットコインが消えた「マウントゴックス事件」を上回り過去最大の規模になる。今月26日に同社のシステムが不正アクセスを受け、顧客の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨のほぼすべてが流出した。

　今回の不正アクセスによる流出は、コインチェックによる甘い安全管理体制が原因とみられている。金融庁は同社から、仮想通貨の管理状況や推奨されていた安全対策の仕組みを採用していない経緯などを聴取。そのうえで管理体制や安全対策の抜本的な強化を求める業務改善命令を出す見通しだ。

　改正資金決済法は業務改善命令とあわせて、業務の全部や一部の停止を命じることができると規定している。金融庁は、いったん取引所の業務を止めさせたうえで、対策に当たらせる必要があるかどうか、利用者への影響も考慮しながら慎重に判断する方針だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26244400Y8A120C1000000/