ビットコイン

　ＮＥＣは23日、量子コンピューター（ＱＣ）を2023年までに実用化するため、研究者を増員して開発体制を強化すると発表した。膨大な選択肢から最適な答えを導き出す「組み合わせ最適化問題」の計算を得意とする「量子アニーリング」方式のＱＣを開発する。

　組み合わせ最適化問題は人工知能（ＡＩ）で必要とされる。ただＱＣは超高速で計算するために量子状態を長時間保つことや、大規模な問題を扱うための計算素子ネットワークの構築が難しいという課題があった。

　ＮＥＣは量子状態を長く保つため、従来の磁気ではなくマイクロ波を利用し、状態の持続時間に影響するノイズを抑えた。持続時間はマイクロ（マイクロは100万分の１）秒単位と従来の技術より数十倍長くなった。

　量子素子が密接に結合し、ネットワークを拡張して、より多くの計算ができるようになる。こうした技術の基本動作の検証に成功した。

　これまで数人だった研究員を10人規模に拡充し、18年度中に基礎回路を開発する。23年度までに総額数十億円を投じて実機を開発する。計算能力を示す「量子ビット」の数は2000～3000量子ビットとなる。数百都市での時間ごとの最適な交通ルートを即時に導き出せる性能という。

　同じアニーリング方式のＱＣで先行するカナダのＤウエーブ・システムズの技術は2000量子ビット程度。ＮＥＣは「同じ量子ビット数でも性能が高くなる」としている。今後は産官学で連携し、10年以内に１万量子ビットを目指す。

　ＱＣはスーパーコンピューターが数千年かけて解く問題を数分で計算する。ＤＮＡ分析や創薬、自動運転の走行中の効率的なルート選定など産業や生活の様々な場面で革新を起こすと期待されている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032230T20C18A1X20000/

ワイドナショーでビットコインを「少し」買ったと言っていたが松本クラスの「すこし」はどれくらいなんや

ちな100万に暴落したニュースを受けて
「もっと安いときに買ったのでまだまだ大丈夫」と発言していた模様

　ビットコインをはじめとした仮想通貨の認知度は若い男性を中心に高く、長期保有する投資対象として購入する傾向があった。


　株式会社マーシュは、20代から50代の男女800名を対象に「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施した。調査時期は2017年9月29日から10月2日にかけて。


　仮想通貨について認知度を調べたところ「詳しく知っている」が8.0％、「なんとなく知っている」が40.0％、「言葉だけ聞いたことがある」が35.5％で、認知度は8割を超えた。「知らない」は16.5％。「詳しく知っている」と回答した人を詳しく見ると、「男性（n＝400）」が11.8％で「女性（n＝400）」が4.3％、年代別では「20代男性（n＝100　以下同じ）」が21.0％で最も高く、「30代男性」の15.0％、「40代男性」と「20代女性」の7.0％が続いた。


　仮想通貨について「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と回答した384名を対象にさらに詳しく聞くと、仮想通貨の保有・使用に「興味がある」は9.6％、「やや興味がある」は23.2％で、「すでに持っている・使っている」は1.6％だった。「どちらともいえない」は20.1％、「あまり興味がない」は16.1％、「興味がない」は29.4％だった。また、興味を持つ人の割合は、20代・30代の男性を中心に高かった。


　一方、株式会社マクロミルはビットコイン利用実態把握調査を実施し、その結果を2017年11月に発表した。調査対象は20代から60代の男女1万名を対象に実施した事前調査で、現在ビットコインを保有していると回答した100名。調査時期は2017年10月19日から20日。


　ビットコインの購入のきっかけを複数回答で聞くと、「仮想通貨に興味があった」と「ビットコインが今後普及していくと思った」が42.0％で最も多かった。以下「儲かると思った」（33.0％）、「新しいモノが好き」（30.0％）、「友人・知人に勧められたから」（27.0％）が続いた。購入の目的を同様に聞くと、「投資のため（長期保有）」が54.0％で最も多く、「投資のため（短期保有）」（42.0％）、「決済手段のため」（34.0％）が続いた。また、実店舗でのビットコイン払いについては、47.0％の人が「利用したことがある」と回答した。


　ビットコインは若い世代を中心に関心を集めており、保有者は投資目的で購入するケースが多いようだ。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
1月20日（土）22時0分　MONEYzine
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0120/mnz_180120_1583923238.html

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

１８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

ビットコインをめぐっては、Ｇ…　残り：323文字／全文：701文字

2018年1月19日10時34分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL1M2DFPL1MUHBI00J.html

麻生太郎財務省は１２日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。

　麻生氏は「（仮想通貨の）市場が今後どのように大きく化けていくのか、（既存の）通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。

　韓国は１１日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取引規制が強化されている。

　また、麻生氏は、不正融資問題を起こした商工中金の経営改革に向けた政府の有識者検討会が１１日に提言をまとめたことを受け、「（商工中金と）地域金融機関との信頼関係をきちんと再構築していく」と強調。「（商工中金には）中小企業の支援に重点的に取り組んでもらえるよう、関係省庁と連携して（商工中金を）フォローしていく」と述べた。
http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120021-n1.html